台湾人の不安と希望に満ちた新たなる船出

[HRPニュースファイル1551]http://hrp-newsfile.jp/2016/2590/

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　　みなと　侑子

◆2016年　最初の革命　台湾にて

台湾において総統選挙が1月16日に行われました。

民進党の蔡英文氏が大勝し、国民党から民進党への8年ぶりの政権交代が決まりました。蔡氏は5月の政権交代時に、台湾初の女性総統となる予定です。

◆「台湾人」としての意思決定

この度の民進党の勝利には、台湾人意識の高まりがあると言われています。

台湾の政治大学選挙研究センターによれば、台湾住民の自己認識調査において、「自分は台湾人である」と考える人間が年々増えており、現在は全体の59％になっています。

「自分は台湾人であり中国人である」と考える人は34％、「自分は中国人である」と考える人は3％しかいません。

民進党はこの台湾人意識を前面に打ち出し、「我是台湾人（私は台湾人です）」のキャッチコピーを何度も使いました。中国にすり寄る国民党を批判する言葉が台湾人なのです。

特に若い世代は、2014年におきた「ひまわり運動」を通し、中国の意図がよく分かっていました。

台中サービス貿易協定を結べば、出版や印刷に関わる分野に中国企業が進出可能になります。そうなると検閲や偏向がおきて台湾の言論の自由がなくなってしまう。

これは経済的な問題だけでなく、台湾という国の存続に関わる重要な問題なんだ、と大学生が答えてくれたのです。

事実、香港においては、中国共産党を批判する書籍や新聞を発刊する出版社社長や作家・ジャーナリストらが数年前から暴漢に襲われたり、行方不明になる事件が起きています。

2015年10月以降5名以上が行方不明になっており、ここ最近また締め付けがひどくなっているようです。

また、昨年香港で起きた雨傘革命も、台湾人に大きく影響を与えました。

以前であれば、「いくら中国であっても同じ民族に手は出さないだろう」と考えていた台湾の若者たちでしたが、香港警察を使っての若者に対する仕打ちを見て、台湾の中国接近に恐怖を覚えたといいます。

台湾は今後、香港を注視せざるをえないでしょう。

◆「中国は一つ」なのか

蔡英文氏は92年コンセンサスに対して、この考え方を受け入れるとは言っていません。

92年コンセンサスとは、「中国は一つ」という認識です。中国には、「中華人民共和国」と「中華民国（台湾）」の二つの意味が含まれています。

即ち、「それぞれに考え方は違いますが、中国は一つ」ということを習近平と馬英九は確認しあっていました。

この考えに則れば、中国にとって自国の中に台湾が含まれているので、他国が台湾に関して意見したとしても内政干渉として退ければよかったわけです。

蔡氏は現在、併合でも独立でもない、現状維持を訴えています。台湾人の9割が現状維持を望んでいるからです。

もしも台湾側が「中国と台湾は国と国との関係である」、とする二国論を出してきた場合、台中関係はややこしくなります。

こうなった場合、中国は台湾と国交を認める国々に対して、チャイナマネーを使ってアプローチをかけるはずです。現在台湾を国と認めるのは22か国ありますが、南米やアフリカ、オセアニアの小さな国ばかりです。

ひっくり返すことはそう大変ではなく、中国共産党機関紙の環球時報はすでに、「台湾と国交のある一部の国はすでに、台湾と断交し中国と国交を結びたがっている」と報道しています。

この流れが始まれば、台湾が世界のほとんどから国として認められてない状況をまざまざと見せつけ、誰も手出しするなよと日米を脅し、まずは一国二制度に、そしてゆくゆくは併合していくと予想されます。台湾の運命は中国の掌の上にある現状は、現在も変わりありません。

◆台湾は生き残るためのパートナー選びを間違えるな

台湾はどのような道をとればよいのでしょか。

台湾が国際社会で生き残っていくために、日米の力添えは不可欠です。特に日本との関係が台湾の命運を担うといっても言い過ぎではありません。

現在、中国に進出した企業家は60～100万人。台湾と中国を行き来している台湾ビジネスマンは200万人以上と言われています。人口2300万人の台湾で、約10人に1人が中国と深く関わっているのです。

現在、台湾の経済は中国に依存しきっています。

輸出に関しては、香港を含める中国が40％近くになり、第一の貿易相手国です。GDPの6割が輸出によって成り立っている輸出立国ですが、中国経済の不調を受けてGDP成長は1％を切っています。

今後は国内消費の拡大と、リスク分散が欠かせません。

この中国依存を脱却するために、台湾は以前よりTPP加盟、そして遅れている日本との自由貿易協定（FTA）締結も望んでいます。日本側も台湾のTPP参加の橋渡し役になることも検討しています。

一朝一夕には解決できない経済問題ですが、確実に手を打っていかねばなりません。

日台連携を強化するために、蔡氏は馬英九総統のように、首相の靖国参拝批判や、台湾におけるいわゆる従軍慰安婦問題などを出してはなりません。

中国の戦略に乗り、日本との絆を断ち切ってはいけないのです。

日本統治下、日本は台湾に後藤新平や新渡戸稲造をはじめとした当時国家の一級の人物を多く送り込みました。

台湾で流行っていたアヘンを段階的に取り除き、平均寿命が30歳であったところから衛生・医療・教育に力を注ぎました。

台湾総督府庁舎を始め、日本統治時代の遺産はいまも台湾を支えています。日本統治時代につくられた烏山頭ダムは当時アジア一の規模を誇り、今も変わらず台湾の大地を潤しています。

新しい船出に際し、台湾の皆さまにはいま一度本当に大切なパートナーは誰なのかをしっかりと考えていただき、長期的視点で国と守ることを心からお願いしたいと思います。

 

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女性総統誕生、台湾・民進党の蔡英文氏勝利 TPPが中国訣別のカギ記事のタイトルを入力してください（必須）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10770

台湾独立志向の民進党を率いる蔡英文(さい・えいぶん)氏が、16日に行われた総統選挙に勝利し、初の女性総統になる。同時に投開票された立法院(国会)選挙でも、民進党の議席が過半数を超える勢いだ。

選挙の勝敗を分けたのは、各党の対中政策だ。台湾の国内総生産(GDP)に対する輸出依存度は6割を占め、その最大の輸出先が中国だからだ。

 

国民党の敗因は「中国依存」

国民党の敗因は、同党の馬英九政権が進めた「過度な中国依存」。

馬政権は、「経済成長率6%以上」「失業率3%以下」といった目標を掲げ、中国との自由貿易を拡大することで、経済成長しようとした。しかし、中国との関係が改善しても、むしろ、最近の中国経済の悪化を受け、さらなる景気悪化が懸念されている。

