行方不明のマレーシア機の破片が南シナ海のベトナム沖に漂着? 「インド洋墜落」説は不自然

行方不明のマレーシア機の破片が南シナ海のベトナム沖に漂着? 「インド洋墜落」説は不自然
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イギリスの海洋考古学者、ティム・エイカース氏がこのほど、3月に行方不明になったマレーシア航空370便の機体の一部と見られる破片が、ベトナムの海岸近くに流れてきていると発表した。アメリカ企業が公開した衛星写真を分析した結果だという。

行方不明の船を発見するなどの実績を持つエイカース氏は、今年4月に、370便の破片と見られるものを発見し、英メディアなどに取り上げられた。同氏が公開した衛星写真に映る漂流物には、370便の機体と似た模様が見られる ( http://dailym.ai/1i2FoNc )。

重要なのは、その発見場所だ。

こ れまでマレーシア政府が同機墜落地点と発表しているインド洋ではなく、同機が離陸した地点から1000マイルしか離れていない南シナ海のベトナム沖だっ た。こうしたことからエイカース氏は自身のホームページで、「マレーシア航空機は、整備の不備が原因で爆発し、南シナ海に沈んだ」と主張。さまざまな情報 を基に、以下のようなシミュレーションを紹介している。

●米連邦航空局は事故よりも前に、370便と同種の航空機には「底部に重要な欠陥が見つかり、適切にチェックして修復しなければ、高度35000フィート時点で惨事に陥るリスクがある」と警告していた。370便はそのメンテナンスが行われなかった。

●飛行中、370便の貨物室前方の左舷底部が外れ、その時に、飛行位置を知らせる「自動応答装置」と、燃料を送るケーブルが切断された。「自動応答装置」を何者かが故意に切ったとも言われるが、これは飛行機の貨物室に入らないと切れない。

●その後、切れたケーブルから出た燃料が、エンジンに流入。同機は左翼から吹き飛んだ。40人以上の漁民や石油掘削作業員が、同場所、同時刻で火の玉になって墜落する飛行機を目撃している。その場所は、エイカース氏が最初に破片のようなものを見つけた場所に近い。

実際に、同機の保守点検の記録は、遺族などの要求にも関わらず公開されていない。

も し、整備不良などの人為的ミスで墜落していたとすれば、マレーシア航空はおろか、その主な出資元である政府が責任を問われ、政権が引っくり返る可能性もあ る。また、同機を製造していた米ボーイング社も責任を免れず、大きなダメージを受けるだろう。エイカース氏は「政府や複数の国家や組織ぐるみで、事件を隠 蔽しようとしている」と主張する。

エイカース氏の発見した漂流物が、370便のものであるか否か。いまのところ、その真偽は定かではない。しかし、マレーシア政府の情報公開の不十分さなどから、有力と言われている同機の「インド洋墜落説」は不自然である、という指摘も出ている。

事 件の真相については、大川隆法・幸福の科学総裁が事故発生から、わずか5日後の3月13日、エドガー・ケイシー霊指導で行ったリーディングの内容を参照さ れたい(下記関連記事参照)。リーディングでは、同機の左翼が折れ、きりもみ状態で落下していく様子が描写されている。

こうした真実を理解した上で、問題の真相解明が早期になされることを望みたい。(光)

【関連記事】
Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング
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2014年5月21日付本欄 行方不明のマレーシア航空機 ボーイング社が何か知っているのか
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2014年9月10日付本欄 証拠なしでロシアを批判するアメリカ マレーシア機撃墜事件の中間報告書が公開
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タイのクーデターはなぜ起きたのか!? 日本はタイの「民主主義化」を助けよ

タイのクーデターはなぜ起きたのか!? 日本はタイの「民主主義化」を助けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7866

タイの民主主義がまた中断された。

タイ軍が22日、クーデターを決行した。憲法は停止され、タイ全土に夜間外出禁止令が出された。軍は現政権の活動拠点を制圧し、現場からは銃声も聞こえたという。国内のテレビやラジオ放送も停止され、軍の最高実力者プラユット司令官が「軍と警察による『国家平和維持評議会』が国の統治を担う必要がある」と演説する様子が流れた。

軍がタイ政治を占拠したのは、前与党の「タイ貢献党」と、前野党の「民主党」の対立が泥沼化したためだ。

前与党の「タイ貢献党」はいわゆる「タクシン派」と言われる。タクシンとは2001年からタイ首相を務めた政治家。それまで政治を牛耳ってきた財界や官僚の既得権益を切り崩し、地方の農民のために産業育成やインフラ投資を行うことを約束。国民多数の農村部の支持を得て、選挙で圧勝した。

