本年もご愛顧頂きありがとうございました2024

　ブログ「カンボジア経済」を、本年もご愛顧頂きありがとうございました。2007年11月から始めたこのブログが続いておりますのも皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。また、皆様から暖かいコメントも頂き、本当に元気付けられました。

　2020年～2021年は、新型コロナの影響でカンボジア経済も大きな打撃を受けましたが、2022年から回復を見せています。2024年には高度成長に復帰しつつあります。

　カンボジア総合研究所では、毎日更新のブログ「カンボジア経済」、毎週月曜日の朝にお届けするメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しております（無料です）。ブログ記事は、フェイスブックやXでもご覧になれます。
　更に、毎週金曜日のYahoo!ファイナンス・株式新聞、毎月更新のみずほ銀行の「MIZUHO Grobal Infostation」等の様々なツールを活用して、カンボジア経済情報を発信しております。皆様のお目に留まれば幸甚に存じます。

　2025年も、引き続きよろしくお願い申し上げます。良いお年をお迎えください。


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2024年カンボジア経済10大ニュース

　2024年も押し詰まりました。カンボジア総合研究所チーフエコノミスト鈴木博の選ぶ「カンボジア経済2024年10大ニュース」です。（なお、日付はブログ記事掲載日です）
（写真は、シアヌークビルで多数見られる工事が中止されたままの不動産物件）

第1位　不動産不況が重荷　マクロ経済は順調
　国際通貨基金（IMF）は、カンボジアのGDP成長率が2022年5％、2023年5％から、2024年5.5％へと加速すると見ています。その要因としては、縫製品・農産品輸出の好調と観光の回復を挙げています。他方、建設・不動産セクターの調整は長引いているとしています。
　物価上昇率については、2023年2.1％から2024年1.5％程度へと落ち着くものと見ています。国際収支については、2023年に黒字化した経常収支は、2024年には1.8％程度の赤字となると見ています。外貨準備は安定的な水準にあるとしています。対外債務についても「低リスク」と見ています。
　世界銀行、アジア開発銀行、AMRO等の国際機関の見方もほぼ同様となっています。各機関共通で、カンボジア経済のリスクとして長引く不動産不況とその影響による不良債権増加をあげています。
　カンボジアの不動産投資の多くが中国の投資家や不動産業者によるものでした。中国自体の不動産不況が解決のめどが立たない状況では、カンボジアの不動産の状況が好転するまでにはかなりの時間を要するものと見られます。

12月23日　世界銀行　カンボジア経済アップデート2024冬　不動産不況に懸念
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/c6b8fd87cf60d49d89c70da93327978d

10月4日　IMF　IV条協議結果2024　不動産向け不良債権に懸念
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/f203e66f49bf4e894cb7f990a702af6e

9月30日　アジア経済見通し2024秋　長引く不動産不況に懸念
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/302954e0df72223535bade4adb4fca0d

9月13日　AMRO　カンボジアとの年次協議報告書2024を発表　不動産不況を懸念
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/1f22d4c7e9f6191e4054e034506ef057


第2位　LDC卒業が決定　2029年に
　国連開発政策委員会（CDP）は3月4日から8日にかけて実施した後発開発途上国（LDC）リストの3年に1度の見直しで、カンボジアのLDCからの「卒業」を勧告しました。また、LDC卒業に向けた準備期間については、通常の3年から延長し、5年が必要としました。2024年を起点として5年の準備期間を経た2029年にカンボジアはLDC卒業となります。
　後発開発途上国に対しては、欧米や日本から特別特恵関税等の優遇措置が与えられています。カンボジアもこの点を活用して、縫製品や靴を先進国に無関税で輸出し、輸出を増大させてきました。
　カンボジアが後発開発途上国から卒業した場合には、こうした特恵関税の資格を失う等のネガティブな影響も大きいものと見られるため、政府として影響緩和策を検討し、着実に実施していく必要があります。具体的には、自由貿易協定の拡充や投資環境の整備等、十分な準備を行う必要があるものと見られます。

4月1日　カンボジア　LDC卒業が決定　5年間の準備期間後の2029年に
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/9dc86726a74bab16b751051f95f2dda7