その影響を最も受けているのは、2014年の平均失業率が約12%であった若者層だ。若者は、大企業が中国にすり寄れば、失業率が高止まりすることを警戒 し、対中批判の急先鋒となった。それが、同年3月に立法院を占拠するなどした太陽花(ひまわり)学生運動にも示された。

 

民進党は「現状維持」

これに対し蔡氏は、中国との距離を一定程度とりつつ、「現状維持」の関係を保つことを掲げる。中国傾斜への歯止めを打ち出したことが、有権者の広い支持を集めた。

国民党を支持する経済界も、世論の支持率が高い蔡氏を静観するしかなかった。

 

中国依存脱却の鍵はTPP

とはいえ、馬政権が対中依存を進めた手前、すぐに産業構造を変えることは難しい。そのため蔡氏は、中国関係の後退ではなく、「現状維持」を訴えた。

経済政策では、新産業の創出などによる内需の拡大や、再生可能エネルギーの拡大などを掲げた。蔡氏は、台湾を一変させる特効薬を持たないものの、徐々に対中依存を減らしていくだろう。

その一手となるのが、輸出先の多様化を図れる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の加盟だ。TPPは、経済の自由化だけでなく、対中包囲網の形成を意 味している。民主主義を標榜する台湾が、参加するメリットは大きい。逆に中国は、台湾をけん制するだろうが、日米両政府は、加盟国内に対して台湾支持を説得する必要がある。

蔡総統の誕生は、日本やアメリカにとっては歓迎すべきことだ。今後の動きを見守りたい。

(山本慧)

 

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フィリピン次期大統領は「反中派」? 有力候補が資格停止で波乱

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来年5月9日に投開票されるフィリピン大統領選挙の選挙戦が熱を帯びる中、フィリピン選挙管理委員会は、支持率トップの有力候補である上院議員のグレー ス・ポー氏(無所属)の出馬資格を取り消したと1日、発表した。フィリピンでの在住期間が足りないためだという。ポー氏側は再審査を求める姿勢をとっている。

民間調査会社パルス・アジアの世論調査によれば、ポー氏は、39%の支持を集めており、次点のジェジョマル・ビナイ副大統領(24%)を引き離していただけに、今後に影響を与えそうだ。

フィリピン映画スターの子

ポー氏は、1968年に生まれ、生後間もない時にキリスト教の大聖堂に捨てられていた孤児だ。その後、映画界で「キング」の異名をとったフェルナンド・ポー・ジュニアが、彼女を養子にした。

抜群の知名度がある家族の一員となったポー氏は、アメリカのボストン大学卒業などを経て、2013年の上院議員選挙に立候補。この選挙でトップ当選を果たし、政治家1期目にもかかわらず、今回の大統領選に出馬していた。

「反中」のアキノ大統領路線を踏襲するか?

ポー氏は、長年懸案となっている汚職撲滅と財政再建、そして安全保障の面では、中国の軍事的台頭を見据えた国防の強化を掲げていた。これらの政策は、アキノ現大統領と同じだ。

もう一人の有力候補で、アキノ大統領が後継指名したマヌエル・ロハス前内務・自治相もアキノ現大統領と同じ路線を維持すると見られている。日米両政府は、アキノ氏の外交方針を歓迎しており、次期大統領も反中派となれば、さらに連携が強化されていくだろう。

ただ、ビナイ氏は「中国寄り」との見方があり、今回のポー氏の出馬取り消しで、次期政権の方向性が不透明になった。

フィリピン以外では、台湾で反中派が来年の総統選をリードしている。中国の近隣諸国で反中政権が増えることは重要だ。

日本は、中国の傍若無人な振る舞いをとめるために、こうした国々と外交面での連携を強化する必要がある。(山本慧)

 

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ミャンマー総選挙 スー・チー氏が大統領になれない「立憲主義」の危うさ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10446

ミャンマーで民政移管後、初めての総選挙が行われ、アウン・サン・スー・チー党首の率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)の勝利が確実視されている。

ミャンマーの議会は、あらかじめ議席の4分の1が軍人に割り当てられているため、政権交代を実現するには、総選挙で争う議席のうち3分の2(約67%)以上の獲得が必要だ。NLDの独自調査によると、全国で70%以上の議席を確保する勢いという。


◎有権者がかみしめる「自由の創設」の大切さ

ミャンマーでは1962年のクーデター以来、半世紀以上に渡って軍事政権が続いてきた。1990年の総選挙では、NLDが全議席の8割近くを得たにもかかわら ず、軍政側は民主化勢力を弾圧。2011年にようやく民政に移管し、元軍政幹部のテイン・セイン大統領が少しずつ民主化を進めてきた。

今回の総選挙で、大多数の国民は「民主化」を求めていることが明らかになった。投票日当日には、早朝から投票所に長い行列ができ、国民は自らが政治家を選ぶ喜びをかみ締めていた。

第 二次大戦当時、ナチス政権から逃れるために亡命したユダヤ系ドイツ人の哲学者ハンナ・アーレントは、政治の理想を「自由の創設」に置いた。国民が自らの意 思で政治に参加し、「理想の共同体」をつくることが、民主制の理想的な政治形態とした。今回の総選挙で、ミャンマーの有権者も、自分たちの手で「自由の創設」ができる幸福を感じていることだろう。


◎「立憲主義」でいくと、スー・チー氏は大統領になれない

だが、もろ手を挙げて喜ぶことはできない。勝利が確実視されているNLDのスー・チー党首が大統領になれないという問題が残っている。

軍事政権は2008年、憲法に、配偶者や子供などに外国人がいる人物は正・副大統領になれないという規定を新しく盛り込んだ。もちろん、イギリス人の夫(故人)とイギリス国籍を持つ2人の息子がいるスー・チーさんを狙い撃ちしたものだ。今年6月、この規定を撤廃する憲法改正案が提出されたが、否決された。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10446

大川隆法・幸福の科学総裁は7月、さいたま市で行った法話「人類史の大転換」の中で、ミャンマーの憲法について触れ、「立憲主義」を盾に安保法制反対を叫ぶ危うさについて、こう指摘した。

「日本では、今、『立憲主義』ということが盛んに言われていますが、この立憲主義でいく場合には、今のスー・チー氏は大統領にはなれないのです。憲法において は、そういうこともできます。(中略)必ずしも、『法律万能』とは言えません。『立憲主義』『法治主義』といっても、結局は、つくっている人たちの平均の 頭脳が考えた力にしかすぎないのです」

