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プノンペンでジョージア料理 Shindi

　プノンペン中心部、独立記念塔近くに開店したジョージア料理店「Sindi」です。これまでは、シェムリアップにありましたが、プノンペンに移転してきたそうです。ジョージアは、黒海東側にある国で、ウクライナのすぐ近くです。以前はロシア語読みのグルジアと呼ばれていましたが、ロシア嫌いの国民が多いことから、英語読みのジョージアに変更となった経緯があります。ジョージアは、シルクロードにあることから、料理は、東アジア、西アジア、遊牧民等の影響を統合しているとも言われます。今回は、日本でも有名なニンニク・チーズたっぷりの鶏肉煮込みのシュクメルリ（写真上）、大ぶり小籠包風のヒンカリ、チーズたっぷりのパンのアチャルリ、ケーキのような野菜料理のプカリ等をいただきました。どれも日本人として違和感なく、美味しくいただきました。私は、日本でも松屋のメニューとなって大人気というシュクメルリが一番おいしく感じました。チーズパンのアチャルリも大人気でした。デザートには、ジョージアの伝統的な甘いスイーツのチュルチュヘラをいただきました。メニューには、この他、大人数用のバーベキュープレート等もあります。お客さんは、西洋系の方が多いようでしたが、日本の方もいました。お勧めです。ぜひお試しください。

Shindi Georgian Cuisine
https://web.facebook.com/Georgianrestaurantsiemreap

店内はジョージア感が溢れています。テラス席も民族調のテーブルクロスで良い感じです。


映える野菜料理のプカリ


チーズたっぷりのパンのアチャルリ。大人気でした。


大ぶり小籠包風のヒンカリ


ジョージアの伝統的な甘いスイーツのチュルチュヘラ。ブドウやナッツから作られていて、グミのような食感です。


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プノンペンで美味しいふぐ刺し 雅楽

　プノンペン南部、63通りにある高級和食「雅楽」です。雅楽のオーナーは富山ご出身とのことで、ブリやホタルイカ等、富山の名物が楽しめます。雅楽では、とらふぐも楽しめます。今回は、ふぐ刺し（てっさ：写真上：20ドル）をいただきました。目にも鮮やかな薄造りの鉄刺を、紅葉おろしでいただくのは最高です。薄造りといっても、ちょっと食感の残る厚みがあるのも好みに合ってます。私は、ふぐの皮（8.8ドル）も好物です。コリコリとした食感がたまりません。また、とらふぐヒレ酒（7ドル）もいただきました。黒千代香（黒ぢょか）で供されるのも素敵です。季節限定品ですが、美味しくいただきました。こうしたお店があって、日本食に不自由しないこともプノンペンの良いところの一つと思っています。なお、個室が満員のことも多いので、予約されることをお勧めします。お勧めです。ぜひお試しください。

