中国電力 カンボジアで蓄電池併設太陽光発電事業に出資参画

　3月13日、日本の中国電力はカンボジアで蓄電池併設太陽光発電事業に出資参画すると発表しました。カンボジア国内で再生可能エネルギー発電事業を展開するシュナイテック社（SchneiTec Co., Ltd.）と共同で現地事業会社を設立して、プルサット州クロコール地区に出力10MWの蓄電池併設太陽光発電所を建設・運営するとのことです。中国電力による出資参画は、カンボジアでは初の取り組みとなります。出資比率は、中国電力10％、シュナイテック90％です。発電した電気は、カンボジア電力公社(EDC)との電力購入契約に基づき20年間売電する予定です。
　また、この事業は、太陽光発電設備と、その出力変動を抑えるための蓄電池を設置することで、温室効果ガス排出量削減と系統安定性の維持に貢献するものであり、環境省の二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業としても採択されています。このため、運転開始後17年間にわたり、温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証を実施するとのことです。カンボジアは、2050年のカーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギーの拡大に取り組んでいるところです。
　中国電力では、「エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と地域の発展のため、今後とも 国内外において、カーボンニュートラルに資する施策の実現に積極的に取り組んでまいります」としています。
（写真は、カンボジア国内の太陽光発電。クメールタイムズ紙より）

中国電力の発表
https://www.energia.co.jp/assets/press/2024/p20250313-1.pdf


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メタウォーター プノンペン支店を開設

　3月11日、日本の大手水関連企業であるメタウォーター株式会社は、カンボジアに「プノンペン支店」を開設したと発表しました。メタウォーターは2013年、プノンペン都に「プノンペン駐在員事務所」を開設し、カンボジアおよび東南アジア諸国における水環境分野に関する市場調査や情報収集を実施してきましたが、同地域における積極的な事業活動の実施に向けて、新たに「プノンペン支店」を開設することとしたとしています。
　メタウォーターは、カンボジアにおいて、コンポントム上水道拡張や、カンボジアで初となるプノンペン下水道整備等の事業に参画してきました。カンボジアでは、安全な水へのアクセスについて、都市部では比較的高い水準にあるものの、農村部では、いまだに低い水準となっています。一方、下水道施設の整備に関しては都市部、農村部ともに低い水準となっています。さらに都市化と人口増加も急速に進んでいることから、水環境関連施設の整備が求められています。
　メタウォーターでは「中期経営計画2027」において、海外事業を成長分野と位置付けており、「このたびのプノンペン支店の開設により、東南アジアにおける事業のさらなる拡大を目指していきます」としています。今後のカンボジアの水環境整備関係での活躍が期待されます。
(写真は、プノンペンのチュングエック下水処理場。メタウォーターのサイトより)

メタウォーター株式会社の発表
https://www.metawater.co.jp/news/2025/03/post-206.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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カジュアルなビストロ Baldwin's Bistro

　プノンペン中心部240通りにあるカジュアルなビストロ「Baldwin's Bistro」です。落ち着いた感じの店で、テラス席もあります。メニューは、カジュアルフレンチです。ワインもいろいろ揃っています。今回は、前菜にビーフカルパッチョとサーモンサラダを、メインは、ビーフテンダーロイン（写真上：なぜかソースは徳利に入ってました）とムール貝をお願いしました。いずれもプレゼンも素敵で美味しくいただきました。お客さんは、西洋系の方が多い様でした。お値段は、プノンペンとしては中堅です。お試しください。

Baldwin's Bistro
https://www.facebook.com/baldwinsrestaurant

お店は、落ち着いた感じです。


デザートもいい感じです。



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プノンペンリバーサイドの歩行者天国 2月から

　2月から、毎週土曜日と日曜日の夕方18時から20時まで、プノンペンのリバーサイド一帯が歩行者天国となっています。北はナイトマーケットあたりから、南は王宮の先までという、かなり広い区域です。カンボジアの人はあまり歩かないと言われていますが、夕方の涼しい時間帯でもあり、かなりの人出のようです。なお、グラブやトゥクトゥクの運転手さんたちからは、商売に影響するとして、あまり評判が芳しくないようです。観光促進の一環ということですので、今後の展開が期待されます。
（写真は、AKPより）

歩行者天国となっている区域。かなり広大です。



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カンボジア 国家社会保障政策枠組み2024-2035を発表