おかしな憲法や法律によって、国民の生活や自由が脅かされているのならば、国民主権の立場で、憲法や法律を変えるべきだ。それこそが、「自由の創設」であると言える。

「立憲主義」の危うさ、「自由の創設」の大切さなど、ミャンマーの総選挙から日本人が学ぶべきものは多い。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

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バンコクで爆弾テロ タイが真の民主主義を根付かせるには

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10052

タイの首都バンコク中心部で17日夜、爆発が起こり、少なくとも22人が死亡し、120人以上が負傷した。タイ国家警察は19日、監視カメラに爆弾を仕掛ける様子が映っていた、欧州もしくは中東系の風貌の男に逮捕状を出した。共犯者も2人いると見ている。

爆発が起きた場所は、ヒンドゥー教のブラフマー神が祀られているエラワン廟(びょう)付近。外国人観光客も数多く訪れることから、タイの国内総生産(GDP)の1割を生み出している。そのため、観光産業に打撃を与えることを狙った犯行ではないかと見られている。

当局には、タイ軍事政権への反体制派による犯行との見方がある。また、容疑者が中東系の可能性があることから、今年7月に政権がタイへの亡命を希望していたイスラム系少数民族のウイグル族109人を中国に強制送還したことへの報復ではないか、との見方も出ている。


◎タイは民主主義への過渡期にある

タイの歴史を振り返ってみると、元々は国王が政治の決定権を持つ絶対王政の国だった。だが1932年の立憲革命を経て、選挙で国会議員を選出し、国会で首相を選出する議院内閣制に移行した。

2001年には、事業家として成功したタクシン氏が首相に就任。特に農民に向けたさまざまな施策により、地方や農村部の有権者の支持を受け、選挙基盤を構築した。

しかし、「タクシン氏の政治はバラマキ政治だ」として、「王室の宗教的権威を守る」ことを重視する軍部らがクーデターを起こし、タクシン氏は亡命状態に。その後、11年には国民の支持を得た、妹のインラック氏が首相に就任した。

そして14年5月、軍部は再びクーデターを起こし、インラック政権を打倒。1932年以来、19回目のクーデターだった。その後も経済の低迷や干ばつなどの問題を抱え、混乱が続いている。


◎タイは解決するべき宗教問題を抱えている

今回の爆発事件を受け、タイで政治的な緊張が再熱することは避けられないだろう。タイは戒律の厳しい小乗仏教国であるが、南部の3県の人口約200万人のう ち75～80%がイスラム教徒という“難しい"国だ。2004年から分離独立を目指したイスラム武装勢力とタイ政府の間で大規模な衝突が相次ぎ、これまでの死者は6000人以上に上っている。

現段階では今回の爆破事件の目的は分からないが、軍事政権への不満や、タイの小乗仏教による縛り、イスラム教徒との対立などの宗教問題が関係しているのかもしれない。

複雑な問題を抱えるタイだが、本来、民主主義と宗教は両立する。真の民主主義は、ただの多数決ではなく、神や仏の理想を実現するためのもの。また民主主義は、一人ひとりの持つ才能やエネルギーを最大限に開花させる繁栄主義とも言え、民主主義国家では経済も発展する。

タイは民主主義国家への過渡期にある。タイが民主主義国になるためには、タイ仏教の戒律を見直したり、イスラム教など他宗教への寛容な姿勢も必要だろう。日本は、真の民主主義の姿をタイに示すことで導いていくことが大切だ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1089

【関連記事】
2014年4月号記事 タイの政治的混乱はなぜ起こっているの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
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2014年5月23日付本欄 タイのクーデターはなぜ起きたのか!? 日本はタイの「民主主義化」を助けよ
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残骸は本当にマレーシア航空？ ミステリー性煽りインド洋墜落説を揺るがす海外ニュース

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10002

インド洋上のマダガスカル島の近くにあるフランス領ユニオン島でこのほど、航空機の残骸が発見された。

マレーシア当局は2日、この残骸がMH370便と同型(ボーイング777型機)であることを発表したが、現時点ではMH370便の一部とは確定されていない。詳しい調査を行うため、残骸は仏南部トゥールーズに運ばれた。

乗員乗客239人を乗せたマレーシア航空370便は、2014年3月、クアラルンプールから北京に向かう途中の南シナ海上空で、突然レーダーから姿を消し た。衛星記録の分析などから最も有力視されているのは、「同機がインド洋まで自動操縦で飛行し、燃料切れで墜落した」という説だ。

今回インド洋上で発見された残骸は、この説を裏付けているかにも見えるが……。

同説に異を唱える海洋学者や、その説を覆すような目撃者の存在が、一部海外メディアでは報じられている。

英国の海洋考古学者のティム・エイカース氏は、衛星写真の分析によって南シナ海で同機の残骸と思われるものを発見し、「MH370便は整備不良のため空中で 爆発し、南シナ海に沈んだ」という説を紹介している。エイカース氏は、「欠陥を放置した結果の事故なので、責任回避のために政府が組織ぐるみで隠蔽している」と主張する。(2014年5月1日付英DailyMail紙)

また、南シナ海上の石油プラットフォームで働いていたニュージーランド人のマイク・マッケイ氏は、事件が発生日の未明、夜空に「火の玉になって落ちる飛行物体」を目撃したと証言する。その方角と時間は、MH370便がレー ダーから消えた時間・位置ともに合致した。(2月18日付英DailyMail紙)

そもそも、マレーシア航空や同政府への信用も揺らいでいる。

この度、米ナショナル・パブリック・ラジオの取材に応じたマレーシア在住の米国人サラ・バイツさんのパートナーはMH370に乗っていた。バイツさんはマ レーシア航空や政府の対応に失望し、公式な調査は信頼できないため、自分で私立探偵を雇い調査しているという。メディアは今回の飛行機失踪事件のミステリー性を強調するが、バイツさんは、マレーシア航空や政府の責任に対する無頓着さと、何を隠しているのかをこそ追求するべきだと主張する。

事故の真相を調べるために、大川隆法・幸福の科学総裁は事故発生の5日後、“眠れる預言者"エドガー・ケイシーによる霊指導でリーディングを行っている。 リーディングによると、同機は整備不良のため、離陸後しばらくして左翼が折れ、対応する間もなく南シナ海に墜落。現在は水面下1000メートルほどの深海 に沈んでいる、という結果となった。