雅楽
https://web.facebook.com/phirunk1/?ref=page_internal

とらふぐの鉄刺。ちょっと厚みがあって、小葱と紅葉おろしを巻いてポン酢でいただきました。


手前がフグの皮（鉄皮）、コリコリとしてお酒のおつまみに最適です。奥は、昆布巻き（かまぼこ）です。


黒千代香（黒ぢょか）で供されるヒレ酒。最高です。



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緑の気候基金 カンボジア気候基金に1億ドルを供与

　3月6日、緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）は、ルワンダで開催した理事会で、カンボジアを含む途上国向けの事業への資金供与（総額12億6000万ドル）を承認しました。カンボジアについては、カンボジア気候基金（Cambodian Climate Financing Facility’s： CCFF)向けに、合計1億900万ドル（約159億円）の資金供与を行うことが承認されました。
　緑の気候基金は、開発途上国の温室効果ガス削減（緩和）と気候変動の影響への対処（適応）を支援するため、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）に基づく資金供与の制度の運営を委託された基金です。
　今回の資金供与の対象は、カンボジア気候基金 (CCFF)の分野横断的な目標の達成となります。具体的には、カンボジアの「国が決定する貢献」（Nationally Determined Contribution: NDC）の実施の加速、気候資金の規模拡大、気候耐性を高めながら温室効果ガス排出量を削減すること等が含まれます。
　カンボジア気候基金は、この資金を活用して、NDCで優先分野とされている分野の事業に対し、長期の譲許的借款を供与します。資金供与だけでなく、関係者への人的能力開発も支援するとしています。
　カンボジアは、洪水、猛暑などの気候災害を受けやすく、気候変動に対して特に脆弱な国とされています。更に、カンボジアの主要産業である農業は、こうした気候災害を受けやすく、人口の大きな割合を占める農村人口は気候変動に脆弱であると指摘されています。気候変動の被害は、カンボジアのGDPの9％に達する可能性もあるとされており、貧困人口を増大させるといった悪影響が懸念されています。
　カンボジアは、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)に対し、2021年にカーボンニュートラル長期戦略(LT4CN)を提出済です。2021年末までに、2050年までの長期戦略を提出したのは49カ国のみであり、特にカンボジアは、提出した後発開発途上国としては2か国のうちの1カ国ということです。カンボジアは、先進国や中国等と比較すると温室効果ガスの排出量は圧倒的に少ないのですが、被害は深刻なものになる懸念があり、国際社会と協力して気候変動問題に取り組む強い姿勢を示しています。
（写真は、カンボジアの農村部。記事とは直接関係ありません）

緑の気候基金の発表（英文です）
https://www.greenclimate.fund/news/green-climate-fund-usd-126-billion-climate-action-developing-countries


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シアヌークビル港 2023年のコンテナ取扱量増加

　シアヌークビル港湾公社によりますと、2023年のシアヌークビル港のコンテナ取扱量は、79万7778TEUとなり、2022年の75万148TEUから6.3％増となりました。このうち、輸出は、39万5145TEUで、米国向けが37％、EU向けが28％を占めました。輸入は、40万2633TEUで、中国からが66％を占めました。
　日本は、これまでも多額の円借款や無償資金協力で、シアヌークビル港の整備に協力してきました。シアヌークビル港の新コンテナターミナルについても、第1フェーズ向けに2017年8月に235億200万円の円借款を供与したのに続き、2022年8月に第2・第3フェーズ向けに413億8800万円の円借款を供与して、その建設を支援しています。
　この事業は、カンボジア唯一の大水深港であるシアヌークビル港において、新コンテナターミナルを拡張することにより、本港のコンテナ貨物取扱容量の向上を図り、もって本港に寄港する航路数の増加及びカンボジアの貿易促進に寄与することを目的としています。現在、約70万TEU/年の取扱能力を有するシアヌークビル港ですが、2026年完成予定の第1ターミナルは45万TEU、第2ターミナルは57万TEU、第3ターミナルは62万TEUの取扱が可能となるため、2029年を予定する全体の完成後は現在の3倍以上の取扱が可能となる計画です。
　シアヌークビル港のコンテナ取扱量は順調に増加しており、既存のターミナルだけでは不足が見込まれます。新コンテナターミナルの予定通りの完成が期待されます。