11月25日　カンボジアのLDC卒業に向けて　雇用や成長への影響を懸念
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/d73763f79a0a2a11cf4592baf9698469


第3位　フナン・テチョ運河着工　様々な懸念も
　8月5日、フナン・テチョ運河の起工式が大々的に開催されました。当日は急遽国民の祝日とされました。フナン・テチョ運河（Funan Techo Canal）は、プノンペンを流れるバサック川から、カンダール州、タケオ州、カンポット州を経てケップ州の海岸までを結ぶものです。延長180キロメートルで、水路の幅は80～100メートルで、水深は5.4メートルとしています。総工費は17億ドル（約2480億円）で、2028年の完工を見込んでいます。
　フナン・テチョ運河事業は、かなり野心的な計画と見られ、いくつかの懸念の声も出ています。経済面では、プノンペン港とシアヌークビル港間のコンテナ輸送やガソリン類の輸送には一定の効果があるものと見られるものの、総事業費が大きい上に実際の工事費が上振れするリスクがあります。また、需要面でも高速道路・鉄道等と競合するといった懸念があります。
　また、メコン川下流のベトナムからは、水位が低下する等の環境への影響を懸念する声も出ています。米国等からは、中国軍進出疑惑のあるリアム海軍基地の関連で、運河が中国に軍事利用されかねないとの懸念も出ています。

8月14日　フナン・テチョ運河　大々的な起工式　様々な懸念も
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/fe4a58b95a6076e1a26325f4a52aa0bd


第4位　豊田通商　カンボジアでトヨタ車の生産工場を稼働
　5月2日、豊田通商は、カンボジアのプノンペン経済特区で建設してきた自動車組立工場が稼働を開始し、記念式典を開催したと発表しました。
　カンボジアでは、完成車輸入時の税金（関税・特別税等）が高いため、国内販売向けに部品を輸入して組み立てるノックダウン生産を行う工場が増え始めています。また、カンボジアの周辺国であるタイやベトナムには、トヨタ車の部品を製造する多くの企業が進出しています。その一部は、カンボジアでも部品を製造しており、こうした部品を南部経済回廊を通じて輸送し、組み立てる方式は、完成車輸入時の税金を避けるとともに、製造コストの安い部品を選んで組み合わせることで、完成車のコスト引き下げに有効であるものと見られます。カンボジアで「トヨタ」車が製造されるということは画期的なことであり、今後の発展が大いに期待されます。

5月7日　豊田通商　カンボジアでトヨタ車の生産工場を稼働
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/2b63e1a7db065c6820f1a45585dc4dab


第5位　中国大使に汪報道官　習近平大通りも誕生　中国　カンボジアへの影響力拡大
　中国が外務省報道官を4年近く務めた汪文斌（Wang Wenbin）氏をカンボジア大使に起用しました。米欧や日本への厳しい言動で「戦狼（せんろう）外交官」とも呼ばれていました。また、完成したプノンペンの環状3号線は、中国の習近平国家主席の名前を冠し「習近平大通り」と命名されました。中国の支援で整備されたリアム海軍基地には中国の軍艦がほぼ常駐しています。
　中国は、カンボジアへの影響力拡大を目指しているものと見られます。「親中国」とも呼ばれるカンボジアですが、一般国民の対中国感情は決して良いものではありません。小国であるカンボジアは、あざとい外交も行いますが、主権や面子に傷をつけられることには敏感です。新大使が「戦狼」を衣の下に隠していけるかどうかが注目されます。

6月14日　駐カンボジア大使に汪報道官　中国　カンボジアへの影響力拡大を図る
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/c35d42352339cd3360519543cd97fe08

6月7日　プノンペン環状3号線を習近平大通りと命名
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/7fc276b9604071dd03382383c3b9b61b