　2月20日、カンボジア政府は、「国家社会保障政策枠組み2024-2035」を発表しました。毎年開催の「カンボジア社会保障週間2025」の開会式で、フン・マネット首相から発表されました。首相は、国家社会保障政策枠組み2024-2035とカンボジア社会保障週間2025は、国民の福祉と生活の改善、人的資本開発、貧困削減を促進するための重要な役割を果たすものであると述べました。
　国家社会保障政策フレームワーク2024-2035は、健康と福祉の促進、貧困、ジェンダー不平等、社会的不平等の削減、社会的連帯等に焦点を当てたものとしています。また、生活の様々な分野で起きる所得不安に関して、国民を支援するというビジョンを持っているとのことです。
　また、オウン・ポン・モニロット副首相兼経済財政大臣は、カンボジアの社会保障システムは、国家社会扶助と国家社会保障という2つの主要なプログラムによって構成されていると説明しました。国家社会扶助プログラムは8つのプロジェクトで構成されており、人口の28％に相当する120万世帯・480万人の国民を支援しています。2024年までに、1兆1400億リエル（約420億円）が支出されたとのことです。国家社会保障プログラムは3つの主要なプロジェクトに分かれており、公共部門と民間部門の両方で240万人の労働者をカバーしています。2024年の支出は2兆2900億リエル（約840億円）でした。
　カンボジア政府は、貧困削減を目指して、様々な社旗保障政策を実施してきています。最近では、インフォーマルセクターへの支援も強化しています。限られた財政の中で、焦点を絞った効果的な支援政策が継続されていくことが期待されます。
（写真は、病院で国家社会保障基金（NSSF）のカードを見せる女性。クメールタイムズ紙より）


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カンボジアに日本から大規模投資ミッション 38社が参加

　3月5日、日本貿易振興機構(JETRO)が主催する大規模投資ミッションがカンボジアを訪問し、スン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会第1副議長との会議を開催しました。投資ミッションには、日本企業38社が参加したとのことです。
　会議で、スン・チャントール副首相は、カンボジアの好調な経済の概要や、2050年までに高所得国入りすることを目指すビジョン2050等について説明しました。また、外国投資の承認・振興、経済特区の管理等、カンボジア開発評議会の役割と機能について説明しました。
　その上で、カンボジアの投資先としてのメリットとして、政治的安定、良好なマクロ経済環境、豊富な若い労働力、戦略的な地理的位置、周辺国との接続性の高い運輸インフラ等があると指摘しました。また、カンボジア政府も、投資法や官民協議等を活用して民間セクターや外国投資を支援していると強調しました。
　また、今後の運輸インフラとして、フナン・テチョ運河の建設を進めていると述べました。更に、優先セクターとして、製造業、インフラ、農業・農産品加工、グリーンエネルギー、教育・訓練、サービス業等をあげました。
　3月4日には、カンボジアの投資家とのビジネスマッチングイベントが開催されました。この会議には、ボンセイ・ビソット副首相兼閣僚評議会担当大臣、植野篤志大使、福原弘次カンボジア日本人商工会（JBAC）会頭、メイ・カリヤン日本カンボジアビジネス協議会会長他多数が参加しました。ボンセイ・ビソット副首相は、カンボジアと日本の貿易関係を強化する上でのビジネスマッチングの重要性を強調し、日本はカンボジアにとって重要な貿易相手国であると述べています。
　カンボジアへの投資国としては、中国が目立っており、日本は陰に隠れている感があります。しかし、これまでに輸出志向型部品産業(ミネベアミツミ、住友電装、矢崎等)やサービス業(イオン等)が、カンボジア経済の発展に大きく貢献してきています。官民協力しての日本からの投資誘致が期待されます。
（写真は、AKPより）


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公的債務統計報告書2024年第4四半期 債務状況は問題なし

