第23回日本カンボジア官民合同会議

　日本とカンボジアは、日本・カンボジア投資協定に基づき、概ね1年に1～2回の定期協議会を実施しています。2月18日に第23回官民合同会議が開催されました。新型コロナ対策のため、主要メンバーのみカンボジア開発評議会に集まり、関係者はオンラインで参加しました。三上正裕日本大使とソク・チェンダ・ソピア首相補佐特命大臣兼カンボジア開発評議会(CDC)事務総長が共同議長を務めました。会議には、カンボジア側は関係省庁の関係者、日本側は日本人商工会、JETRO、JICA等の関係者等、約100名が参加しました。
　会議では、まず、2月18日に亡くなられた神崎紘邇氏に黙祷を捧げました。神崎氏は1960年代にプレクトノットダム建設事業で初めてカンボジアに赴任され、その後も日本とカンボジアの架け橋となり、カンボジア日本人会長も務められ、2014年には外務大臣表彰も受章されています。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
　この合同会議では、カンボジアの投資環境を改善するために、日本企業が直面する問題について、政策・法律といった大きな課題から、事務手続きの改善といった個別の課題まで、幅広く取り上げられてきています。今回の会議では、労務関連（最低賃金の上昇幅、年功補償）、税制関連（駐在員事務所の給与税の納付方法、VAT 還付の遅延）、関税物流関連（タイ・ベトナム国境通関の迅速化、CNSWの推進/輸出入書類のペーパーレス化）、投資関連（電力料金低減・停電モニタリング、並行輸入に関する諸問題）、二国間協力（産業人材育成）等の分野を中心に報告・議論されました。
　また、昨年に続き「政策提言書」が日本側からカンボジア側に提出されました。昨年と比べると、製造業での給食費 VAT の取扱い、原産地証明書の費用等、二つの課題が解決しました。今回の提言書では、引き続き8課題が継続協議となっています。
　多数の問題があり、すぐには解決できないものもありますが、個別の課題について一つ一つ地道に取り組んで解決していくことが重要と見られます。また、日本側も、問題を指摘するだけでなく、解決案を提示したり、各省庁担当者と詳細な個別協議を行う等、カンボジア側と協力して対応する姿勢です。この会議を通じてこれまでも、カムコントロールの国境検査廃止、電力料金の引下げ方針等、いくつもの問題が解決されてきています。こうした地道な取り組みが、カンボジアの投資環境の改善とカンボジアでの日系企業の発展、更には、カンボジア経済の成長と日本・カンボジアの二国間の友好関係の深化に繋がることが大いに期待されます。


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