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バケン浄水場第二期 試験運転開始 首都圏の上水供給拡充

　3月3日、プノンペン上水道公社は、プノンペンに上水を供給するバケン浄水場（第2期）が試験運転を開始したと発表しました。
　バケン浄水場の第１期は、2023年6月に完成しています。処理能力は19万5000立方メートル／日、総工費は2億4700万ドル（約350億円）です。フランス開発庁（AFD）、欧州投資銀行（EIB）、EU等からの支援を受けて建設されました。設計と建設はフランス企業ビンチ・コンストラクション・グランズ・プロジェクツ（VGGP）が受注しています。今回試験運転を開始した第2期は、同じく19万5000立方メートル／日の処理能力で、総工費は1億3440万ドル（約190億円）の予定です。
　プノンペン上水道公社(PPWSA)の既存施設の現在の処理能力は、プンプレック浄水場（15万立方メートル／日）、チュロイチョンワ浄水場（13万立方メートル／日）、チャムカーモン浄水場（5万2000立方メートル／日）、ニロート浄水場（26万立方メートル／日）、バケン浄水場（第1期：19万5000立方メートル／日）等で、合計約83万5000立方メートルです。今回のバケン浄水場（第2期）の完成で処理能力は約103万立方メートルに拡大します。
　プノンペンの人口増加と不動産開発の急速な進展で、2023年前半の乾期にはプノンペン郊外で水不足の状況となり、給水車も出動していました。ようやくバケン浄水場第1期、更に第2期が完成し一息つくことができた状況です。しかし、プノンペンの都市化は予想以上のスピードで進んでおり、上水需給のひっ迫が懸念される状況です。今後は、バケン浄水場（第3期）の建設が期待されます。
　バケン浄水場の第3期については、フランスの支援を受けてフィージビリティ調査が実施されており、19万5000立方メートル／日の処理能力で建設される見込みで、2027～2028年ころの完成が期待されます。日本の息の長い支援で「プノンペンの奇跡」とまで言われた上水事業が今後ともしっかりとプノンペンの人々の生活を支えていくことが期待されます。
（写真は、バケン浄水場第1期。AKPより）


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官民ラウンドテーブル会議の開催（対カンボジア・オファー型協力）

　3月6日、日本の外務省は、関係省庁（総務省、経済産業省）、関係機関（JICA、JICT、JETRO、NEXI、JBIC）及び民間企業の参加を得て、対カンボジア・オファー型協力（デジタル分野）推進のための官民ラウンドテーブル会議（オンライン）を開催しました。
　外務省では、2023年6月に開発協力大綱の改定を行い、その中で「オファー型協力」を打ち出しました。オファー型協力は、外交政策上、戦略的に取り組む分野において、日本の強みを活かしつつ、開発協力目標や開発シナリオ、協力メニューを積極的に提案し、相手国と共に創り上げていくODAの新しい取組です。開発途上国の課題解決と同時に、日本の課題解決や日本の経済成長にもつなげていきます。その際、政府だけでなく、民間企業を始めとする様々な主体と連携しながら協力を進めていくことも想定しています。
　このオファー型協力の具体的案件として、2023年12月の日カンボジア首脳会談において、カンボジアとの間で、デジタル分野におけるオファー型協力メニューに合意しました。今回の官民ラウンドテーブル会議は、このカンボジアに対するオファー型協力において、本邦民間企業等のサービス・製品・ノウハウを活用し、協力を更に推進していくために実施されたものです。
　会議では、カンボジアに対する協力メニューの概要が説明されました。更に、JICAが実施中の調査でこれまでに明らかになったカンボジアにおけるデジタル環境の概況やカンボジア政府のニーズ・目標と現状のギャップ、民間企業が活用しうる支援ツール等を紹介しました。
　外務省では、「今後、民間企業のアイデアも活かしながら、デジタル分野でのカンボジアとの協力を更に進展させていく考えです。」としています。
　カンボジアでは、基幹通信網は中国系企業に押さえられ、今後導入予定の5Gについてもフン・セン前首相が「ファーエイ製品を使う」と明言していました。こうした中で、日本がデジタル分野で日本が得意とするもの、日本の国際競争力が高いもの等を活用して、カンボジアの発展に繋げていくことは、まさに「WIｎ-Win」であり、大きな意義があるものと見られます。日本が将来的に国際競争力を持つと見られる6GやNTT等が開発中のIOWN（アイオン）等をオファーしていくことも期待されます。日本の官民とカンボジアが協力して、カンボジアのデジタル分野を劇的に進化させていくことが期待されます。
(写真は、カンボジアフィンテック開発政策)

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00451.html


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カンボジア中央銀行総裁 日本フィンテックフェスティバルに参加