しかし、「民主党」を中心とする旧権力側は彼に反発。既得権益が崩れるのみならず、選挙で選ばれた強力な政治家の存在は、タイ王室の権威や権力を弱めかねないからだ。反対派はタクシン氏を「バラマキ」「ポピュリズム」と主張し、大規模な反政府デモを行った。それに対して軍が2006年、「対立回避」などを名目にクーデターを起こし、タクシン氏は失脚。国外逃亡を余儀なくされた。

しかし、「タイ貢献党」は2011年に再び選挙に勝ち、タクシン氏の妹であるインラック氏が首相に就任。野党は再び反政府デモを大規模に展開した。政情が混乱する中、インラック氏は今月7日に、憲法裁判所から政府高官の人事に関して違憲判決を受けて失職。反タクシン派とのつながりが濃い、司法関係者に、政争の一環として引きずり下ろされた形だ。

それに対し、今度はタクシン派の怒りが爆発。両勢力が衝突し、タイの治安は最悪となった。そこで軍部が、「対立の抑制」「治安維持」を名目に起こしたのが、今回のクーデターだった。メディアの中には、今回の軍の介入で治安が回復されることを評価する声もある。

しかし、問題を複雑にしているのは「軍も旧権力寄り」という事実だ。軍部の総帥は国王ということになっており、官僚や財界と同じく既得権益側にある。また、国際的な常識では、民主的に選ばれた政府を暴力的なデモで転覆させる勢力は、警察か軍が放っておかないはず。政府と反政府を「仲裁」するような軍の存在は中立とは言えない。

こうしたクーデターはタイでは過去21回も起きている。

ある政党が選挙で勝っても、反対勢力が過激に反対運動を展開すれば、「治安維持」と称したクーデターで政権を倒せる。これでは民主主義国とは言えない。

タイ情勢が本当に安定するのには時間がかかりそうだ。旧政権側は民主主義の意味を理解し、投票する側も、タイを繁栄させる政治家を選ぶ見識を身に着ける必要がある。タイは「真の民主主義」への移行期間にある。

日本としては、タイの「民主主義化」を最大限に支援する必要がある。教育支援や企業誘致などを通して民衆啓蒙に貢献し、「天皇制と民主主義を両立する」という手本も示さなければならない。

そして何よりも、タイが政情不安につけこまれ、中国に乗っ取られるようなことがないように、目を光らせる必要がある。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1089

【関連記事】
2014年4月号記事 タイの政治的混乱はなぜ起こっているの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
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2014年5月8日付本欄 インラック首相が失職 憲法裁判所が違憲判決 タイの民主主義を成熟させる方法は?
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2014年1月20日付本欄 混迷の渦中にあるタイ・インラック首相の本心 親日国タイの重要性
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行方不明のマレーシア航空機 ボーイング社が何か知っているのか?

行方不明のマレーシア航空機 ボーイング社が何か知っているのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7857

3月に、突然消息を絶ったマレーシア航空370便の所在が、いまだに判明していない。

現在最も有力視されている説は、同機が通信を絶った後に方向を変えて飛行したのち、燃料が切れたため南インド洋に墜落したというもの。同海域での空からの捜索は先月打ち切られており、範囲を拡大しての海底調査は完了まで8カ月かかるという。ほかにも、バングラデシュ南部沖のベンガル湾で残骸らしきものが見つかったという情報もある。

そうした中、マレーシアで22年間首相を務めたマハティール氏が18日、自身のフェイスブックで、「米中央情報局(CIA)やボーイング社が情報を隠している」という独自の論を展開した。

マハティール氏は、「370便はボーイング社の777型旅客機で、すべての通信やGPS(衛星利用測位システム)機器はボーイング社によって備え付けられている。ボーイング社は不具合の原因に加え、簡単に通信不能に陥らないことも分かっているはずだ」と説明した。

また同氏は航空専門サイトの記事を引きながら、CIAの関与をほのめかし、燃料切れによる墜落ではないと主張。この記事は、ボーイング社とCIAが遠隔で自動運転に切り替えられるようにするテロ対策機能が、ボーイング機に装備されているとしている。

マハティール氏は、「誰かが何かを隠している。マレーシア航空や政府が非難されるのは不公平だ」と述べ、「いくつかの理由から、メディアはボーイング社とCIAの関与を報じない。皆さんがこのブログを読んでくれることを望む」として投稿を結んだ。

