7月25日・26日、日本貿易振興機構(JETRO)は、カンボジアへの投資誘致を担当するカンボジア開発評議会(CDC)向けのワークショップをプノンペンで開催しました。CDCの投資誘致担当者約30人に対し、JETROの対日投資誘致活動等が説明されました。
2024年5月にスン・チャントール副首相兼CDC第1副議長がJETRO本部(東京都港区)内の対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)を視察した際、外資誘致に向けた同様の施設をカンボジアに設立する構想があると表明したことから、今回のワークショップ実施に繋がったとのことです。
ワークショップでは、日本のビジネス環境や外資誘致活動、実務フローの説明等が行われました。また、CDCの今後の投資誘致活動について議論する時間を設け、参加者間で活発なコミュニケーションが行われたとのことです。
スン・チャントール副首相は閉会のあいさつで、カンボジア版IBSCは、約4000平方メートルの施設を予定し、外国企業が利用できるオフィススペースやカフェスペース、国別デスクによる相談窓口などを設ける構想であるとしました。
カンボジア経済にとって、当面の課題は、外国直接投資の誘致を地場中小企業の振興となっています。こうした課題に日本の知見を活かして協力していくことは大きな意義があるものと見られます。日本の支援を得つつ、カンボジア政府が地道な改善努力を継続していくことが期待されます。
(写真は、CDCのフェイスブックより)
日本貿易振興機構(JETRO)の発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/08/3c6078295bc659c8.html
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2024年5月にスン・チャントール副首相兼CDC第1副議長がJETRO本部(東京都港区)内の対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)を視察した際、外資誘致に向けた同様の施設をカンボジアに設立する構想があると表明したことから、今回のワークショップ実施に繋がったとのことです。
ワークショップでは、日本のビジネス環境や外資誘致活動、実務フローの説明等が行われました。また、CDCの今後の投資誘致活動について議論する時間を設け、参加者間で活発なコミュニケーションが行われたとのことです。
スン・チャントール副首相は閉会のあいさつで、カンボジア版IBSCは、約4000平方メートルの施設を予定し、外国企業が利用できるオフィススペースやカフェスペース、国別デスクによる相談窓口などを設ける構想であるとしました。
カンボジア経済にとって、当面の課題は、外国直接投資の誘致を地場中小企業の振興となっています。こうした課題に日本の知見を活かして協力していくことは大きな意義があるものと見られます。日本の支援を得つつ、カンボジア政府が地道な改善努力を継続していくことが期待されます。
(写真は、CDCのフェイスブックより)
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