第6位　日本もカンボジアに外交攻勢　外務大臣、防衛大臣が続々訪問
　カンボジアは、アジアで最も親日的な国と言われます。日本もカンボジアとの友好関係を維持・拡充するために外交攻勢をかけており、今年は外務大臣、防衛大臣他多数の高官がカンボジアを訪問しました。
　7月にカンボジアを訪問した上川陽子外務大臣は、フン・マネット首相、フン・セン上院議長(前首相)、ソック・ チェンダ・サオピア外務大臣等と会談しました。また、「日カンボジア地雷イニシアティブ」を立ち上げることを発表しました。
　8月には、木原稔防衛大臣がカンボジアを訪問し、フン・マネット首相とフン・セン上院議長(前首相)を表敬訪問しました。また、ティア・セイハー国防大臣と日カンボジア防衛相会談を実施しました。
　親中派と言われるカンボジアですが、日本に対する信頼感は高いものがあり、日本が様々なチャンネルを活用してカンボジアが中国に傾き過ぎないように努力することには大きな意義があるものと見られます。

7月15日　上川外務大臣　カンボジア訪問　フン・マネット首相やフン・セン上院議長と面談
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/58218026c12bf98a63b67e362173ab75

7月16日　日本カンボジア外相会談　地雷イニシアティブを打ち出す
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/fe50b9b8316d6da596752ea166602cb9

8月13日　木原稔防衛相　カンボジア訪問　日カンボジア防衛相会談を実施
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/4c067850326583575fb0b517f2452115


第7位　観光回復に向けて　首相も様々な指示　旅行者用バコンも
　カンボジア経済にとって、観光業は重要なエンジンの一つですが、新型コロナの影響を最も厳しく受けて不況も厳しいものがありました。訪問客数は、次第に回復しつつありますが、観光業は引き続き厳しい状況にあるため、フン・マネット首相は8月下旬に様々な支援策を指示しました。
　8月19日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行は、中央銀行デジタル通貨バコンの観光客向けアプリの稼働を記念する式典をシェムリアップで開催しました。観光客向けのバコンアプリは、観光客がダウンロードすることにより使用可能となります。統一QRコードのKHQRを使って、全国の330万カ所で利用可能としています。

9月6日　カンボジアの観光回復に向けて　首相が様々な改善指示
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/5d953e55cc6f3023f3a5f4726fd3fbe8

8月28日　カンボジアの中央銀行デジタル通貨バコン　旅行者用アプリ稼働　式典開催
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/597928fa7e60a8f32707de45c1e5da32


第8位　カンボジア入国手続きの電子化　9月1日から本格運用
　カンボジア到着時の入国、税関及び検疫に係る手続きのオンライン化（Cambodia e-Arrival Card）については、9月1日から本格運用となりました。同日以降は、紙媒体のフォームによる手続きは行えなくなっています。なお、紙媒体の代わりに、空港到着時に備え付けのタブレットで入力することも可能な模様です。

9月2日　カンボジア入国手続きの電子化　9月1日から本格運用
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/1901a30f7383f01955ff7fa9060fef97


第9位　初のLNG火力発電所起工式　コストに課題
　10月16日、カンボジア南西部のコッコン州で、900MWのLNG火力発電所の起工式が開催されました。発電所は、カンボジア最大手の財閥であるロイヤルグループが建設・運営するもので、総投資額は13億4000万ドル（約2010億円）に達します。450MWの2基のコンバインドサイクル発電設備で構成されます。1号機の商業運転は2027年4月を目指すとしています。
　カンボジアは、電力を水力、石油・石炭火力に依存してきましたが、今後のエネルギー計画では、石炭火力はこれ以上建設せず、再生可能エネルギーと液化天然ガス(LNG)の導入に焦点を当てています。輸入LNGへの期待は高いものの、世界のガス市場やインフラのリスクは、カンボジアのエネルギーシステムの価格と安定性を脅かす懸念があります。

10月23日　カンボジアで　900MWのLNG火力発電所の起工式
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/aa5095025e2d61330eda199c88f91c78

12月3日　カンボジアのLNG発電　高コスト等の課題に懸念
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/1a1a329d5f6085f239c82f1a59d9bfbe