整備不良による事故であれば、マレーシア政府とマレーシア航空、ボーイングなどには、事件の真相を組織ぐるみで隠ぺいする動機がある。

あまりにも謎が多く、同政府の情報開示も充分ではない。MH370がインド洋で墜落したと決め付けず、白紙の目で真相解明に努める姿勢が必要だろう。(真)

 

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Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング
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2015年2月24日付本欄 マレーシア航空MH370便 失踪からまもなく1年 不可解な事故対応
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2014年6月3日付本欄「マレーシア機は底部と左翼が外れて爆発」と英海洋考古学者が主張
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7941

台湾学生が中国寄りの歴史教科書にNO!！日本が彼らを支える方法

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9993

台湾の馬英九政権が、歴史の教科書を「中国寄り」に改定させようとしていることに対して、「中国史観だ!」と反対する高校生らが7月31日、教育部(文部科学省に相当)の敷地内に侵入、座り込みを行ったことを各紙が報じた。

学生らは、改定の撤回と呉思華・教育部長(文科相)の辞任を求めており、抗議には最大で500人が参加したという。

今回の改定は、今月1日から施行され、9月の新年度の教科書に反映される予定だ。改定では、中国と台湾の結びつきが強調された内容となる。例えば、明の滅亡後の鄭成功一族による統治時代は、「鄭氏統治」から「明鄭統治」と変更され、明代からの関わりを強調。日本の統治時代の記述は、「日本統治」から「日本植民統治」となる。

また、台湾を訪れた孫文が支持を求め、台湾人が革命と中華民国建設に関わったとの記述も加わり、第二次大戦中の台湾の抗 日運動についての項目も新設。大陸から渡ってきた国民党による統治時代は、人々の所有物を取り上げるという意味の「接収」から、祖国復帰の意味の「光復」 に変更された(7月27日付毎日新聞)。


◎現在の台湾の繁栄は、日本統治の影響が大きい

しかし、現在の台湾の繁栄は、日本が統治時代(1895~1945年)に行ったインフラ整備や教育の上に築かれた、という歴史的な事実をねじ曲げてはならない。

日本は当時、現在の価値で60兆以上の資金を台湾に投じ、鉄道や道路、ダムや下水道の建設やコメの増産、医療制度の整備などを行った。日本統治の50年間 で、台湾の歳入は約8.4億円(87倍)となり、初等教育の就学率も約7割(35倍)に急増した(本誌2015年4月号「検証 日本の統治 vs. 欧米の植民地 アジアを繁栄させた日本」参照)。

また、日本が台湾に派遣したのは、日露戦争で活躍した軍人の児玉源太郎や乃木希典、教育 者の新渡戸稲造、東京市長として都市計画をつくった後藤新平など、総理大臣が務まるほどの人材たちばかり。当時の日本が、同じ国として台湾を繁栄させよう と熱意を持っていたことがうかがわれる。日本は他のアジア地域でも、その土地の人々の幸福を願って統治に励んだ。戦後、台湾や韓国が民主主義国として発展 したのは、そのためだ。

それと比べて、ヨーロッパ列強の植民地支配は過酷なものだった。何百年もの間、アジア・アフリカ諸国を植民地化に してきたが、人々の幸福は考えず、資源を収奪して母国で消費することだけを考えていた。そのためイギリスやインドを約150年、オランダはインドネシアを 約350年間支配し続けたが、その間、両国は全く発展しなかった。日本の「統治」と、列強の「植民地支配」は、明らかに異なる。

親中派の馬英九総統は、中国の立場に立った歴史観で、歴史の捏造に加担しようとしている。これに対し、台湾の学生たちが、正しい歴史認識を求めて抗議する姿勢を、現在の日本人は見習うべきだ。

日本の天皇は建国以来、125代も続いており、各時代で世界最高レベルの文化をつくってきた高みを持つ。台湾の学生を政治的、精神的に支えるためにも、日本人は「日本は素晴らしい国だ」という自信と誇りを取り戻し、正しい歴史観を発信していく必要がある。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本建国の原点』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1490
幸福の科学出版 『繁栄思考』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1

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2015年4月号記事 検証 日本の統治 vs. 欧米の植民地 アジアを繁栄させた日本
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2015年7月24日付本欄 中国軍 台湾総統府そっくりの建物で演習 日米は協力して台湾を守るべき
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2015年7月20日付本欄 台湾総統選・親中派の国民党候補の人気低迷 いまだに続く「ひまわり運動」
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香港で選挙改革案が否決。日米欧は「中国の香港化」に支援を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9769

香港の立法会(議会)で18日午後、2017年に実施が予定されている行政長官選挙の制度改革案の採決が行われ、中国共産党に批判的な主張の民主派議員の反対によって否決された。

今回否決された法案は、中国政府の方針に基づいて、香港政府が作成したもの。もしこの法案が可決されていれば、香港市民は直接投票によって行政長官を選べるものの、投票の対象となる候補者は、親中派が主体である「指名委員会」の過半数の支持によって選ばれるようになるところだった。事実上、民主派の人物は候 補者になれない。そのため、民主派議員は「ニセの普通選挙」と強く批判していた。

この法案が否決されたため、今のところ2017年の選挙は、従来の間接選挙で行われる見通しだ。


◎香港では自由が制限され、「中国化」が進んでいる

香港の歴史を振り返ると、アヘン戦争終結後の1842年以降、香港はイギリスの租借地となったが、1997年、「50年間は一国二制度を維持する」という条件で中国に返還された。だが、中国政府はその約束を破り、香港では、報道の自由、出版の自由、言論の自由などの「自由」が制限されており、「香港の中国化」が進んでいる。

こうした自由を制限する中国政府に反発して、市民による大規模なデモが何度も起こっており、昨秋には2か月半に渡って、行政長官選挙の民主化を求める学生による「雨傘革命」と呼ばれるデモが行われたことは記憶に新しい。

こうした問題については、本来、日米欧などの民主主義国が香港の自由を守るために声を上げるべきだ。特に欧州各国は、経済的利益に引きずられて中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加したが、チベットやウイグルなどで行われている人権弾圧や虐殺という問題を直視すべきだろう。


◎香港は、中国の啓蒙を推し進めよ

今必要なのは、繁栄を享受し、民主的な香港の考え方を、中国に流れ込ませる「中国の香港化」である。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は2011年5月、香港を訪れ「The Fact and The Truth(事実と真実)」と題して、英語講演を行った。その中で総裁は、会場に詰めかけた香港人に対して、「香港は中国のリーダーである。中国の人々を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示してほしい」という「中国の香港化」を促すメッセージを送った。