通常なら「陰謀論」として片づけられてしまいかねないところだが、国内外に依然として影響力の強いマハティール氏の見解ということもあり、話題になっている。

この事件について、大川隆法・幸福の科学総裁は、エドガー・ケイシー霊によるリーディングを3月13日に行っている。リーディングでは、同機は離陸後しばらくして主翼が折れたため、対応する間もなく南シナ海に墜落してしまい、現在は水面下1000メートルほどの深海に沈んでいる、という結果となった。潜水艦でも潜ることが難しい深さで、捜査は難航しそうだという。

失踪機は以前にも事故を起こしており、修理を受けたことがある。消息不明となった原因が重大な事故なら、ボーイング社が何らかの情報を知っている可能性もあるだろう。

2009年に大西洋に墜落したエールフランス機の捜索では、機体の重要部分の回収に約2年かかった。長期化する捜査の行方が注目される。(居)

【関連記事】
Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング
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2014年3月11日付本欄 マレーシア航空機が行方不明 南シナ海で中国海軍の影響増大のおそれ
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テレビでも、この主翼のことに関して、以前にも事故を起こしている。またそこが破損したのではないかとも報道していた。一度破損して修理したところが再度破損し事故に至るケースはこれまでもボーイング社製のジェット機で起こっているのだから、こう考えたほうが現実的でしょう。

なのに、それ以降、様々な憶測で捜索範囲を広げ、・・・もう～ぐだくだ～・・・・って感じに・・・

そう知られたくないアメリカボーイング社が裏で情報操作して捜索を撹乱しているみたいだ。ま、どの道わかることだ。

インラック首相が失職 憲法裁判所が違憲判決 タイの民主主義を成熟させる方法は?

インラック首相が失職 憲法裁判所が違憲判決 タイの民主主義を成熟させる方法は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7806

タイのインラック首相に対し、同地の憲法裁判所が7日、過去に首相が行った政府高官の更迭人事について、憲法違反と認定する判決を下した。憲法の規定では、首相は失職することになる。だがその場合、下院議会から新しく首相が選ばれるが、2月に行われた同議会選挙は、投票の妨害などが続出し、憲法裁が無効とする判決を下している。タイ政治は、ますます混迷の色を深めそうだ。

問題となっているのは、2011年、インラック氏がタイ初の女性首相に就任した後、国家安全保障会議(NSC)のタウィン事務局長を別のポストに異動させることによって、首相の親族を国家警察長官に起用したとされる人事。

7日付時事通信によると、この件について、憲法裁は判決で、「親族の利益のために人事に介入した、と信じる理由がある」などと指摘。インラック首相が、自分や他人の利益のために公務員人事に介入することを禁じた憲法に抵触すると判断した。

だがこのような形での、首相の失職は、タイの民主主義をますます後退させる危険性がある。

タイの政治は、日本と同じように、選挙で選ばれた国会議員が、国会で首相を選ぶ議員内閣制を採っている。だが実際には、国王が政治や軍、司法に大きな影響力を持つ。この国王はタイ仏教の擁護者でもあるが、このタイの上座部仏教(小乗仏教)は、細かな戒律によって、人々の自由を制約している現状がある。

また、現在タイ国内では、地方・農村部に支持基盤を持つタクシン派(インラック首相率いるタイ貢献党)と、都市部のエリート層に支持基盤を持つ反タクシン派(民主党)が対立している。だが後者の反タクシン派は、王室の権威を護ることを重視すると同時に、既得権益を守ることにもつながっている。

さらに、司法関係者の多くが反タクシン派をバックアップしており、裁判所はこれまでにもタクシン氏を支持する政党の解党命令や選挙結果の無効など、反タクシン派に有利な判決を出してきた。今回の首相失職の判決についても、政治的な判断が行われたことが考えられ、インラック首相は政治的に追い落とされたと見ていいだろう。

もちろん、指摘されているように、タクシン派の選挙買収などの問題は許されないが、ことあるごとに選挙結果を否定し続けることは、民主主義国としてのタイの存続を危うくする。

タイの混迷はまだまだ続きそうだが、今タイに必要なのは、政治の混乱の奥にある、人々の心、もっと言えば、宗教的な教えのイノベーションである。それがタイの民主主義を成熟させる、唯一の方法だ。(格)

【関連記事】
Web記事 スクープ! タイ・インラック首相の本心直撃インタビュー 混迷するタイを救う“カギ"に迫る
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Web記事 「仏陀再誕」を否定する小乗仏教(上座部仏教)は間違いである
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2014年1月号記事 仏教国が「乱れる」理由/戒律の目的は心の平安を得ることにある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6960
2013年12月22日付本欄 【海外現地ルポ】タイの民主主義は守られるか? タイの政局ココに注目! (前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7130