第10位　引退のJR北海道の特急型ディーゼル車　キハ183系　カンボジアへ
　2023年3月に定期運行を終えたJR北海道の特急型ディーゼル車「キハ183系」の11両が、カンボジアの鉄道会社「ロイヤル鉄道」へ売却されました。国鉄時代に製造されたキハ183系のうち、国内に残る最後の車両です。
　整備を終えたキハ183系は、南線に投入されています。既存のディーゼルカー等に比べると非常に立派で、カンボジアでも「キハ　トレイン」と呼ばれて親しまれています。

4月25日　引退のJR北海道の特急型ディーゼル車　キハ183系　カンボジアへ
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/65ad437976365ce42862a84faa583338



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若者に人気の韓国料理 Mashisoyo Cambodia

　プノンペン南部、ロシアンマーケットの南にある韓国料理の「Mashisoyo Cambodia」です。内装はポップな感じです。メニューは、食べ放題の鍋が中心ですが、一品料理もいろいろあります。今回は、おでん鍋（写真上）、チャプチェ、ケランチム等をお願いしてみました。プレゼンも映える感じで楽しめました。お客さんは地元の若い方が多い様で、ほぼ満員の盛況でした。お酒はあまり飲まれないらしく、ビールが無かったのは残念でした（マッコリや焼酎はありました）。カンボジアの若者に人気となるものをご覧になりたい方にはお勧めです。

Mashisoyo Cambodia
https://web.facebook.com/kcomfortfood

店内は若者で満員でした。


ケランチムやチキンもマッコリに合います。



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気軽な居酒屋さん 酒蔵

　プノンペン中心部バンケンコンにある居酒屋さん「酒蔵」です。いわゆるコの字カウンターのお店で、席数も10席ほどのこじんまりした感じです。メニューは、ひと手間加えたおつまみ類がいろいろ揃っています。フードメニューもいろいろあって、映えるオムライスも有名とのことです。お客さんは日本の方が多いようです。お勧めです。お試しください。

酒蔵
https://web.facebook.com/sakagura.japanese.izakaya

映えるオムライス


おつまみ類も洒落てます。



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カンボジアの農林水産業概況2024 コメの生産量は日本を上回る

　日本の農林水産省は、主要国の農林水産業の概要を取りまとめています。12月19日、カンボジアの農林水産業の概要2024年度更新版がサイトに掲載されました。
　カンボジアの主要農産物は、コメ、キャッサバ、さとうきび、とうもろこし等です。耕地面積の約8割を占める稲作は、雨水を利用した一期作を中心として、灌漑施設が機能している地域では二期作が行われています。主要地域は、メコン川及びトンレサップ湖周辺となります。キャッサバは主に北西部で栽培されており、多くが燃料用バイオマス原料としてタイやベトナムに輸出されています。
　農林水産業がGDPに占めるシェア（2022年）は、日本が1.0％にまで低下しているのに対し、カンボジアは低下傾向にあるものの22.2％となっています。農用地の面積は、カンボジアは611万ヘクタールと、日本の464万ヘクタールを大きく上回っています。コメ（籾）の生産量（2022年）は、日本の1036万トンに対し、カンボジアは1162万トンと日本を上回っています。
　カンボジアからの主要な農産物輸出品は、コメ（農産物輸出の28.8％）、天然ゴム（28.2％）、バナナ（12.8％）等となっています。日本とカンボジアの農産物の貿易額は大きくないものの、日本からカンボジアへの輸出の第1位が牛肉であることが注目されます。カンボジアで日本産の和牛の消費量が多いわけではなく、ほとんどが中国向けに再輸出されていると言われます。
　カンボジアでも農業センサス等を行って農業関係の統計の整備に努力しています。日本の農林水産省がこうした資料を取りまとめているのは大変大きな意義があることと見られます。
（写真は、カンボジア・シソポン近くの水田）

日本の農林水産省のサイト
https://www.maff.go.jp/j/yusyutu_kokusai/kokuchi/asia/attach/pdf/index-28.pdf


