「日本を変える！123の政策」――憲法改正

[HRPニュースファイル1653]http://hrp-newsfile.jp/2016/2810/

◆鹿児島県沖の領海に中国軍艦が侵入

9日、尖閣諸島接続海域に中国の軍艦が進入してから6日後の15日、今度は鹿児島県沖の領海に中国海軍の収集艦が侵入しました。

中国は、国際法上、「無害通航」(領海内であっても平和や秩序、安全を害さない限り、自由に航行できる)を盾に問題はないと主張しています。

今回、日本政府は、中国の領海侵犯に対して「抗議」ではなく、「懸念」を伝達するにとどめました(産経6/16)。

しかし、中国軍艦がやったことは「調査活動、測量活動」「沿岸国の防衛または安全を害する情報収集」は、国際法上「無害通航に該当しない活動」にあたります。決して許してはなりません。

これでは、中国の既成事実化が進み、今後、日本の領海侵犯が増えると予想されます。

◆尖閣に迫る中国の軍事的圧力

最近明らかになったところでは、5月中国の軍用機が尖閣に向かって南下しましたが、日本政府は公表していません。中国軍艦の尖閣諸島接続水域への侵入は、その後に起こっています。(日経6/15)

尖閣諸島では、15日も領海に中国海警局の船が3隻進入しました。

中国は急に危機をあおらない範囲で、尖閣諸島海域で中国の公船の航行を常態化させ、軍事的圧力をじわりじわりと強めています。日増しに日本の尖閣海域における実効支配は弱まっています。

2012年以降、中国は尖閣の北方の洋上に軍艦１～2隻を常駐させてきました。当初、軍艦と尖閣との距離は、100～120キロでしたが、14年11月下旬頃から最短で70キロまで接近してきました。

海警局の公船を前面に出しながら紛争を避けつつも軍艦や軍用機を徐々に近づける、これが中国のやり方です。

そして9日、はじめて中国軍艦が尖閣の接続水域に侵入したのです。

日本国民が国防意識を高め「日本の国は自分で守る」覚悟を固めなければ、中国の軍事的触手は、どんどん伸びてきているのが現在の状況です。

以下、幸福実現党主要政策「憲法守ると国滅ぶ」をお送りいたします。

◆憲法守ると国滅ぶ

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●日本国憲法の公布から70年。日本を取り巻く情勢が激変するなか、憲法前文にあるような、日本国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に浸り続ければ、国家存立は危うくなるばかりです。

そもそも、現行憲法はGHQによる「押し付け憲法」であって、決して「日本国民の総意」に基づくものではありません。

●また、憲法9条を素直に読む限り、自衛隊を合憲とする解釈には無理があります。憲法の「ウソ」をなくし、9条改正により、誇りある主権国家として、国民の生命・安全・財産を守り抜けるようにしなければなりません。

●憲法は国のかたちを規定する最高法規です。日本人自らの手で憲法を創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の独立国家としての体制を整備すべきと考えます。

国政選挙では、9条改正をはじめとする憲法改正を争点とし、政策論争を行うべきです。

【幸福実現党はこうします！】

憲法を改正し、真の主権国家としての新生を図ります！

○2009年6月に発表した「新・日本国憲法 試案」をベースとする憲法改正を目指す。

○憲法9条を改正し、防衛軍を組織。

○大統領制の導入で、国のトップの強いリーダーシップを確立。

○「大きな政府・高い税金」ではなく、「小さな政府・安い税金」を実現。

■大川隆法　新・日本国憲法 試案

2009年 6月 15日   

前 文 われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する。

第一条 国民は、和を以て尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。

第二条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

第三条 行政は、国民投票による大統領制により執行される。大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める。

第四条 大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある。大統領は大臣を任免できる。

第五条 国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。

第六条 大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。

第七条 大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲裁する。二週間以内に結論が出
ない場合は、大統領令が優先する。

第八条 裁判所は三審制により成立するが、最高裁長官は、法律の専門知識を有する者の中から、徳望のある者を国民が選出する。

第九条 公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める。公務員は、国家を支える使命を有し、
国民への奉仕をその旨とする。

第十条 国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。

第十一条 国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。

第十二条 マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。

第十三条 地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない。

第十四条 天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権
の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。

第十五条 本憲法により、旧憲法を廃止する。本憲法は大統領の同意のもと、国会の総議員の過半数以上の提案を経て、国民投票で改正される。

第十六条 本憲法に規定なきことは、大統領令もしくは、国会による法律により定められる。

以上

 