 

混迷の渦中にあるタイ・インラック首相の本心 親日国タイの重要性

混迷の渦中にあるタイ・インラック首相の本心 親日国タイの重要性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7235

反政府デモが長期化している仏教国のタイでは、2013年末に最大野党の民主党が今年2月2日に実施される総選挙をボイコットすると表明。首都バンコクは、25万人を超える大規模デモの参加者によって封鎖され、インラック首相の身柄を拘束する可能性も示唆している。インラック首相は17日、予定通り総選挙を実施する方針を示したが、こう着状態を打破する道はまだ見えない。

国を揺るがす混乱の渦中にあるインラック首相は、タイの進むべき方向性をどう考え、日本に何を期待するのか、その胸中を明かしたスクープとも言える一書が、20日から全国書店で発売される『タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』(大川隆法著)だ。

実は、大川総裁は2013年にタイへの巡錫(説法をするために訪問すること)を予定していたが、現地のデモなどの影響で実現できなかった経緯もあり、インラック首相の守護霊を招霊し、インタビューを試みることになった。

退陣説もささやかれるインラック首相の守護霊は、タイ国民の多くが民主主義のあり方を理解できていないことへの苦悩を語った。
タイでは長らく王政が続いてきた伝統もあり、「王政は長期政権で安定しているが、民主主義は不安定な政治体制である」と考えられていて、しかも国民にとって民主主義とは「デモ」のことだという程度の理解に留まっていると嘆いた。

それ以外にも、タイ仏教の主流である上座部仏教が抱える全体主義的な傾向や、イスラム勢力による脅威、中国からの侵略の危機など、タイが抱える内憂外患の現状が語られている。

中国包囲網をつくるために、安倍首相がタイを訪問したように、日本とタイは共存共栄することが望まれる。その実現に向けて、インラック首相が日本に期待することは大きい。日本とタイの意外な「霊的つながり」についても明かされている。

タイという国の重要性を知り、宗教と政治の深いつながりを知り、そして日本が世界で果たすべき役割に目を向けるためにも、重要な一冊と言える。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1089
アマゾン同書紹介ページ
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2014年1月16日付本欄 日本外交の「年頭教書」が発刊 安倍政権ブレーンが日本外交を見通す
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2013年12月22日付本欄 【海外現地ルポ】タイの民主主義は守られるか? タイの政局ココに注目! (前編)
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2013年12月23日付本欄 【海外現地ルポ】タイの民主主義は守られるか? タイの政局ココに注目!(後編)
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【海外メディア】イスラム教徒を敵視するミャンマー仏教界は仏教精神に立ち返れ

【海外メディア】イスラム教徒を敵視するミャンマー仏教界は仏教精神に立ち返れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6208

その仏教指導者はイスラム教徒を「狂犬」呼ばわりした。21日付英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、イスラム教徒と対立を続けるミャンマーの急進的仏教徒の様子を報じている。なぜ仏神を信ずる者同士が争い、傷つけ合い、殺し合うのか?

以下、同記事より。

ミャンマーでロックスター並みの人気を集める仏教僧侶アシン・ウィラスは祈祷に続けて、数千人の会衆の前で同国の少数派イスラム教徒をののしり始めた。「優しさと愛で心を満たすことはできる。だが、狂犬の横で眠ることはできない」(You can be full of kindness and love, but you cannot sleep next to a mad dog.)」

ミャンマーでは昨年来、剣を帯びて汚い言葉を使う過激派仏教徒(extreme Buddhism)が台頭している。仏教徒のリンチ集団が200人を超えるイスラム教徒を殺害し、15万人以上(ほとんどはイスラム教徒)を家から追い出した。

昨年ミャンマー西部で少数民族イスラム教徒のロヒンギャ族と仏教徒が衝突したことから始まった両教徒の争いが、今や全国的な原理主義運動になっている。イスラム教徒の作った製品に対するボイコットも起きている。政府に仏教徒の暴力を鎮圧する気があるのか疑わしく、ミャンマーの民主化への道そのものが危機に瀕している。

僧侶ウィラスは最近の説法で、3月に起きた仏教徒によるイスラム教徒の子供や大人に対する虐殺を、自分たちの強さの印だと述べた。「私たちがもし弱ければ、この国はイスラム教になってしまう」と。背景には、ミャンマーがイギリスの植民地だった時代に、民兵や兵士としてやってきたインド人たちの多くがイスラム教徒だったことへの歴史的反発もある。