　3月4日～8日をコアウィークとして、日本の金融庁は、日本のフィンテックの魅力を世界に発信し、フィンテックの更なる発展に向けたビジネス機会を創出するため、「Japan Fintech Week 2024」を初開催しました。この中核イベントである日本フィンテックフェスティバル2024に、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行のチア・スレイ総裁が参加しました。
　3月4日、「Japan FinTech Festival 2024」のフォーラム「Shaping the Future of FinTech: A Policy Dialogue on AI」において、チア・スレイ総裁がゲストスピーカーとして登壇しました。このイベントには、各国の中央銀行関係者、著名な金融専門家、国際金融機関関係者等が参加しました。フォーラムでは、フィンテックとイノベーションを取り巻く様々な重要な問題について、専門家や政府関係者が議論しました。
　カンボジアのフィンテック開発の立役者であるNBCのチア・スレイ総裁は、中央銀行デジタル通貨であるバコンの実現、電子支払のための統一QRコード「KHQR」の導入等、素晴らしい業績を残しており、国際的な評価も高いものがあります。
　カンボジア政府は、フィンテック開発政策2023～2028年（Cambodia Financial Technology Development Policy 2023-2028）を2023年10月に発表しました。フィンテック開発政策の3本柱は、金融イノベーションの促進、金融安定性の維持、金融包摂の振興となっています。
　様々なしがらみや規制で、新たな技術の導入が進まない日本と違って、カンボジア政府は、ITやフィンテック等の分野で新技術を積極的に導入しています。すでに、モバイルバンキングや電子支払、配車サービスやデリバリー等では、日本を凌駕していると言ってもよい状況となっています。開発途上国が、新たな技術を一気に導入して先進国に追いつき追い越していく「リープフロッグ（蛙飛び）」の好例と言えます。カンボジア国立銀行をはじめとしたカンボジア政府の今後の積極的な政策立案・実施が期待されます。
(写真中央がチア・スレイ総裁。カンボジア国立銀行のフェイスブックより)

カンボジア国立銀行のフェイスブック（クメール語と英語）
https://web.facebook.com/nationalbankofcambodiaofficial/posts/pfbid0eU3ysBB5SmYooDvq8MRR8PnwJ7xsNnsx7RFZrNPGHtw2wU1te3VsEEmLii9mcpfUl

日本の金融庁のサイト
https://www.fsa.go.jp/policy/japanfintechweek/2024/index.html


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凄腕シェフの高級和食 Hikaru Above Restaurant

　プノンペン中心部バンケンコンの高級和食「Hikaru Above Restaurant」です。日本の有名フレンチ等で修行されたシェフが目の前で美味しい料理を作ってくれます。店内は大きなカウンターが目立つ高級な造りです。メニューはお任せです。今回はランチコース（35ドル）をいただきました。アミューズからデザートまで6品です。夜のコースは99ドルからとのことです。味、プレゼンともに素晴らしいものでした。シェフとのお話も楽しいです。今回は昼でしたのでいただきませんでしたが、ワイン等もいろいろ揃っているようです。お勧めです。お試しください。

Hikaru Above Restaurant
https://web.facebook.com/omakasephnonmpenh

インテリアは高級イメージです。


味もプレゼンスも素晴らしい料理が続きます。


〆はゴージャスな海鮮丼でした。



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プノンペンで手打ちそば 吉 Japanese SAKE Bar

　プノンペン中心部バンケンコンの「吉 Japanese SAKE Bar」で、手打ちそばを始められています。美味しい日本酒がずらりと並んだバーですが、本格的手打ちそばが味わえます。ざるそば、かけそば、両方とも美味しくいただきました。日本酒のバーということもあり、お昼は、冷酒が1ドル（！）でいただけます。今回はランチに伺いました。そば前に、だし巻き卵を頂戴し、ビールと冷酒をいただいてから、お蕎麦というのも乙なものです。温かいお蕎麦には、日本産のわかめを使ったわかめそばや、天ぷらのトッピングもあります。お客さんは日本の方が多いようでした。お勧めです。お試しください。

