障害者 実刑回避求める

　
〔　読売新聞より　〕

　知的障害や発達障害などを持つ　被告の刑事裁判で、　弁護人と福祉関係者が連携し、

　社会での具体的な　支援計画を示して、

　実刑の回避を求める　取り組みが進んでいるそうです。

　ある２０代の男性が、　女性をカッターナイフで脅し、

　財布を出させるなどして　強盗傷害罪で起訴されました。

　職場でストレスが　たまっていた上に、　厳しく叱られたことが　きっかけと見られ、

　犯行時は　強いショックが原因で　意識障害が起こる　解離性障害の状態でした。

　兵庫県の　相談支援センターの社会福祉士は、　男性や両親に　何度も面接し、

　親族の会社で　無理せず働かせ、　相談支援センターが相談に乗るという

　「支援計画」　を　法廷に提出しました。

　懲役７年の求刑に対し、　判決は懲役３年、　保護観察付き執行猶予５年でした。

　男性は今、　落ち着いた状態で働いています。

　懲役刑で社会から離れるより、　社会でその人に合った　適切な支援をするほうが、

　更生に効果があります。

　障害が事件を　引き起こすわけではなく、

　障害を踏まえたケアをすれば　再犯も防げます。

　長崎の社会福祉法人では、　知的障害や発達障害を持つ　被告について、

　自立訓練施設での受け入れを前提に、　執行猶予を求める　取り組みを始めました。

　弁護士や精神科医らと作る　　「判定委員会」　が、

　施設で更生可能と判断すれば、　法廷に意見書を提出するのです。

　障害がある人は、　規則的な刑務所生活に　順応しやすい面もありますが、

　社会に戻る時に戸惑い、　更生に繋がらない場合もあります。

　支援計画は、　彼らにふさわしい刑を　考える助けになり、

　裁判官や検察官も　障害への理解を深める　必要があります。