同国の仏教僧侶は穏健派と過激派にほぼ二分されており、イスラム教徒の人口が急速に増えていることへの恐怖感が広まっている。仏教徒側は、イスラム教徒との結婚を禁じる法案を求める署名活動をしたり、イスラム教徒が生産している商品ブランドや経営している店舗のリストを載せてそれらを利用しないよう呼びかけるパンフレットを配ったりしている。あるイスラム教徒の商店主は仏教徒が恐いので、子供たちに「どうしても必要でない限り家から外に出ないように」言っているという。

イギリス植民地時代の暗い影を引きずるなど、問題は単純ではないが、信じる仏と神の違いが互いの恐怖心や憎悪を増していることは否めない。だが幸福の科学が明かしているように、仏教の開祖・釈尊の魂の本体とイスラム教のアッラーは、同一の地球神エル・カンターレである。

長期的にはこの真理が広まれば、宗教の違いは意味がなくなり、同じ地球神を信じる同胞として手を携えることが可能になる。

両教徒の争いは逆説的な意味で、既成宗教の枠を超える真理と信仰が一日も早く広まらねばならないことを示している。(司)

【関連記事】
2011年2月号記事 キリスト教vs.イスラム教
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=594
2011年10月号 幸福の科学が世界宗教になる理由─200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2707

インドが潜水艦発射弾道ミサイルの開発に成功か 対中国・パキスタンに向けて

インドが潜水艦発射弾道ミサイルの開発に成功か 対中国・パキスタンに向けて
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4662

インド政府はまだ公式発表していないが、同国が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発に初めて成功した、とインドPTI通信が31日報じた。シン首相が同日開かれた式典で開発成功を讃えたという。

インドは今年4月に中国全土を射程に収める大陸間弾道ミサイル「アグニ5」(射程約5000kmの発射実験に成功。今回のSLBMの開発成功と合わせ、中国やパキスタンに対する核抑止力を一段と高めたことになる。

このSLBM(射程約700km)は、すでに完成しているインド初の国産原子力潜水艦「アリハント」に搭載されることになる。同艦はまだ就役していないが、実戦配備されれば、アメリカとはいかずともイギリス並みの核戦略を取ることができるようになる。

日本の外務省公式サイトによれば、インドの核戦略は「信頼できる最小限の核抑止力の保持、核の先制不使用、非核保有国への核兵器不使用、核実験の自発的な停止等を内容とする核政策を採用。弾道ミサイル開発は継続」となっている。合同訓練を何度も行っているアメリカとの関係を強化しつつ、先制核攻撃を受けても戦略原潜による反撃を行うことができる。だから敵は第一撃をためらう、という核戦略を実現させつつある。

本欄でも度々触れてきたが、国境問題などでインドと中国の関係は悪い。日・米・印・豪・韓が連係しての中国封じ込めの観点から見て、インドの核強化は抑止力として働くだろう。

尖閣諸島において中国側が「核心的利益」としたり、沖縄にオスプレイが配備されるなど、にわかにアジアの緊張が高まりつつある。日本国民の多くは未だ気づいていないが、中国は核ミサイルの照準を日本の主要都市に合わせているのだ。

インドは既に対応しつつある。しかし日本では核兵器どころか反原発のデモが行われる始末だ。ことが起きてから準備するのでは遅いのだ。　(悠)

『アリハント』の意味は　─　“敵を撃破するもの”　・・・強い意志が感じられますね　

 

【関連記事】
2012年6月6日付本欄 海自とインド海軍が初の共同訓練 中国の脅威に日印同盟を
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2012年5月30日付本欄 「中国包囲網」か インド首相、25年ぶりにミャンマー訪問
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4381

2012年9月号記事 中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 - すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4640

アウン・サン・スー・チー氏の「民主化への不屈の精神」─最後は自由が勝つ

アウン・サン・スー・チー氏の「民主化への不屈の精神」――最後は自由が勝つ！

ミャンマー民主化の闘士、アウン・サン・スー・チー氏は16日、1991年に受賞したノーベル平和賞の受賞演説の舞台に立ちました。当時は自宅軟禁で授賞式に参加できず、今回約21年ぶりに実現しました。（6/18 朝日「スー・チー氏がノーベル平和賞受賞演説、21年ぶりに実現」⇒http://goo.gl/N74e4）

ミャンマー(1988年までは「ビルマ連邦社会主義共和国」と呼ばれる)は、1988年に民主化要求デモにより26年間続いた社会主義政権が崩壊しましたが、国軍がデモを鎮圧するとともに政権を掌握。軍事政権時代が続きました。