吉 Japanese SAKE Bar
https://web.facebook.com/KichiPhnomPenh

そば前にだし巻き卵と冷酒で一杯。


温かいお蕎麦もいい感じです。



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第1回日本カンボジア防衛次官級協議

　3月1日、日本の防衛省の芹澤清防衛審議官は、カンボジアを訪問し、ユン・ミン・カンボジア国防省長官と、シェムリアップにて第1回日カンボジア防衛次官級協議を開催しました。協議では、両国間の防衛協力・交流や地域情勢について意見交換を行い、引き続き、防衛協力・交流の一層の進展に向けて緊密に連携していくことを確認しました。
　ここ数年、日本の防衛省は、カンボジアとの防衛協議を積み重ねています。陸上幕僚長、統合幕僚長のカンボジア訪問、海上自衛隊護衛艦隊のシアヌークビル港への毎年の寄港、日本カンボジア防衛相会談等を実施しています。昨年は、日カンボジア防衛当局間協議、日カンボジア外務・防衛当局間協議を実施しました。更に12月のフン・マネット首相の来日時には、首相と吉田統合幕僚長との面談を実施し、両国の防衛問題やカンボジアでの地雷除去、文化交流などについて協議しました。
　最近、「親中派」とも言われるカンボジアでは、シアヌークビル近郊のリアム海軍基地等への中国軍進出疑惑も取りざたされ、米国も神経をとがらせています。中国の支援によるリアム海軍基地の拡張・整備が概ね完了し、2023年12月には中国海軍の軍艦2隻がリアム海軍基地への初寄港を行っています。
　カンボジアが中国との関係を重視する一方、米中冷戦が厳しさを増している中で、小国であるカンボジアが日本に寄せる信頼感は増しているものと見られます。日本が、長年のカンボジアとの友好関係を活かして、カンボジアが中国に傾き過ぎないように様々なルートで外交努力を続けることには大きな意義があります。
（写真は、防衛省のXより）

防衛省の発表
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2024/20240304_khm-j.html


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カンボジア運輸物流総合計画 公表

　2月20日、カンボジア公共事業運輸省は、政府機関、民間200社等を集めた会議で、2023年8月に承認されたインターモーダル運輸物流総合計画2023～2033年（Comprehensive Master Plan on Cambodia Intermodal Transport and Logistics System 2023-2033：）を公表・説明しました。
　総合計画では、「運輸物流システムの開発と改善を継続する」とのビジョンの下で、4つの主目的を掲げています。（1）運輸インフラの量的拡充と改善、（2）運輸インフラと運輸サービスの効率性・効果の改善、（3）国家開発政策の支援に直結する運輸インフラの拡充と改善、（4）サービスの効果と物流コストの改善等です。また、開発戦略として、3つの主要運輸回廊、3つの第二次運輸回廊、4か所の運輸ハブ、2か所の国境運輸結節点を重視するとしています。
　総合計画には、174件の優先プロジェクトリストも添付されています。内訳は、道路94件、鉄道8件、内陸水運23件、海運20件、空運10件、物流15件、法整備等4件となっています。目立つ事業としては、プノンペン～シェムリアップ～ポイペト高速道路、高速鉄道（北線・南線等）、新空港とのアクセス鉄道（シェムリアップ、プノンペン）、フナン内陸水路等があります。
　総合計画実現のために必要な予算額は、366億7900万ドル（約5兆5000億円）ですが、このうち今後5年間に開発する90件の短中期プロジェクトのコストは199億2600万ドル（約3兆円）と見積もられ、毎年39億8500万ドル（約6000億円）の予算手当てが必要であるとしています。
　かなり野心的な計画であり、カンボジア政府予算だけでなく、ドナー各国、国際機関、民間企業等の協力を得つつ進めていくことが重要な課題となるものと見られます。また、中国が実施したり計画を作成したりしている高速道路や高速鉄道、空港等は、その採算性や事業の持続性に課題があるものも含まれていると見られ、今後の計画実施に当たっては、事業評価や採算性の精査が必要不可決なものと見られます。
（写真は、様々な問題が指摘されているシェムリアップ新空港）

