計画停電

追記です（3/15　17:50）

１）関西からの支援として、「関西で節電すれば余剰電力を関東に送電できる」とのチェーンメールが発生しているとの報道があります。静岡県長野県の南北ラインを境に東西の電気のサイクルが異なっています（明治時代、外国製発電機輸入の歴史的理由。当時は長距離の送電など想像外）。その変換システムの能力は、東電の需要ピーク電力の3%程度しかありません。つまり、関西や中部電力からの融通は、残念ながら極めてわずかの分量に制限されています。その程度はすでに関西・中部電力会社から支援されているはずです。
２）東電の揚水発電能力も需要ピークの10%弱しかない模様。
３）検討されている方法は、休止中の火力発電所の復旧（石油を焚くのでコスト高になる、電力料金上昇）。それでも不足らしい。


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東京電力は、関東地方の発電電力不足に対応するため、計画停電を開始しました。

大量の電気は、現代の技術でも貯蔵が不可能です。唯一の実用手段は「揚水発電」で、高地にあるダムに夜間の余剰電力を使って、低地にあるダムの水をくみ上げておき、必要な時間帯にそれを落として発電するシステムのみ。蓄電池は局所的で少量の電気貯蔵に留まります。

電気が、予告無く突然止まり、何時間も回復しないとすると、東京のような現代技術機器で支えられた大都市は、もっともっと重大な被害を発生することは確実。

今回の計画停電について、その実施方法の具体的なことについて報道で批判記事や不具合もありますが、公平にみて非常にうまく実行されていると思います。

もともと、情報通信やコンピュータシステムのうち、社会的に重要なシステムは電源バックアップが設備されていて、毎年１、２回試運転して訓練しています。落雷、台風や普通の大地震で数時間の停電には耐えられます。恐らく大きな病院もそうでしょう、落雷で停電はありうるので。

この際、細かい不手際や些少な事故には寛容になりましょう。

不便なことにも耐えましょう。

「不要不急な行動は控えろ」と首相がいっても、多くの日本のサラリーマン、ウーマンさんは懸命に出勤します。

臨時の法律を作って（戒厳令？的な命令）、東京の社会インフラと治安維持、食料など生活必需品を担う企業や団体以外は1～2週間程度、強制的に休業とすべき。

些少な「募金」などではなく、しっかりとした臨時の消費税などで大幅増税してはどうですか。被災地や食品は除外、被災地以外での食品購入はレシートで事後の税還付など。

戦時なみの思い切った政策が必要だと思います。