1990年には総選挙が実施され、スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝したものの、軍事政権は政権移譲を行わないばかりか、89年7月から通算15年にわたってスー・チー氏を自宅軟禁下に置きました。

今回、スー・チー氏にとっては24年ぶりの欧州訪問となり、オスロ市内での受賞演説では「ノーベル平和賞の受賞は、自宅軟禁で自由を奪われた私の心を開き、現実と向き合う力を与えてくれた」と話しました。

スー・チー氏は、母親の病気見舞いで帰国した1989年、多数の死者を出した民主化デモに遭遇し、旧ビルマ独立に命を捧げ、今も国民に敬愛されるアウン・サン氏の娘というカリスマも備え、国民民主連盟(NLD)の指導者に祭り上げられました。

当時は学生たちの民主化デモに軍が弾圧、無差別に発砲し、多くの命が奪われていました。僧侶も逮捕され、獄中で惨い拷問を受けていました。

スー・チー氏は、89年逮捕後から軟禁状態に置かれましたが、不屈の精神で民主化を目指し、その姿は弾圧に苦しむ国民の精神的支柱となりました。平和賞がミャンマーの民主化運動に世界の関心をひきつけたことは大きな成果だと思います。

ミャンマーは昨年3月に民政に移行しています。スーチー氏はミャンマーの状況を「前向きな変化が起き、民主化に向けたステップが取られている」としながらも「釈放されていない無名の囚人(政治犯)がたくさんいる」として、早期の釈放に向けて政権に圧力をかけるよう呼びかけています。（6/16 朝日⇒http://goo.gl/fak0l）

世界は今後とも、ミャンマーの民主化の過程を見守っていく必要があります。

さて、圧政下にあって受賞式に出られなかったスー・チー氏の演説が実現したことを受け、やはり注目したいのは、2010年に受賞した獄中の中国の民主活動家の劉曉波(りゅう・ぎょうは)氏です。

当時の中国政府の「犯罪者への受賞だ！」という猛反発ぶりには世界中が驚きました。中国の圧力はひどく、授賞式を欠席する各国大使が続出するほどでした。もちろん劉氏の家族の出席も許されません。

さらに中国は対抗して「孔子平和賞」を創設し、ノルウェーとの自由貿易協定（FTA）交渉を打ち切りました。

そして、今月15日、中国共産党機関紙は「ノルウェーは傲慢さの代償を払え」と断じ、1年半たってもなお報復的措置を緩める気配はありません。もちろん今も劉氏は投獄されたままです。

中国においては、スー・チー氏の受賞演説も「劉氏を想起させかねないので報道は規制されている」ということです。

「アラブの春」やミャンマーをはじめ、各国の民主化への移行や変化に、世界のどの国よりも警戒感を強めているのが中国です。中国では、人権派弁護士や民主活動家に対する監視も強化しています。

スー・チー氏は「我々の究極の目的は誰もが自由で平和に暮らせる世界を作り上げること」と話しました。「自由を求める心」は国や言語を越えて共通します。肉体の死をもってしても守り抜きたいのが「自由」なのです。

中国や専制政治に苦しむ国の解放を願い、今こそ、自由を愛し、民主主義的価値観を共有する国どうしで協力を強化していくことが大事です。

最後は自由が勝つ！――そう確信する、スー・チー氏の受賞式でした。（文責・竜の口法子）
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政界が憧れる街「渋谷」の名を冠したビルがバンコクに《5／9の記事》

http://www.skyscrapercity.com/showthread.php?t=813134&page=7

 

世界が憧れる街「渋谷」の名を冠したビルがバンコクに
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4267

タイの首都バンコクに2月、ファッションビル「SHIBUYA 19」が誕生し繁盛していると、8日付朝日新聞が紹介している。名前は渋谷の「SHIBUYA 109」のパクりだが、本家とは無関係で、日本のブランドは扱われていないという。

5階までの各フロアには「シブヤ」「シンジュク」「ギンザ」「ゴテンバ」「ハラジュク」などの町の名前がついている。日本の若い女性向けファッションはアジアで人気が高く、タイや中国では「Ray」や「ViVi」など日本のファッション誌が読まれているという。そうした日本ファッションの発信地の代表格が、渋谷なのだろう。渋谷では、近年アジア系の観光客が増えているという。