香港の人々は、中国政府の提示する「普通選挙」にだまされず、「真の普通選挙」の実施を目指す必要がある。そして、中国人のリーダーとして、中国人を啓蒙し、中国の目指すべき未来を指し示さな ければいけない。その実現のためにも、日米欧の各国はさまざまな形でのサポートを行うべきだろう。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

【関連記事】
2014年10月24日付本欄 香港行政長官「選挙の民主化で貧困層に決定権」を懸念する発言 共産主義の矛盾が明らかに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8638
2014年10月15日付本欄 中国本土の報道は「香港の抗議活動は終わった」 真実はおろか事実すら知らされない中国人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8568

ロヒンギャ族の漂流問題。宗教が絡む対立を解決するには

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9705

ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャ族を乗せた密航船が漂流している問題で、関係国や国際機関による対策会議が29日、タイのバンコクで開かれた。会議 にはミャンマーや、密航船が漂着するインドネシア、マレーシア、タイなど17カ国が参加。日米とスイスはオブザーバーとして参加し、国連難民高等弁務官事 務所(UNHCR)や国際移住機関(IOM)なども加わった。


◎ミャンマー政府は批判に対して反発

UNHCR は、ロヒンギャ族の漂流問題はミャンマー国内で行われている「ロヒンギャ族への迫害」が根本原因であり、「ミャンマー政府はロヒンギャ族に市民権を与える べきだ」と述べた。これに対し、ミャンマー政府は「ロヒンギャ族はバングラデシュからの不法移民だ」とする従来の立場を強調し、「我が国を糾弾すべきでな い」と反発した。

IOMによると、今月上旬以降、約4000人のロヒンギャ族がインドネシア、マレーシア、タイに漂着し、約2000人が 受け入れを拒否され、漂流しているという。これらの国が受け入れを拒否する理由は、大量の難民・不法移民の受け入れることによって、国内の仕事を奪われる ことを懸念しているためだ。

ロヒンギャ族は、19世紀に英領インド東部(現バングラデシュ)から英植民地のビルマ(現ミャンマー)に移住 したとされる。しかしミャンマー政府もバングラデシュ政府も市民権を認めておらず、130万人が無国籍のままだ。さらに、移住や雇用を制限されたり、子供 も2人までしか生めないなどの差別を受けている。


◎殺人事件が村を巻き込む暴動に発展

ロヒンギャ族の漂流問題が ここまで深刻化したきっかけは、2012年に仏教徒女性がロヒンギャ族の男性に強姦、殺害された事件だ。それに報復する形で仏教徒がロヒンギャ族10人を 殺害。宗派対立が周辺に広がっていき、双方の住民の一部が暴徒となって村や地区を襲撃した。政府は双方の暴力行為を野放しにしていたが、最終的に、ロヒン ギャ族に対して、治安部隊が殺人、強姦、身柄拘束などを行った。

以降、タイに密航し、イスラム教徒の多いマレーシアに陸路で向かうロヒンギャ族が相次いだ。最近、タイ政府が密航船の取り締まりを強化したため、ロヒンギャ族はマレーシアやインドネシアにまで漂流することとなった。

本来ならば、初めの強姦・殺人事件は刑法で処罰されるべきもの。それが報復に次ぐ報復により暴動に発展してしまった背景には、宗教が絡む根深い対立がある。イスラム教も仏教も、多くの人の心の拠り所となる世界宗教だが、互いに異教徒として理解できないでいる。


◎仏教もイスラム教も同じ地球神が指導した

地球には地球神が存在し、その指導の元、世界宗教が生まれたというのが、宗教的な真実だ。イエスや仏陀、ムハンマドなども、生前、地球神から指導を受けなが ら教えを説いていた。ミャンマーの仏教徒もイスラム教徒であるロヒンギャ族も、元を正せば同じ地球神から流れ出た教えを信じている。こうした霊的真実の観点を知り、互いを理解しようとする必要がある。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『宗教の挑戦』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=184
【関連記事】
2013年6月23日付本欄 【海外メディア】イスラム教徒を敵視するミャンマー仏教界は仏教精神に立ち返れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6208

2016年、台湾総統選について考える

[HRPニュースファイル1351]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2179/

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　　みなと　侑子

◆2016年　台湾総統選に向けての各党の動向

台湾総統選が来年2016年１月16日に実施されます。

昨年11月に行われた統一地方選挙では、新北市以外の主要都市で野党民進党候補が当選。最大都市の台北市においても、民進党が推す無所属候補が当選し、国民党は民進党に惨敗しました。

この責任をとって、馬英九総統は兼任していた国民党主席を辞任しています。

馬英九の後に主席を引き継いだのは、新北市の市長の朱立倫氏です。

低迷する国民党支持率回復の責任を担っていますが、「2016年の総統選には出馬しない」と言っており、主席であっても総統選までの１年未満で党のイメージを回復させ、国民の支持を得ることは難しいと考えているようです。

現在二期目をつとめる馬英九氏は再再任が憲法において規制されているため、他に何人かの名前は上がっているものの最終的には朱氏が総統選候補になると考えられます。

総統選まで1年を切った今でも、候補者が決まっていないことからわかる通り、与党国民党の準備不足とリーダーの不在は深刻な問題です。

一方で、民進党は2012年の総統選で馬英九に負けた蔡英文氏が再度出馬することが決まっており、準備は整っているようです。

昨年の統一地方選での大勝利も祭氏の手腕によるものが大きく、党内での信任も集めています。

このままいけば、来年の１月には与野党がひっくり返り、民進党が８年ぶりに与党になる可能性があります。同時に、台湾における初の女性総統が誕生するかもしれません。

◆民進党は政権与党に相応しいか

しかし、民進党が与党になるためには、乗り越えなければならない問題が何点か存在します。

一つは反原発政策です。

四方を海に囲まれ、九州ほどの面積しかない台湾では、エネルギー安全保障は最重要課題です。

1987年には原発が電力の48％を占めていましたが、現在では18.4％にまで減少しています。

台湾では芸能人がテレビを通じて反原発の意思を表明。反原発デモの先頭に立っています。そして、民進党の蔡氏もその横に立って活動しています。

与党は原発推進ですが、高まる反原発運動に屈した形で、ほぼ完成している龍門一号機の密閉管理と同二号機の建設凍結を発表。と同時に、現在稼働している6基の原発を順次閉鎖していく予定をしています。

エネルギー自給率が1％以下の台湾においては原発こそが、他国の政治情勢に左右されない唯一の安定的な電力供給源であるはずですが、民進党はその選択肢を放棄してしまうのでしょうか。