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「日本を変える！123の政策」――歴史認識

[HRPニュースファイル1652]http://hrp-newsfile.jp/2016/2808/

◆日本の誇りを取り戻す活動

これまで幸福実現党は、いわゆる中国が主張する「南京大虐殺」や韓国が主張する「慰安婦の強制連行」のウソを正す活動を行って参りました。

特に昨年は、中国による「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」のユネスコの記憶登録を阻止するため、釈党首が数度に渡りユネスコまで足を運んで、中国のウソの歴史を暴く活動を行って参りました。

こうした「日本の誇りを取り戻す」活動を一貫して行ってきたのが、幸福実現党です。

以下、幸福実現党主要政策より「歴史認識」について紹介します。

◆自虐史観を払拭し、日本人に自信と誇りを

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」は、日本をおとしめる意図に基づく歴史の捏造にほかなりません※。

「慰安婦の強制連行」が虚構であることが明らかとなるなか、近隣国は「女性の人権問題」にすり替え、国際社会を舞台に「日本は犯罪国家である」という反日宣伝 に努めています。正しい歴史認識に基づく日本の立場を鮮明にしなければ、わが国の名誉は毀損され続けることになります。

※ 中国は、1937年12月に南京を占領した旧日本軍が30万人を虐殺したと主張しているが、当時の南京市民は20万人であり、そのほとんどが「安全区」に避難していたことから、主張通りの「大虐殺」は不可能。

「慰安婦の強制連行」に関しては、日本政府の調査でこれを裏付ける資料は見つかっていない。

また、2014年8月には、朝日新聞が慰安婦問題を巡る報道について、故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言を虚偽と認め、記事を取り消した。

●先の大戦は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い出し、人種差別政策を打ち砕くという大義がありました。

戦後、GHQにより刷り込まれた「戦前・戦中の日本=悪」という自虐史観を払拭し、自国に自信と誇りを取り戻すとともに、外交力を強化して近隣国の反日宣伝に断固対抗すべきです。

●自虐史観は改憲や国防の足かせです。この歴史認識が支配的な限り、国防強化には、「軍国主義の復活」との懸念がついて回ります。

わが国を守り抜くためにも、歴史認識の見直しを急がねばなりません。

【幸福実現党はこうします！】

歴史認識を巡る日本の名誉を完全に回復します！

○自虐史観に基づく河野・村山・安倍談話※を白紙撤回。

※安倍首相は「戦後70 年談話」で村山談話などの歴史認識を踏襲し、「侵略」「植民地支配」の文
言を盛り込んだほか、「痛切な反省」「心からのお詫び」を表明。自虐史観から抜け出ていないため、幸福実現党は同談話の撤回を求めている。

○慰安婦問題を巡る日韓合意を見直す。

○「大川談話－私案－」（※）に基づく公式談話を発出し、日本の誇りを回復。

○対外的な 情報発信力を 強化して、 国際社会に対して 公正な歴史認識の 共有を強力に 働きかける。

※大川談話 ―私案―

（安倍総理参考）

わが国は、かつて「河野談話」（ 一九九三年）「村山談話」（ 一九九五年）を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。

その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。

先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。

政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。

日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。

国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。

なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡さかのぼって無効であることを宣言する。

平成二十五年　八月十五日

 

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「日本を変える！123の政策」――マイナンバーの廃止を含めた抜本的な見直し

[HRPニュースファイル1651]http://hrp-newsfile.jp/2016/2805/

◆トラブル続きのマイナンバー

マイナンバー以前にも「住基カード」がありましたが、その導入に2000億円超の税金を投じながら、交付されたのは、710万枚（昨年3月）、普及率は5.5％にすぎませんでした（産経4/27）。

マイナンバーの2015年までの予算は、すでに2180億円となっており、制度導入には約3000億円、年間数百億円の維持費が必要と言われています。

ところが、マイナンバーの個人番号カードも、管理システムのトラブルで、4月25日までのカード申請者998万人に対し、実際に交付できたのは331万枚にとどまることも分かっています（産経4/27）。

マイナンバーには、運用のために多額の税金の投入が必要ですが、他にもたくさんの問題があります。以下、幸福実現党主要政策より紹介します。

◆マイナンバーで「監視社会」が来る

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●個人番号を国民に割り当て、行政機関が社会保障や税、災害対策の３分野で情報を管理するマイナンバー制度。利便性向上などをうたい文句に、政府はその適用範囲を徐々に広げようとしています。

