初のカンボジア・韓国官民対話会議

　10月24日、プノンペンのカンボジア開発評議会にて、初のカンボジア韓国官民対話会議（Cambodia-Korea Public-Private Sector Dialogue）が開催されました。スン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会第一副議長と韓国のパクジョンオク大使が共同議長を務めたとのことです。会議には、カンボジア政府関係省庁、韓国国際協力団(KOICA)、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、韓国商工会議所等の関係者等が参加しました。
　この対話会議は、すでに進出済の企業の課題の解決を図ることにより、投資環境の整備を進め、新たな投資誘致を目指すものです。カンボジアに投資する韓国の投資家が直面する様々な課題に耳を傾け、解決を目指すとともに、カンボジアを投資対象として検討している韓国の潜在的投資家の信頼を得ていくことを目的としているとしています。
　スン・チャントール副首相は、会議での発言で、この対話は韓国の投資家の懸念や課題に対してカンボジア政府が真摯に取り組んでいる一環であると述べました。また、最近の投資動向やオンラインでの投資申請等を可能にする投資プロジェクト管理システム(cdcIPM)等についても説明しました。
　これまで、カンボジア政府とこうした会議を行っていたのは、日本だけでした。日本とカンボジアは、投資協定に基づき、これまで約15年間で28回の協議を重ね、様々な課題を解決し、投資環境の整備に貢献してきました。韓国も日本のこうした活動をうらやましく思っていた模様で、今回ようやく初の対話会議開催にこぎつけたと見られます。9月17日には欧州との官民対話会議、9月19日には米国との官民対話会議も開催されており、カンボジア政府と各国の協力により、カンボジア投資環境の改善が図られていくことが期待されます。
（写真は、AKPより）


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