二つ目は、中国の圧力による他国との関係悪化した場合の対応策についてです。

台湾独立を目指す民進党の陳水扁氏が総統をした8年間、台湾は中国共産党との関係悪化はもちろんのこと、中国からの圧力を受けた国々とも関係が悪化。

結果、外交に時間とお金を取られ、国内経済・政治に支障をきたしました。

現在、蔡氏は対中政策については「両岸（台中）の現状維持が原則だ」とし、独立運動を前面に出すことはありません。

ただ、現在の国民党と中国は「中国は一つ」とし、双方がその主体であると主張しつつも台湾は独立しない、という92年コンセンサスを基礎として交流を行っていますが、民進党はこの考え方を認めていません。

考え方の基礎を明示し、中国圧力に対する解決策を示すことが必要ですが、曖昧なまま与党不人気に乗じて総統選に突入していくでしょう。

◆台湾にも必要な、新しい道

これら以外にも、所得の再配分や、過剰な人権擁護政策など、“反国民党”かつ寄せ集めた左寄りの政策が散見されます。

与党を目指すにあたり、見直すべき項目が多々あるはずです。

昨年、台湾で起きた立法院占拠と大規模なデモ活動「ひまわり運動」は、政治家や大人を頼らない若者たちによる、第三の道の模索運動でした。

彼らは、中国共産党に台湾が呑み込まれることも否定しつつ、民進党が提示する未来にも満足していませんでした。ここに未来への希望があります。

台湾はアジアの安全保障の第一です。台湾に対して、日本が重要視していることを伝え、連携を強化しなければなりません。

2016年の台湾総統選に注目しつつ、アジアの安全を共に守っていきたいと思います。

 

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マレーシア航空MH370便 失踪からまもなく1年 不可解な事故対応

マレーシア航空MH370便 失踪からまもなく1年 不可解な事故対応
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9267

239 人もの乗客乗員を乗せたマレーシア航空MH370便(ボーイング777-200型機)が3月8日に消息不明になった事件から、まもなく1年が経とうとして いる。しかし、この事件の当事者であり、真相を知っているはずのマレーシア航空、マレーシア政府、そしてアメリカのボーイング社のいずれからも、真相は明らかにされていない。


◎マレーシア政府が唐突に「乗客全員死亡」と発表

さまざまな憶測が飛び交う中、マレーシア 政府当局は2015年1月29日、唐突に「MH370便はインド洋南部の海域に墜落した」と結論付け、「乗客乗員239人全員が死亡したと推定される」と 発表した。この発表を受けて、マレーシア航空は遺族らへの補償を進めていく意向を明らかにした。また、機体の残骸などは見つかっておらず、捜索は引き続き行われるという(29日付米AP通信)。


◎中国人乗客の親族がマレーシアで抗議活動

この突然の発表に対し、親族らは怒りをあらわにした。MH370便に乗っていた中国人乗客の親族21人は2月12日、マレーシアの首相府前やマレーシア航空のオフィスの前で、政府の発表の撤回と説明を求める抗議活動を行った。本来なら一家団らんで過ごすはずの旧正月の大晦日(18日)にも、同様のデモが行われたという(19日付中国 新浪)。

記事によれば、デモでは「マレーシア当局の発表は矛盾だらけだ。事実を隠蔽しているのではないか」など、親族の悲痛な訴えがあったという。

公式発表では、同機はインド洋南部に墜落したとされており、捜索も同海域で行われている。しかし、この公式発表とは異なる情報が次々と浮上してきている。


◎南シナ海で「火の玉になって落ちる飛行物体」の目撃情報が浮上

同事件が発生した2014年3月、南シナ海に建設された石油プラットフォームで働いていたニュージーランド人のマイク・マッケイ氏は、事件が発生した日の未明、夜空に「火の玉になって落ちる飛行物体」を目撃していた。その方角と時間は、MH370便がレーダーから消えた位置と時間に合致していたという(18日付英DailyMail紙 http://www.dailymail.co.uk/news/article-2951991/ )。

記事によれば、マッケイ氏は、目撃した物体はMH370便の機体だと確信し、電子メールで勤務先と、マレーシア、ベトナムの両政府に目撃情報を報告したが、 政府の対応に変化はなかったという。しかも同氏は、報告メールの情報が漏えいしたことなどもあり、直後に解雇されてしまった。

落胆し、 ニュージーランドに戻ったマッケイ氏は長く口をつぐんでいたが、このたび英DailyMail紙の取材に応じ、「今でも、自分が炎上したMH370便を目撃したことに確信を持っている。もしそうであるなら、同機は南シナ海に墜落しているはずなので、インド洋を中心に捜索している政府は全く違う場所を探して いることになる」と語っているという。


◎機体の破片が南シナ海のベトナム沖に漂着?

また、以前本欄で紹介したとおり、イギリスの海洋考古学者ティム・エイカース氏が、MH370便失踪の2日後の衛星写真を分析した結果、ベトナム沖に同機の機体の一部と見られる破片を発見したと発表し、英メディアなどに取り上げられた。2014年10月初めには、新たな衛星写真の分析により、多くの破片がベトナム南岸に漂着しつつあ ると主張している。

もし、整備不良などの人為的ミスで墜落していたとすれば、マレーシア航空はおろか、その主な出資元である政府が責任を問われ、政権がひっくり返る可能性もある。また、同機を製造していた米ボーイング社も責任を免れず、大きなダメージを受けるだろう。エイカース氏は「政府や複数の国家や組織ぐるみで、事件を隠蔽しようとしている」と主張する。

◎墜落原因は「機体の事故」で南シナ海に沈んだことを透視

この事件の真相を明らかにするために、大川隆法・幸福の科学総裁は、事故発生からわずか5日後の2014年3月13日、エドガー・ケイシーの霊を呼び出し、MH370便の行方を探る「透視リーディング」を行っている。

エドガー・ケイシーの霊は、同機の左翼が折れ、左に旋回しながらきりもみ状態で落下していく様子を描写し、「一度、事故を起こしている機体だった。修理が不十分だったようだ。これはミサイル攻撃やテロ攻撃などではなく、事故だ」と断言した。また、当時も今もインド洋と発表されている飛行機の墜落場所について は、「南シナ海のかなり深いところに墜ちている。浅く見ても1000メートルはあるところまで沈んでいるので、捜索が難航すると思われる」と述べた。


◎マレーシア政府は誠意ある対応を

こ のリーディングの通り、水深1000メートル以上のところに沈んでいるなら、機体が見つかって真相が明らかになる可能性は低いかもしれない。ただ、真相究明は難しいにしても、マレーシア政府が確たる証拠について言及がないまま「インド洋に墜落した」と結論付けたり、目撃情報を提供した人物が解雇されるなど、不可解なことが多すぎる。