※2016年からの運用開始を待たず、15年9月に成立した改正マイナンバー法により利用範囲が拡大。
18年以降、預貯金口座にも任意で個人番号が適用されることなった。

その先に待つのは、「資産課税の強化」であり、所得や資産から個人の医療情報、趣味嗜好などに至るまで、国が把握・管理する「監視社会」にほかなりません。

また、マイナンバーでは、多くの個人情報が一元化されるだけに、情報漏洩による被害は甚大なものとなります。実際、同様の制度を導入したものの、制度見直しを進めている国もあります。

※共通番号の海外事情は？
英国――自由の侵害の懸念から「国民ＩＤカード」を廃止。
ドイツ――共通番号は「人格権の侵害」として違憲とされ、導入されていない。
韓国――サイバー攻撃などによる個人情報の大量流出が相次ぎ、政府が身分証明書からの共通番号削除などを検討している。
米国――「なりすまし」によって年間数兆円の被害が出ており、近年、国防総省が独自の番号制度を導入したほか、高齢者医療保険制度に関しても分野別番号への見直しが始まっている。

●個人情報を共通番号で一元化し、管理しようとする発想は、北朝鮮のような社会主義、全体主義につながります。

自由を守るために、共通番号であるマイナンバー制度は見直すべきであり、当面、マイナンバーカードの普及に向けた政府による利用拡大を阻止することが必要です。

【幸福実現党はこうします！】

マイナンバーを見直して、 みんなの自由を守ります！

○マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを実施。

○適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を推進。

 

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「日本を変える！123の政策」――消費増税の中止

[HRPニュースファイル1650]http://hrp-newsfile.jp/2016/2803/

前回に続き、日本の経済を活性化させるために「消費増税の中止・減税」等の政策をお送りいたします。

◆増税は延期ではなく、中止・減税

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●安倍政権は、「３本の矢」と称する金融緩和や財政政策、成長戦略の政策パッケージによって、デフレから脱却し、富の拡大を図ろうとしていました。

アベノミクスの考え方は、2009年の立党以来、幸福実現党が訴えてきた経済政策と方向性を同じくします。

● このシナリオを破綻させたのが、一昨年春の消費増税です。景気回復への兆しが見えたのもつかの間、5％から8％への税率引き上げが、国内総生産（GDP） の6割を占める個人消費の冷え込みをもたらし、景気失速を招きました。10％への再増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。

再増税を中止するとともに、5％への減税を断行すべきです。

●「財政再建のためには増税やむなし」との主張もありますが、政府の借金を1000兆円以上に膨張させた大きな責任は、歴代の自民党政権にあります。

失政のツケを国民に負わせるのは理不尽極まりなく、政府・自民党は経済財政運営の失敗を認めるべきです。

【幸福実現党はこうします！】

消費減税はじめ、 徹底的な減税を断行します！

○増税は誤り

減税により個人や民間の自由を拡大。日本経済の活性化を促し、税収の自然増を図る。

（高い経済成長の達成と併せて、「生涯現役社会」の構築などによる歳出抑制も図り、30年間で累積財政赤字解消を目指す）。

○消費税率の5％への引き下げ

消費税の再増税中止・消費税率の5％への引き下げを実施。家計負担を減らすとともに、日本経済の活力を高める。

○法人税を20％程度に

法人税（実効税率）を20％程度に大幅引き下げ。日本の立地競争力を向上。

※法人実効税率の各国比較　日本＝29.97％、ドイツ＝29.72％、韓国＝24.20％、韓国＝24.20％、 英国＝20.00％、シンガポール＝17.00％

○「安い税金」の実現

「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進める。

 

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「日本を変える！123の政策」――経済成長

[HRPニュースファイル1649]http://hrp-newsfile.jp/2016/2801/

◆アベノミクスは成功したのか？

第二次安倍政権が成立した当初、アベノミクスは、三本の矢を掲げ「金融緩和」からスタートしました。その効果は、円高から円安の効果を生み出し、輸出産業の利益が増え、株価も上昇しました。