戦後日本は長く、自動車や家電などの製造業が突出して発展し、経済を引っ張ってきたが、時代は変わった。経済産業省は2010年から「クール・ジャパン戦略」として、新たな産業の柱を構築するためのクリエイティブ産業強化を打ち出している。同省は同戦略の一環として、中小企業の海外展開を支援するプロジェクトも立ち上げており、昨年10月にもシンガポールのオーチャード通りの百貨店「TANGS」に原宿の15の専門店を3カ月の期間限定でオープンし、大きな反響を呼んだ。同省のサイトによれば、クール・ジャパン戦略で日本に取り込みたい金額は、世界の文化産業全体の市場規模900兆円以上のうち、8〜11兆円という(現状は2兆3000億円)。

6月2日公開の映画「ファイナル・ジャッジメント」(幸福の科学出版作品)は、日本がアジアの軍事大国に占領されるという近未来の警告映画だが、その中でも、渋谷ハチ公前のスクランブル交差点が象徴的な舞台となる。中国を含むアジアや世界が憧れる街・渋谷に代表される、日本の自由と繁栄、クールな文化が、万一にも他国に侵略されることがあってはならない。日本の繁栄は、すでに日本一国のものではなく、これからの世界の経済・文化・思想をリードしていけるだけの魅力に満ちているのだから。(居) 
 

【関連記事】
2012年3月24日付本欄 東京ファッション 街ごと"輸出"作戦
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4046

2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3569

中国を切り米国に着いたミャンマーの民主化進む 補選でスー・チー氏ら野党圧勝！《４/３の記事》

 

中国を切り米国に付いたミャンマーの民主化進む 補選でスー・チー氏ら野党圧勝
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4081

軍政下で民主化が進むミャンマーの議会補選が1日、投開票が行われ、野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー氏が当選した。NLDは補選対象45議席のうち全勝する勢いを見せている。

野党NLDが参加した選挙は1990年の総選挙以来22年ぶり。この選挙でNLDは圧勝したが、軍政が選挙結果を認めず政権に居座り続けた。
この背景には軍事政権の中国との関係強化があった。中国海軍に基地を貸したり、巨大ダムをつくるプロジェクトを中国と進めたりしていた。しかし一昨年から軍事政権は中国の「支配」を嫌い、アメリカに接近。スー・チー氏とも和解し、自宅軟禁を解除した。
ミャンマーは今も欧米からの経済制裁を受けているが、これを解除する条件として自由で公平な選挙が求められていた。今回の補選で欧米各国が制裁見直しに動くことになりそうだ。補選の議席数は上下院全体の6.5%なので、与党優位に変化はないが、2015年に総選挙が予定されている。このときに完全な自由選挙が行われるかどうかが一つの焦点となる。

日本も近々、大型インフラ整備のための円借款凍結解除を表明するという。
ミャンマーは、マラッカ海峡北方のインド洋に面した場所にあり、シーレーン(海上交通路)の要所を占める。その国が中国を切り捨てアメリカに付いたことは、日本の安全保障上、極めて重大な変化だ。日本としてさらなる経済支援、さらには軍事交流が求められる。(織)

【関連記事】
2012年2月号記事 東南アジアで激化する米中覇権競争の行方 "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3591

 

ミャンマーで新聞の検閲廃止、一方で僧侶を再逮捕《12日の記事》

 

ミャンマーで新聞の検閲廃止、一方で僧侶を再逮捕
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3808

来月、民政化1年を迎えるミャンマーで、言論の自由を進める方向と抑圧する方向のニュースが出ている。

11日付読売新聞より
・ミャンマーは、約50年間続けてきた新聞の事前検閲制度を廃止し、また、民間メディアに日刊紙の発行を解禁する方針を明らかにした。日刊紙は国営の3紙のみで、民間の新聞・雑誌は週刊と月刊に限られてきた。
・「国境なき記者団」の最新の報道の自由ランキングで、ミャンマーは179カ国中169位と最低クラス。ある新聞経営者は「大きな進歩だが、それでも東南アジアの中では、報道の自由は劣る」と話す。

日刊紙の発行を禁じていたのは、検閲する側の都合だろう。先進諸国における民間の日刊紙の存在は決して自明のものではないことが、改めて分かる。

一方で、政治犯として禁錮68年に処されていたが1月に釈放された僧侶ガンビラ師が、10日、釈放後4週間で再逮捕された。国内紙では小さな扱いだが、11日付米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンはかなりの紙面を割いている。同紙から。

・ガンビラ師は釈放以来、政府批判を行い、インタビューで「ミャンマーにはまだ独裁国家の性格が残っている」と話していた。2007年の民主化運動の際に政府批判の拠点となり、その後政府によって閉鎖されたヤンゴンの僧院を再開させようとも試みていた。これが違法侵入罪に問われたための逮捕だった。
・ガンビラ師は早朝に自宅で逮捕された。民政化する前の軍事政権が反政府運動家を逮捕するやり方と同じである。ミャンマーでは今なお少なくとも415人の政治犯が獄中にいる。今回の再逮捕は、ミャンマーでは言論への寛容(tolerance)にまだ限界があることを諸外国に示した。