同様の悲劇が二度と繰り返されることのないように、誠意をもって事故の原因を究明し、航空産業の安全性向上につとめることこそ、亡くなった方々への供養にもなるのではないか。(真)

 

【関連記事】
Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7517
2014年10月14日付本欄 行方不明のマレーシア機の破片が南シナ海のベトナム沖に漂着?
「インド洋墜落」説は不自然
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8564
2014年6月3日付本欄「マレーシア機は底部と左翼が外れて爆発」と英海洋考古学者が主張
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7941
2014年5月21日付本欄 行方不明のマレーシア航空機 ボーイング社が何か知っているのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7857

台湾航空機墜落で「英雄」と称賛される機長

台湾航空機墜落で「英雄」と称賛される機長
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9172

台湾の復興(トランスアジア)航空機が4日に墜落した事故で、これまでに機長を含む31人の死亡が確認されている。亡くなった方々のご冥福を心から祈りたい。
人命救助と事故状況の調査が進む中で、機長は住宅などがひしめく地域を避け、意図的に基隆河に墜落させていたことが分かり、台湾では称賛の声が上がっている。

台湾紙「自由時報」は、機長が河に墜落させたことについて、「(墜落直前の)最後の10秒でベストを尽くした」(4日付電子版)と報道。また、事故があった 台北市に住む市民も、6日に放送されたテレビ朝日のニュース番組に対し、「機長は被害を最小限に抑えました」「努力して被害を少なくしたと思います。偉大 な機長でした。最後に自分を犠牲にして、多くの市民が助かりました」などと語っている。


◎台湾で「神」になった日本軍人

被害を最小限に食い止めようとした機長の判断は称賛すべき行為だ。実は、台湾には約70年前にも、機長のような同様の行動をとり、民間人の命を守った日本軍人がいた。

太平洋戦争中の1944年10月、米軍が台湾を空襲した時、日本海軍兵曹長の杉浦茂峰は零戦に乗り、迎撃に向かった。しかし、奮戦虚しく、米航空機の被弾を 受けた際、杉浦の機体の尾翼は燃え上がり、真っ逆さまに墜落。墜落する先には海尾寮という大きな集落があった。杉浦は、すぐに脱出すれば生き延びた可能性があったものの、機体の機首を上げて集落の外れにある畑に墜落させて脱出。だが、米軍機の機銃でパラシュートが打ち抜かれ、杉浦は墜落死した。

ところが、戦後、集落には不思議な夢を見た人が相次いだ。その夢とは、白い帽子と服を着た日本の若い海軍士官が夢枕に立つというもの。村人が村の守り神に尋 ねたところ、その人物が杉浦であることが判明し、村人の命を救った杉浦に感謝を示すために、1971年に「飛虎将軍廟」を建立した。同祠は現在も守り続け られ、管理人が毎日、日本の国歌「君が代」や軍歌「海ゆかば」を捧げているという。

今回の機長がとった行動も、日本海軍の杉浦がとった行 動も、自らを犠牲にして他の人の命を救おうとする尊い精神からのことだ。台湾には、そうした自己犠牲や責任感といった尊い精神を表す「日本精神(リップン チェンシン)」という言葉がある。まさに、両者は「日本精神」を貫いた人たちだ。(山本慧)

【関連記事】
2015年3月号記事 日中戦争では残虐だったのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9098
2014年11月6日付本欄神風特攻隊を誇りに思うフィリピン人 自虐史観の下では愛国心は理解できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8691
2014年1月号記事 大東亜共栄圏の理想、21世紀の日本のビジョン - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6957

スリランカ大統領選 脱中国を目指す新政権誕生

スリランカ大統領選 脱中国を目指す新政権誕生
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9032

スリランカの大統領選で、野党統一候補のマイトリパラ・シリセナ前保健相が、現職のマヒンダ・ラジャパクサ大統領を破って初当選を決め、10年ぶりの政権交代を実現した。

シリセナ氏は選挙期間中、中国依存のラジャパクサ政権を批判し、「インド、パキスタン、日本といった国々とも関係を強化すべきだ」と主張。中国が開発を進める首都コロンボの「港湾都市プロジェクト」を見直す考えを示すなど、バランスのとれた外交を目指す。


◎破れたラジャパクサ政権の功罪

今回破れたラジャパクサ氏は、2005年から15年まで2期10年にわたり大統領を務めた。その間、09年に反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」を制圧し、26年間続いていた内戦を終わらせた功績もある。

だが、内戦時に政府軍が多くの民間人を殺害した容疑をめぐって、国連から人権侵害の問題を指摘されていた。国際社会から孤立しかかっていたラジャパクサ政権 は、軍事面・経済面での援助を中国に頼り、共存関係を築いてきた。例えば、中国政府は、ラジャパクサ氏の地元選挙区である南部ハンバントタに、港湾や空港 を建設、巨額な融資を行ってきた。

ちなみに、日本政府は、長年にわたりスリランカに政府開発援助(ODA)などの供与を続け、スリランカにとって最大の支援国だったが、09年にその座を中国に奪われている。


◎数年前に、日本から政権交代への布石が打たれていた!?

スリランカは、国民の約7割が仏教徒で、その他、キリスト教徒、ヒンズー教徒、イスラム教徒などがいて、国民の約99%が何らかの宗教を信じている。

大川隆法・幸福の科学総裁は2011年11月、このスリランカを訪れ、1万3000人の聴衆を前に、「The Power of New Enlightenment(新しき悟りの力)」と題し、英語で講演した。以下は、その一部だ。

「も し、悪人がたくさんのお金を稼ぎ、この世を支配し、統治するようになれば、善人は、常に、悪人から迫害されるようになります。これは、よい状態ではありま せん。(中略)善人には、富を受ける権利が十分にあるし、豊かになる資格もあります。善人が十分な経済力を持てば、当然、この世ではよい仕事ができるよう になります。そして、善人が社会で出世できることができれば、この世は天国により近くになるのです。これはよいことです」

中国の脅威を暗示したような内容だが、この講演の様子は、地元の新聞・テレビ・ラジオ計20社が報じ、スリランカ全土に伝えられた。

さ らに、2012年6月、大川総裁が製作指揮した近未来予言映画「ファイナル・ジャッジメント」が日本で公開されたが、同8月にスリランカでも公開。この映 画は、日本がアジアの軍事独裁国家に侵略され、占領下で自由を奪われるという悲惨な近未来を描いている。ヒロインのリン役を、スリランカのトップ女優のウ マリ・ティラカラトナさんが演じたこともあり、スリランカでも注目を浴び、コロンボ市内やスリランカ航空の機内でも上映され、大きな反響を呼んだ。