ちなみに「金融緩和」は、2009年幸福実現党が立党の時から掲げてきた経済政策です。

しかし安倍政権は、絶対やってはいけなかった消費税の税率を5％から8％に引き上げてしまいました。その後、消費が冷え込んでしまったのです。

「金融緩和」と「消費増税」は、「アクセル」と「ブレーキ」を同時に踏むようなもので、これでは「エンジン」が焦げつき景気は減速していきます。

結局、「金融緩和」で輸出産業を中心に大企業の景気は回復したものの、中小企業の景気が回復する前に消費増税というブレーキをかけてしまったのです。

◆新たな未来産業を創造し経済成長へ

アベノミクスのもうひとつの失敗は、適切な「経済成長戦略」を打てなかったのです。

かつてイギリスの産業革命は、機械の発明で大量生産に成功し、それを蒸気機関車で大量輸送ができるようになりました。アメリカの産業革命は、自動車の大量生産によって経済が活性化したことです。

日本の現在の風潮は、「もう日本経済の成長は頭打ちで、これからの社会は、富をいかに貧困層に分配するか」に傾いています。

しかし、イギリスが蒸気機関で、米国が自動車産業で「産業革命」を起こしたように、日本もリニアや宇宙産業等の新たな「未来産業の創造」によって産業革命を起こすことが出来れば、経済成長が出来るのです。

大切なことは、「日本はまだまだ経済成長ができるというマインド」を形成することから始まります。

◆格差社会をつくった既存政党

自民党は、的確な経済成長戦略を打てることなく、増税で経営者を追い詰めています。さらに「最低賃金」や「同一業種同一賃金」等、会社の経営にまで口を出し始めました。

増税で経営者は、雇用を控えなければ経営が成り立たないところまで追い込まれています。それが就職難で経済的弱者を生んでいるのです。「格差」は、自民党も野党も政治家自らがつくっていることに気がついていません。

格差をなくすためには、増税して弱者にばらまくことではなく、政府が未来産業を指し示して経済成長を促すことです。

経営者が苦しむ増税を止め、減税で自由な経済活動ができるようにすることです。これが雇用拡大を生み、格差を解決する一番の近道です。

◆末期の「自民党幕府」

また、現在の自民党は、古い政治から脱却出来ず、国債を発行し借金を1000兆円まで増やしてしまいました。
経済を浮上させる投資であれば、問題は有りませんが、自分たちに票を集めるために補償などバラマキに使ってしまいました。

1000兆円の借金は、これは政府の借金です。自民党が国の経営に失敗したということです。

しかし、自民党は、自分たちがつくった借金を、国民の借金だと偽り、そのツケを国民に税金として負わそうとしています。

まさに江戸幕府も膨大な借金が原因で倒れたように、「自民党幕府」も末期状態です。まったく的確な経済政策を打っているとは言えません。

以下、日本の経済を元気にする幸福実現党の「経済成長政策」を紹介します。

◆経済成長――日本をもう一度、高度成長へ

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●低成長が長引くなか、安倍政権は、現在約500兆円の名目国内総生産（GDP）を2020年頃に600兆円に増やす目標を掲げています。

しかし、デフレ圧力をもたらす消費増税の実施や世界経済の減速で、日本経済の後退懸念が強まっているのが実情です。

●主要国が経済成長を続けるにもかかわらず、日本経済の足踏みが続いているのは、政府の失策が原因です。高い経済成長の達成に向けた、実効ある政策の遂行により、日本はもっと繁栄できるのです。

◆幸福実現党はこうします！

高い経済成長を達成し、GDP1500兆円を実現します！

○実質3％・名目5％以上の経済成長を達成

実効性ある成長戦略の実施により、実質3％・名目5％以上の経済成長を達成。2030年代のGDP1500兆円実現を目指す。

○リニア新幹線、高速道路網、航空交通網などの整備

東京－大阪間のリニア開通を国家プロジェクトとして大幅に前倒し。リニア新幹線、高速道路網、航空交通網などの整備で、ヒト・モノ・カネの動きを活性化。

○新しい仕事の創造

ジョブ・クリエーション（新しい仕事の創造）を促す経済政策を実行。徹底的な規制緩和や大胆な減税により、個人や民間の自由な経済活動を活性化するほか、新たな基幹産業となり得る分野に大胆投資。

○2～3％ 程度のインフレ目標の達成

日銀に2～3％ 程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた金融緩和の継続を支持（なお、マイナス金利政策には 反対）。

○消費税を廃止

将来的には 消費税を廃止。 所得税、法人税を低税 率（10％程度）のフラット・ タックス（一律課税）に。 世界の富裕層や 富の流入を促す。

 

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「日本を変える！123の政策」――国防強化

[HRPニュースファイル1648]

