6月10日、参議院決算委員会における岸田総理大臣の答弁がニュースで流れたが、質問に対して一般論を述べるだけで、ほとんど改善の意思がなく説明になっていない答弁ばかりだった(いつもそうだが)。
例えば……
立憲民主党の徳永エリ氏
政治資金規正法の改正に向けた自民党の法案をめぐり
「国民は『裏金事件』の再発防止を求めており、そのためにいちばん大事なのは企業・団体献金の禁止だ。企業や団体が見返りを求め、行政がゆがめられるという疑念は拭えない。なぜ、そこに手をつけないのか」
岸田総理大臣
「政治活動の自由の観点から、企業の寄付の自由を制限することはないとした最高裁判決の指摘もあり、企業・団体献金などは、禁止するのではなく透明性を高めることで政治の信頼の回復につなげるという考え方をとるべきだ」
いつも最高裁判決を盾に取り、政治活動の自由の観点を主張。
“企業・団体献金などは、禁止するのではなく透明性を高めることで政治の信頼の回復につなげるという考え方”を言うが、透明性を高める意思があるとは、到底思えない。
極めつけは……
共産党の山添政策委員長
「自民党の収入は、大半が政党交付金と企業・団体が出資者となる献金、それにパーティーの資金だ。この構造を続けていけば、必ずまた『裏金事件』のような金権腐敗が起き得る。根を絶たなくてはいけない」
この指摘に対する答弁!
岸田総理大臣
「多様な考え方の出し手によるさまざまな収入を確保することが、政策立案の中立性やバランスの確保にとって重要だ。大切なことは透明性が確保され、多様性があるかどうかを国民が判断できるようになっていることだ」
理解不能の領域であるが……
「いろいろな企業の要望を聞くふりをして、出来るだけ多くの献金を集めることが重要である。
透明性を確保すると標語を繰り返すだけで、実際は水を濁らせ国民の目が届かないようにして判断できないようにすることが大切だ」
と言っているのではないだろうか……
例えば……
立憲民主党の徳永エリ氏
政治資金規正法の改正に向けた自民党の法案をめぐり
「国民は『裏金事件』の再発防止を求めており、そのためにいちばん大事なのは企業・団体献金の禁止だ。企業や団体が見返りを求め、行政がゆがめられるという疑念は拭えない。なぜ、そこに手をつけないのか」
岸田総理大臣
「政治活動の自由の観点から、企業の寄付の自由を制限することはないとした最高裁判決の指摘もあり、企業・団体献金などは、禁止するのではなく透明性を高めることで政治の信頼の回復につなげるという考え方をとるべきだ」
いつも最高裁判決を盾に取り、政治活動の自由の観点を主張。
“企業・団体献金などは、禁止するのではなく透明性を高めることで政治の信頼の回復につなげるという考え方”を言うが、透明性を高める意思があるとは、到底思えない。
極めつけは……
共産党の山添政策委員長
「自民党の収入は、大半が政党交付金と企業・団体が出資者となる献金、それにパーティーの資金だ。この構造を続けていけば、必ずまた『裏金事件』のような金権腐敗が起き得る。根を絶たなくてはいけない」
この指摘に対する答弁!
岸田総理大臣
「多様な考え方の出し手によるさまざまな収入を確保することが、政策立案の中立性やバランスの確保にとって重要だ。大切なことは透明性が確保され、多様性があるかどうかを国民が判断できるようになっていることだ」
理解不能の領域であるが……
「いろいろな企業の要望を聞くふりをして、出来るだけ多くの献金を集めることが重要である。
透明性を確保すると標語を繰り返すだけで、実際は水を濁らせ国民の目が届かないようにして判断できないようにすることが大切だ」
と言っているのではないだろうか……
補助金や仕事の発注など、見返りがなければ企業は献金をしません。
もし見返りのない献金をしていたら経営陣は株主から「背任」で責任を問われてしまいます。
なので本来なら、政党交付金の時の取り決めどおり、献金は「個人献金」のみにすべきなのですが、自民党の論拠は──
・日本には個人献金の習慣がなくて馴染まない。
・英さんが記事に書かれている、最高裁の判決
なんですよね。
まあ、れいわ新選組は、ほとんどが個人献金なのですが。
透明性に関しては「5万円超を公開」ということで前進しましたが(麻生太郎はこの決定に激怒している!)、いろいろ抜け道を考え出しそうですね。
>補助金や仕事の発注など、見返りがなければ企業は献金をしません。
ですよね。
「政治資金パーティ問題……これだから自民党は信用できない」(2023-12-03記事)で書きましたが、
……業界団体の関係者が
「業界としてみれば、何かあったときにお願いごとをすることがあるだろう。もしもの時の為に、“保険をかけておく”というか…」
と語っていました。
確か、コウジさんも仰っていましたが、「政党交付金は企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された」
なので、その交付金を貰っておきながら、パーティ券売益や政治献金を貰うという二重取りになっていると解釈していますが、間違ってますか?
>透明性に関しては「5万円超を公開」ということで前進しましたが(麻生太郎はこの決定に激怒している!)、いろいろ抜け道を考え出しそうですね。
抜け道を作る意図がありありの改正案でした。
「確認書」なんて訳の分からない手法を持ち出しましたし。