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神鋼環境 プノンペン西郊で浄水場完工 日本の支援で

　12月16日、神鋼環境ソリューションは、プノンペンの西側の郊外にあるBoeng Thum新浄水場で竣工式が開催されたと発表しました。式典には、工業科学技術革新省のヘム・バンディー大臣、プノンペン水道公社のロン・ナロ総裁、国土交通省の天河宏文国土交通審議官等多数の関係者が出席しました。
　プノンペン都では都心及び郊外の水需要が増加を続けており、浄水場整備が順次行われています。今回対象の供給地域には、これまで約40キロメートル離れたメコン河を水源とした浄水場から給水が行われていました。しかし、この地域の需要急増への対応と送水コスト低減を目指して、新たな水源による新浄水場計画が立案され、日本政府資金によりBoeng Thum新浄水場の整備が行われました。この支援により、日量6000立方メートルの新浄水場が竣工し、増大する水需要への対応が可能となりました。
　2020年よりプノンペン水道公社がカンポットで操業を行っているMech浄水場に納入している同社のメンテナンス性に優れた省電力な重力式急速ろ過装置であるASF設備の性能が高く評価され、今回の浄水場にも採用されたとのことです。また、パッケージ型浄水システムの採用により、短期間での納入が可能となり、短い工期で竣工に至りました。
 神鋼環境ソリューションは、カンボジアで本件を含め15件の上下水道関連設備の納入を行っています。同社では、「引き続き、カンボジアを含めた東南アジア地域での水処理ビジネスを推進し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献して参ります。」としています。
（写真は、工業科学技術革新省の発表より）

神鋼環境ソリューションの発表
https://www.kobelco-eco.co.jp/topics/news/2024/20241219.html

工業科学技術革新省の発表（英文です）
https://www.misti.gov.kh/en/pressroom/news-and-events/qLK4uBwTZSGM


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アジア開発銀行 カンボジア国別診断調査 経済多様化が重要

　11月11日、アジア開発銀行は、「カンボジア国別診断調査　カンボジアの経済多様化」と題する報告書を発表しました。この調査は、カンボジア経済を分析し、既存の制約や今後の課題を洗い出し、その対処策を提言するものです。前回は、10年前の2014年に発表されています。
　内容は、調査の概観、最近の経済発展（成長とマクロ経済実績、金融政策と金融実績、財政、対外収支、人口・労働・雇用、貧困と人的開発）、包括的成長に関する重要な課題への対応（目的、方法、制約条件、多様化に向けて）、結論（人的資本、ビジネスコスト、耐久力と持続可能性）となっています。
　報告書ではまず、カンボジアのGDPが2010年の120億ドルから2023年には330億ドルへと3倍近くに成長し、カンボジア経済が世界経済への統合を進めたことを評価しています。
　2030年までに高位中所得国に仲間入りするというカンボジア政府の目標を達成するためには、経済の多様化が重要であると指摘しています、多様化には、農業から工業への意向といったセクター間多様化と、今後必要となる工業やサービス業の高付加価値化といったセクター内多様化があるとしています。
　多様化の制約条件となっているのは、人的資本、物流・電力・金融等のビジネスコスト、環境等の耐久力と持続可能性に関する課題であると指摘しています。アジア開発銀行は、これらの課題に対して政府が継続的に取り組んでいくことの必要性を指摘しています。
　なお、その他の課題として、新型コロナ対策等の保健、デジタル化等の新技術への対応、輸出市場と輸入元の多様化、外国直接投資の多様化も指摘しています。特に、不動産不況の長期化に伴う不良債権の増加への対応として、銀行監督の強化を提言しています。