◆常態化する中国公船の尖閣海域の航行

昨今、南シナ海では、それまでベトナムやフィリピンが領有を主張していた海域を、軍事力にものを言わせ、岩礁をコンクリートで埋め立て軍事基地化してしまいました。

島でもなく人が住むことが出来ない岩礁を人工島化し領有を主張することは、明らかな国際法違反です。しかし中国は国際批判を一切無視し、耳を傾けることはありません。

東シナ海でも、南シナ海と同様に、日本が領有している尖閣諸島を、自国領と主張し、ここ数年、軍艦を改良し機関砲を搭載した海警局の公船を尖閣海域に航行させるようになりました。

最初の頃は、新聞でも大きく取り上げられましたが、最近は産経新聞が小さく取り上げる程度になってしまいました。

「ゆでガエル」の例えのように、温度が1度、2度と、どんどん上がってきているのに、いつのまにかそれに慣れてしまい、マスコミもほとんど報道しなくなり、国民も忘れてしまいました。

今年、6月９日までに、中国公船の領海侵入は、延べ15日間で45隻、接続水域では延べ99日間で317隻が侵入しています(産経)。

◆ついに中国軍艦が尖閣諸島接続海域に

そして、ついに中国の軍艦が、6月9日未明、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入しました。

中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に入ったのは初めてです。しかも同時刻に、ロシア軍艦艇3隻も接続水域に侵入しました。

これに対して外務省が抗議していますが、中国国防省は、「他国がとやかくいう権利なし」と批判を一蹴しています。

今後、中国公船の出現以降、それが常態化した現状にある中、今後は中国軍艦の尖閣海域での航行が増えることが懸念されます。

気が付いたら、南シナ海のように尖閣諸島が中国の軍事基地になっていたということがあってはなりません。

以下、幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より、国防政策を紹介します。

◆国防強化――危機に立つ日本

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっています。

北朝鮮は「水爆」実験に続き、長距離弾道ミサイル発射を強行するなど、軍事技術が向上していると見られています。また、急速な軍備拡張を図り、海洋進出の動きを強める中国は、日本を射程に収める核ミサイルを多数配備する「核大国」です。

※ 中国の2016年度国防費は公表分だけで約9543.5億元（約16.7兆円）であり、1988年度（215億元）から28年間で約44倍に増大。

●北朝鮮が国際社会に対する挑発行動をエスカレートさせ、中国が覇権主義にひた走るなか、日本は、近隣の全体主義国家から核を使って恫喝される事態も想定しなければなりません。

日本への侵略行為を思いとどまらせるための抑止力の強化が急務です。

【幸福実現党はこうします！】

核装備も含め、抑止力を抜本強化します！

○自衛のための核装備

非核三原則を見直し、 米国による核の持ち込みを 容認するとともに、 自衛のための核装備を進める。

○集団的自衛権の行使容認

集団的自衛権の行使容認は当然（全面的な行使を容認）。 日米同盟を基軸としつつ、 国際的な防衛協力体制を構築。

○憲法９条を改正

憲法９条を改正し、防衛軍を組織。それまでの間は、憲法解釈の変更により「侵略国家は９条の適用対象外」とし、有事への備えを万全に。

○防衛予算の倍増

防衛予算の倍増で防衛装備などを充実強化。

○「国防債」を発行

「国防債」を発行。民間資金も使った国防強化は景気対策にも寄与。

 

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【政策Q&A】よくいただく政策のご質問にお答えいたします

[HRPニュースファイル1646]http://info.hr-party.jp/policy-qa/

参院選は、6月22日公示、7月10日投開票となることが決まりました。

それを踏まえて、今後、不定期ではありますが、政党ホームページから何回かに分けて政策について掲載致します。

幸福実現党の政策に対して、よくいただくご質問にお答えいたします。

 

【Ｑ. 1】 憲法が「政教分離」を定めているから、宗教は政治に参加できないのではないでしょうか？

【Ａ】「政教分離」とは、政治が宗教を弾圧しないために設けられた規定であって、宗教が政治に参加してはいけないという規定ではありません。

上記のような規定が日本国憲法で採用されているのは、戦前に国家神道が他の宗教を弾圧した歴史があったためです。

もし、宗教が政治に参加してはならないのであれば、それこそ憲法が定める「信教の自由」に違反していると言えます。

【Ｑ. 2】 国の財政赤字を解消するには、消費税率を上げるしかないのでしょうか？

【Ａ】 消費税率を上げると、かえって税収は減ります。

「財政赤字なので消費増税が必要」という「常識」には、2つの間違いがあります。

1つは、「消費税を増税すれば税収が上がる」と考えていることです。

1989年の消費税導入前後をピークに、日本の税収は減少傾向にあります。また、1997年に消費税率を2%あげたところ、日本経済は、北海道拓殖銀行や山一證券が破綻するような不況に突入してしまいました。