インターモーダル運輸物流総合計画2023～2033年（英文仮訳）
https://www.logistics.gov.kh/en/documents/other/CITLS_2023-2033-EN


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コマツ 第21回企業フィランソロピー大賞を受賞 カンボジアの地雷除去協力で

　建設機械メーカー大手のコマツは、第21回企業フィランソロピー大賞を受賞したと発表しました。3月1日に東京で贈呈式が開催されました。企業フィランソロピー大賞は、社会の課題解決のために、自社の経営資源（人材・ノウハウ・技術・情報など）を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰し、広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を次世代に伝えることを目的として2003年に創設されました。
　今回の大賞は、コマツの社会貢献活動のひとつである「対人地雷処理とコミュニティ開発支援」の取り組みが評価されたものです。コマツは、建設・鉱山機械メーカーのノウハウを活かし、カンボジアを中心とする対人地雷の被害に苦しむ地域において、2008年から日本地雷処理を支援する会(JMAS)と共に、地雷処理から復興までのコミュニティ開発を目的として活動してきました。
　無償貸与している対人地雷除去機や建設機械を使用したこの活動はアンゴラやラオスまで拡大し、これまでの累計処理面積は5,000ha以上となりました。また、除去後の土地は農地や道路として利用できるよう修復・改良し、米の収穫量倍増にも貢献しています。安全になった土地に住民が戻ったあとには次世代育成が重要だという観点から小学校の新設・建替を行い、その数はカンボジアだけで10校となりました。近年、これらの小学校卒業生から大学進学を目指す若者も現れ、2023年度より奨学金制度をスタートしています。
　今回の大賞受賞は、地雷除去活動のみに留まらず、地域再生に向け果敢にかつ地道に歩む姿勢が評価されたとのことです。コマツでは、「地雷が埋められた危険な土地から安全で安心して暮らせる土地へ、そして道路や小学校の建設によってさらに付加価値が高められた土地へ。今後も事業活動を通じた支援により、地域社会全体の自律的な復興に寄与する活動を進めてまいります。」としています。
（写真は、コマツのサイトより）

日本フィランソロピー協会の発表
https://www.philanthropy.or.jp/award/21/

コマツの発表
https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2024/20240304


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公共財政管理改革 引き続き進める フン・マネット首相も意欲

　2月14日、プノンペンで公共財政管理改革プログラム（PFMRP）第4期のレビュー式典が開催されました。フン・マネット首相、オウン・ポン・モニロット経済財政大臣他多数が出席しました。
　公共財政管理改革プログラム（PFMRP: Public Financial Management Reform program）は、カンボジア政府が取り組んでいる改革のうち、もっとも重要なもののひとつです。日本を始めとする各国（フランス、イギリス、オーストラリア、スウェーデン等）、国際機関（世界銀行、国際通貨基金、アジア開発銀行等）が支援を約束し、進められてきています。
　2004年に合意され、既に19年間進められてきています。現在実施中の第4期は、2023年～2027年を対象としています。第1期（2004年～2008年）は「予算の信頼性」、第2期（2009年～2015年）は「財政のアカウンタビリティ（説明責任）」、第3期（2016年～2022年）は「予算と政策の連携」に重点を置いてきました。今回の第4期では、「実績のアカウンタビリティ（説明責任）」に重点を置くとしています。
　この式典にあわせて、世界銀行は、カンボジアの公的財政レビュー「カンボジア:支出拡大から支出改善へ」と題する報告書を公表しています。世界銀行では、「カンボジアは、持続可能で包摂的な成長を長期的に達成するために、公共サービスへの支出からより良い価値を得る必要がある」と指摘しています。
　大変に息の長いプログラムですが、課題を一つずつ地道に改善してきたものであり、今後も粘り強く取り組みが続けられていくことが期待されます。

世界銀行の発表(英文です)
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2024/02/15/cambodia-can-go-from-spending-more-to-spending-better-public-expenditure-review-finds


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