　3月10日、カンボジア経済財政省は、公的債務統計報告書（Cambodia Public Debt Statistical Bulletin）第25号を公表しました。2024年12月末現在のカンボジア政府の債務状況について詳細な統計により報告しています。
　2024年12月末の公的対外債務残高は、119億1651万ドル（約1兆7517億円）と2023年12月末の111億8807万ドルから6.5％の増加となっています。国別では、中国が最大で40億6796万ドル（全体の34.1％）、以下、アジア開発銀行25億5779万ドル（21.5％）、世界銀行16億5840万ドル（13.9％）、日本12億4886万ドル（10.5％）、韓国6億7130万ドル（5.6％）等となっています。
　債務持続性分析を見てみると、2024年末予測で公的対外債務の現在価値の対GDP比率は19.0％（基準値40％）、同対輸出比率29.1％（同180％）、債務返済比率（債務返済の対輸出比率）1.8％（同15％）、債務返済の対歳入比率7.8％（同18％）と、いずれも健全とされる基準値を大きく下回っており、全く問題ありません。ストレステストでも基準値を超えることは全くなく、対外債務については、カンボジアは大変な優等生ということができます。世界銀行・国際通貨基金の判定でも「低リスク国（青信号国）」に分類されています。
　新型コロナ対策や世界的インフレで多額の財政支出を余儀なくされ、また、経済状況も悪化する中で、対外債務に苦しむ途上国も見られます。また、高い水準にあるドル金利やドル高によって、いくつかの新興国で懸念が高まっています。既に、スリランカが破たんし、パキスタンやラオス等も厳しい状況です。
　しかし、カンボジアは、債務の過半が日本や世界銀行・アジア開発銀行からの譲許的借款であることに加え、債務マネジメントをしっかり行ってきたため、対外債務については概ね問題なく、急激な為替レートの変動や外貨危機の可能性も低いと言えます。
　2024年は、中国はカンボジアに新規借款を供与しなかった模様です。いわゆる「債務の罠」に陥る可能性は現状では低いものの、特定国に偏り過ぎないようにバランスを取りつつ、引き続き公的債務を管理していくことが必要と見られます。

経済財政省のサイト（英文及びクメール語です）
https://mef.gov.kh/documents-category/publication/public-debt-bulletin/


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BMI カンボジアの国別報告書 不動産不況が成長に悪影響

　3月7日、格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社BMIは、カンボジア国別報告書を発表しました。GDP成長率予測については、2025年は5.9％と見ています。これまでの6.1％よりは引き下げたものの、新興市場国平均の3.9％を大きく上回っているとしています。縫製品（衣料、履物、旅行用品）の輸出が好調であると指摘しています。また、観光も穏やかながら回復を続けていると見ています。しかし、長引く不動産不況が成長の足を引っ張っていると懸念しています。
　リスクとしては、米国のトランプ政権による保護主義的な政策をあげています。カンボジア経済は、輸出が重要なエンジンの一つであることに加え、米国はカンボジアにとって最大の輸出先国となっているためです。トランプ政権の関税引上げ政策の内容は、まだ確実なものとなっていませんが、カンボジアにも大きな影響があるものと見ています。報告書は、カンボジアはメキシコとベトナムに次いでトランプ大統領の関税の影響を最も受けやすい国となっていると指摘しています。
（グラフは、カンボジアの成長率（左）と新興国平均との比較（右）。BMIの発表より）

BMIの発表
https://www.fitchsolutions.com/bmi/country-risk/cambodia-growth-pick-headwinds-persist-07-03-2025


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カンボジア 2025年2月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2025年2月の消費者物価上昇率（対前年同月比）は、4.7％でした。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しており、2018年1月以降は概ね3％未満で推移していました。2024年は低い水準で推移していましたが、2025年1月から高い数字となっています（2021年1月2.6％、2月1.7％、3月2.1％、4月2.7％、5月3.0％、6月2.7％、7月3.3％、8月3.4％、9月5.9％、10月6.8％、11月7.9％、12月6.7％、2022年1月4.1％、2月6.3％、3月7.2％、4月7.3％、5月7.2％、6月7.8％、7月5.4％、8月4.9％、9月4.4％、10月3.6％、11月3.2％、12月2.9％、2023年1月3.0％、2月2.2％、3月0.7％、4月1.1％、5月0.5％、6月0.0％、7月1.9％、8月3.2％、9月3.8％、10月3.9％、11月2.7％、12月2.7％、2024年1月マイナス0.5％、2月マイナス0.3％、3月0.0％、4月0.5％、5月1.1％、6月0.7％、7月0.6％、8月0.3％、9月0.8％、10月1.5％、11月2.0％、12月3.0％、2025年1月6.0％）。なお、1月と比べると2月は0.6％の下落でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズムにより国際価格に概ね連動して動いています。1月の4000エル／リットルから、2月は4000リエル／リットルと横ばいでした。ディーゼルは、1月の3900リエル／リットルから、2月は3889リエル／リットルに下落しました。
　国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けて急激に上昇し2022年3月初めに130ドル台にまで上昇した後、足元は70ドル前後で推移しています。カンボジアはガソリン類を全量輸入に頼っているため、カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動しています。2023年中盤に上昇した後、最近落ち着いてきています。
　国際機関は、2025年のカンボジアの物価上昇率については安定的と予測しています。アジア開発銀行は2.5％、世界銀行は2.2％、IMFは2.1％、AMROは2.3％と予測しています。
(写真は、プノンペン北部の高層ビル群) 　


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