チベットやミャンマーでは、宗教者が悪政に対し良心の声を挙げ、しばしば寺院などの宗教施設が「言論の自由」を求めて戦う砦となる。真理の徒として政府を批判する僧侶の勇気に敬意を表し、ミャンマー当局には言論の自由を進めることを求めたい。(司)

【関連記事】
2011年9月2日付本欄 ミャンマーで自由を感じられる数少ない場所
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2767

「少子化問題で日本のようにならない」と、シンガポール移民受け入れ《１０日の記事》

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=644

 

「少子化問題で日本のようにならない」と、シンガポールが移民受け入れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3802

シンガポールのリー・クアンユー元首相が、「少子化に対処するため、移民を受け入れ続ける必要がある」との考えを明らかにした。日本を"反面教師″にしたという。9日付産経新聞が報じている。

シンガポールの出生率は昨年1.20と低下の一途をたどり、日本と同じような問題を抱えている。
リー・クアンユー元首相は人口の増加を図ることが最大の課題だとして、「移民に頼らざるを得ない」と語った。
その際、日本を引き合いに出し、「日本は移民を望んでおらず、日本人が集まる均質社会だ」と指摘。
そして、移民を受け入れないことによる日本の人口減少と経済の低迷は、「日本が選択した結果であり、同じ決断をする余裕はシンガポールにはない」と断言した。

シンガポールはもともと中華系、マレー系、インド系などからなる複合民族国家だから、割り引いて聞いてもよいが、日本にとっては耳の痛い話だ。
日本が移民を制限していることが最近の経済の低迷に関係しているという指摘も、的を射ている。

先ごろ、「日本の人口は50年後に3割減、65歳以上が全体の4割を占める」という推計が発表され、大騒ぎになったが、こんなことはずっと前から予測されたことだ。
TPP反対運動にも見られたが、日本人の「鎖国意識」はまだ根強く、外国人に対しての警戒感が強い。しかし、そんなことを言っていては、日本の未来はない。

幸福実現党は、2009年5月の立党当初より、「人口3億人構想」を掲げ、本誌でも繰り返し移民政策を主張してきた。
地球自体が一つにつながっている現代において、日本が鎖国状態では、先進国、リーダー国としての役目は果たせまい。

ここはやはり、日本人が意識改革をして、「移民受け入れ」を国是とすべきだ。実は、日本の人口が3億人になれば、日本は世界一の経済大国、世界一豊かな国になり、増税問題などで悩む必要はなくなるのだ。

マスコミもいつまでも国内報道ばかりではなく、自分たちがまずグローバルな目を持ち、この日本の未来をどうしていくかを提言してほしいものだ。(仁)

【関連記事】
2009年8月号記事 ニッポン繁栄8つの提言【3】めざせ! 人口3億人国家
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=644

 

インドが「宗教を冒涜する情報」をネット規制へ宗教排除の中国と正反対

インドが「宗教を冒涜する情報」をネット規制へ 宗教排除の中国と正反対
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3687

唯物論の国の中国のネットでは、宗教関係の情報について厳しい検閲が敷かれているが、インドでは「宗教を冒涜する情報」に対してネット規制が始まろうとしている。

インドのデリーの裁判所はこのほど、グーグル・インド、フェイスブック・インドなどネット系企業に対して「ヒンズー教やイスラム教、キリスト教を冒涜する情報」を削除するよう命じた。
この命令は、グーグルやフェイスブックが利用者の書き込みを勝手に削除することになるので、表現の自由を著しく侵害するものだ。
いくら宗教の尊厳や信仰の価値を守るためとはいえ、行き過ぎの面がある。
他の国でも宗教を守るためにネット規制を行う国はある。トルコでは、国内外を問わず、ダーウィンなどによる進化論について書かれたサイトへのアクセスが制限されているという。

インドのネット利用者は全国民の8%程度だというが、人数では約1億人にのぼる。ほとんどは都市部の30歳以下の若者たちだ。
ネット上で、中国のように宗教の情報が排除されもせず、特定の宗教だけが過度に保護されることもない「中道」が求められる。
それは、宗教について情報統制が激しい日本のマスコミも同様だ。(松)

 

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1647

【関連記事】
2011年5月号記事 【東日本大震災特集】(3)マスコミは「情報統制」をやめ、世界標準に合った宗教報道を