アジア開発銀行のサイト
https://www.adb.org/publications/cambodia-economic-diversification


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カンボジア 2024年11月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2024年11月の消費者物価上昇率（対前年同月比）は、2.0％でした。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しており、2018年1月以降は概ね3％未満で推移していました。2021年9月からは久しぶりの大幅上昇となっていましたが、2022年7月以降は低下傾向となっていました。2023年7月以降、若干の上昇に転じていましたが、今年に入り低い水準で推移しています（2019年1月1.6％、2月2.4％、3月2.3％、4月2.6％、5月2.3％、6月1.6％、7月2.2％、8月3.1％、9月1.7％、10月1.3％、11月1.8％、12月3.1％、2020年1月3.6％、2月2.7％、3月2.8％、4月1.9％、5月2.4％、6月3.2％、7月3.1％、8月2.0％、9月2.9％、10月3.7％、11月3.7％、12月2.9％、2021年1月2.6％、2月1.7％、3月2.1％、4月2.7％、5月3.0％、6月2.7％、7月3.3％、8月3.4％、9月5.9％、10月6.8％、11月7.9％、12月6.7％、2022年1月4.1％、2月6.3％、3月7.2％、4月7.3％、5月7.2％、6月7.8％、7月5.4％、8月4.9％、9月4.4％、10月3.6％、11月3.2％、12月2.9％、2023年1月3.0％、2月2.2％、3月0.7％、4月1.1％、5月0.5％、6月0.0％、7月1.9％、8月3.2％、9月3.8％、10月3.9％、11月2.7％、12月2.7％、2024年1月マイナス0.5％、2月マイナス0.3％、3月0.0％、4月0.5％、5月1.1％、6月0.7％、7月0.6％、8月0.3％、9月0.8％、10月1.5％）。なお、10月と比べると11月は0.1％の下落でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズムにより国際価格に概ね連動して動いています。10月の3942エル／リットルから、11月は3950リエル／リットルに上昇しました。ディーゼルは、10月の3784リエル／リットルから、11月は3832リエル／リットルに上昇しました。国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けて急激に上昇し2022年3月初めに130ドル台にまで上昇した後、足元は70ドル前後で推移しています。カンボジアはガソリン類を全量輸入に頼っているため、カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動しています。2023年中盤に上昇した後、最近落ち着いてきています。
　国際機関は、2024年のカンボジアの物価上昇率については安定的と予測しています。アジア開発銀行は0.5％、世界銀行は2.2％、IMFは0.7％、AMROは0.4％と予測しています。
(写真は、プノンペンのセントラルマーケット) 　


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世界銀行 カンボジア経済アップデート2024冬 不動産不況に懸念

　12月13日、世界銀行は「カンボジア経済アップデート2024年12月：回復から耐久力へ　観光と貿易を成長のエンジンに」を発表しました。
　カンボジアの成長率予測については、2020年のマイナス3.6％から、2021年3.1％、2022年5.1％、2023年5.0％、2024年5.3％（前回6月予測5.8％）、2025年5.5％（同6.1％）、2026年5.5％（同6.4％）へ回復すると予測しています。高成長は、縫製品等の輸出回復や、観光の回復に支えられているとしています。他方、不動産は厳しい状況が続いており、貸付の伸び悩みや不良債権の増加にも繋がっていると懸念を示しています。
　物価上昇率は、2023年2.1％、2024年2.2％（同2.8％）、2025年2.2％（同2.7％）、2026年2.2％（同3.0％）と予測しています。ロシアのウクライナ侵攻等で2021年6月に対前年同月比7.8％まで上昇した物価上昇率は、2024年8月には0.3％と15年ぶりの低水準にまで落ち着いてきています。
　対外収支は、輸出も健闘していることから、経常収支（対GDP比）は、それまでの赤字から2023年に1.3％の黒字に転換しました。しかし、再度赤字に転ずる見込みで、2024年1.0％、2025年1.5％、2026年1.8％と小幅な赤字が続くと予測しています。財政については、新型コロナ対策で歳出が増加したことから、赤字（対GDP比）は、2021年5.1％にまで上昇しましたが、2024年3.0％、2025年3.3％、2026年3.2％へと落ち着いてくると予測しています。
　カンボジア経済の重要なリスクとして、不動産不況とそれに伴う不良債権の増加等による金融への影響を指摘しています。また、貿易依存度が高いことから、中国経済の低迷や保護主義の台頭にも留意が必要としています。対応する政策としては、財政の改善、銀行監督の強化、ビジネス環境の改善を提言しています。
　なお、「労働生産性に関連する構造的ビジネス障壁」と題する調査報告も含まれています。

世界銀行の発表（英文です）
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2024/12/13/new-world-bank-report-recommends-reforms-to-shore-up-growth-in-cambodia


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