こうした背景を考えると、今回の大統領選には、日本からのメッセージが大きく影響していたと言えるかもしれない。

今回の大統領選に際して、現地の日本企業関係者に話を聞くと、「ラジャパクサ政権が終わると、これまで進めてきた公共事業がストップする懸念がある」と不安をもらしていた。だが、スリランカが中国依存を強めることは、長期的に、日本やアジア地域にとってマイナスだ。

インド洋に面したスリランカは、中東から日本に石油を運ぶシーレーン(海上交通路)上に位置する。中国は海軍を強化してシーレーンへの影響力を拡大しようと しているが、それを阻止するためにも、日本は安全保障や経済面でのより一層スリランカとの関係を深めていく必要がある。

【関連記事】
2012年1月号記事 大川隆法総裁 海外巡錫レポート in スリランカ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3386
2013年1月20日付本欄 映画「ファイナル・ジャッジメント」「神秘の法」が世界で話題に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5485
2012年7月号記事 近未来予言映画 「ファイナル・ジャッジメント」が描く日本の危機
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4309
2012年6月号記事 映画「ファイナル・ジャッジメント」の魅力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4202

軍事予算を倍増するインドネシア その目的は?

軍事予算を倍増するインドネシア その目的は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8954

インドネシアの軍事予算は2019年までに200億ドル(約2.4兆円)になると、ジョコ・ウィドド大統領の補佐官、ラフット・パンジャイタン氏が発言しことを、このほど英報道機関ロイターズが報じている。

同 国の2013年度軍事予算が84億ドルであったことを考えれば、わずか5年後に予算が倍以上になるということだ。ラフット氏は、157の無人島からなるナ トゥナ諸島を守るために、インドネシアが軍事力を強化する必要があるとしたが、国防上、よほどの脅威を感じているのだろう。

ナトゥナ諸島は南シナ海の南部に位置し、中国とインドネシアは、同諸島がインドネシア領であることで合意している。しかし、4月にインドネシア軍の高官が、中国は自らの領海と主張している9段線の中に同諸島を入れているのではないか、と懸念を示した。

インドネシア外交は経済的な利害を優先させることを、ジョコ大統領は示唆している。経済発展のために、特に中国投資を呼び込み、自国のインフラ整備に使いたいと考えているのだ。

し かし、そんな親中国であるインドネシアでさえ、最近の中国とベトナム・フィリピンとの衝突を見て、防衛力を高める必要性を感じているようだ。 これは孤立した事例ではなく、東南アジアではすでに軍事競争が始まりかけている。実際、2013年度の東南アジア全体の軍事予算は35.9億ドルであり、 2012年度と比べると5%も拡大している。対する中国の軍事予算は145億ドルを超えていた。

経済成長と国防の脅威への対応。この2つを両立させるために各国は、中国と経済関係を深めつつ、軍事力を強化している。剣を片手に持ちつつ握手をしているようなものだ。

日 本は、ベトナムやフィリピンと関係を深めているが、インドネシアも見落としてはならない。インドネシアは日本の倍ほどの人口を持ってる上、南シナ海の重要 なシーレーン、特にマラッカ海峡にも隣接している。シーレーン防衛が国防上の死活問題である日本にとっては、必ず友好関係を結んでおきたい国である。

インドネシアと、経済的にも安全保障上も親交を深め、中国から引き離す方法を、考えるべきである。(中)

【関連記事】
2014年11月6日付本欄 オバマと評されるインドネシア新大統領 補助金漬けの国民をチェンジせよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8687
2014年8月26日付本欄 インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8347
2014年8月号記事 中国の「金と力」に揺れる東南アジア諸国 - 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8032

オバマと評されるインドネシア新大統領 補助金漬けの国民をチェンジせよ

オバマと評されるインドネシア新大統領 補助金漬けの国民をチェンジせよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8687

新しくインドネシア大統領に就任したジョコ・ウィドド氏が、フォーリン・アフェアーズ(日本語版)11月号に、「開放的な新インドネシア」と題したインタビュー記事を寄稿した。

記事の中で、同氏は、「人々に雇用を与え、よりよい生活を提供するためにも経済成長を実現することは極めて重要だ」と、経済を最重要視する姿勢を強調。また、公約に掲げた官僚腐敗の撲滅にも取り組むと回答。
南シナ海の緊張を高める中国を念頭にしたアメリカとの協力関係については、「中国もアメリカもインドネシアの友人」「南シナ海の問題については、われわれは『誠実な仲介者』の役目を果たせると思う」などとした。

インタビューで印象的なのは、「中国は友人」と語ったように、中国への配慮をにじませた部分だ。この発言の裏には、5%台にとどまった同国の経済成長率を高めるために、敵をつくらずに、外国の投資を増やしたい思惑が優先した結果であろう。

経 済成長を阻害する要因は、「スカルノ初代大統領が公共投資による民間刺激策として始めた1956年の第1次5カ年計画以来、インドネシアでは補助金が当た り前になっている」(ニューズウィーク9月8日付日本語電子版)とあるように、増加する補助金が財政を圧迫している点だ。とりわけ、ガソリンなどの燃料補 助金は、歳出の16%を占めている。その財源の一部をインフラ投資に回すことができれば、経済成長を遂げられると期待されている。

しかし、補助金制度にメスを入れることは、政権の崩壊を招きかねない一大事業であることも事実。アジア通貨危機を受けたスハルト大統領が、補助金の削減を断行した際、大規模な反対デモが数週間行われたために、退陣を余儀なくされた。

軍 部や官僚出身ではない非エリートのジョコ大統領は、アメリカのオバマ大統領の経歴と似ていると言われている。両者とも、社会保障の充実を訴えている点も同 じだ。もし、ジョコ大統領が、燃料補助金の削減分を社会保障に転用すれば、インドネシアの経済発展は見込めないだろう。

根強い抵抗を受けたとしても、ジョコ大統領は、補助金漬けになったインドネシア国民を変えるために、国民の自立を促すべきだ。オバマ大統領が掲げた「チェンジ」であってはならない。(山本慧)

【関連記事】
2014年9月号記事 集団的自衛権行使容認は当然だ 「正義ある平和」の実現をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8161
2014年8月26日付本欄 インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8347
2014年6月5日付本欄 中国に脅威を感じる「反中国家・インドネシア」 日本はインドネシアを支援すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7951