消費税率を上げることによって日本経済が不況となり、全体の税収が減ってしまったのです。

従って、税収を増やしたいのであれば、景気を回復させて法人税や所得税の税収を増やすべきです。

もう1つの間違いは、政府が「財政赤字だから増税やむなし」と安易に考えていることです。

財政赤字のときに、国民の財産を没収して、政府の負債の穴埋めをしようとする考え方は、国家社会主義的な発想です。

政府の負債を国民一人当たりで割って国民の負債にすりかえることによって、政府は、「国が本来負うべき財政赤字の責任を国民に転嫁しようとしている」といえます。

【Ｑ. 3】 消費増税をしないままで、税収を増やすことはできるのですか？

【Ａ】 減税して景気を回復させることによって、税収を増やすことが可能です。

そもそも税収が少なくなった根本原因は、消費税率上げなどによる日本経済の先行きの不透明感によって、個人消費が冷え込んでいることにあります。

また、それに伴って企業の業績が上がらないことも税収が増えない大きな一因です。

従って、個人消費を冷え込ませている大きな原因である消費税率を引き下げて、個人消費を伸ばし、企業の業績を上げることが、最大の税収増加策となります。

【Ｑ. 4】 将来の世代にツケを残すべきではないので、増税に耐えるべきではありませんか？

【Ａ】 増税の判断自体が、後の世代に大きなツケを残すことになります。

一度増税をすると、なかなか税率を下げるという判断はしにくいものです。そのため、増税をするという判断自体が、国民の経済活動の自由の妨げとなり、後の世代に大きなツケを残すことになります。

そもそも、多額の財政赤字は、国家運営の責任者である政治家の失敗によるものであり、政治家や官僚がその責任を負うべきものです。国家経営の失敗のツケを国民に払わせるべきではありません。

【Ｑ. 5】 幸福実現党は立党時より憲法９条改正を訴えていますが、なぜ改正の必要があるのでしょうか？

【Ａ】 自分の国を自分で守れるようにするためです。

憲法９条を改正して国防を強化すると、「戦争に巻き込まれるのではないか」「軍事大国になるのではないか」という方もいらっしゃいますが、これを身近なたとえで言うと、「警備を強化すると犯罪が増え、犯罪に巻き込まれやすくなる」と言っているようなものです。

普通に考えれば、こういった考え方はつじつまが合いません。犯罪が増えているときに警備を強化すれば、犯罪に巻き込まれにくくなるはずです。

したがって、治安が悪くなり、犯罪に巻き込まれる危険性が高まっている場合には、警備を強化すべきです。これは国防についても同じです。

戦後、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、日本独自の軍隊の代わりに、米軍が抑止力となって地域紛争を未然に防いでいたからです。

日本は、憲法９条によって軍隊の保有を禁止されているため、日米同盟を強化しつつ憲法９条を改正し、「自分の国は自分で守る」という世界標準の防衛体制の構築を目指すべきです。

 

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参院選 東京選挙区 尖閣上陸のトクマ氏が出馬表明「マイナンバー」は財産課税の準備

「日本人2人が尖閣諸島に上陸した」という2012年9月のニュースを覚えているだろうか。中国の船が領海侵犯を繰り返し、中国の反日活動家が尖閣諸島に 上陸するなど事件が多発していた時期のことだ。その日本人のうち一人が、現在、幸福実現党遊説局長をつとめるトクマ氏だ。

トクマ氏は、東京都知事選や、参院選・衆院選に幸福実現党から立候補。今回は、

(1)消費税の5%への減税、

(2)マイナンバー制度の利用拡大阻止、

(3)国防の強化を訴える。

以下はその要旨。

 

(1) 消費税の5%への減税

都内の数多くの有権者と接して、「消費税が8%に引き上げられてから景気が悪くなった」という声を数多く受け取っている。日本のGDPの約6割が個人消費 である以上、一人ひとりの消費活動が国の経済の土台。消費税に関しては、安倍首相の打ち出した「増税の先延ばし」ではなく、「5%への減税」が必要だ。

自分で会社を経営していても感じるが、累進課税や、高い法人税は、努力する者のやる気を無くさせ、自由を奪う。経済を成長させてこそ税収が増える。「減税政策」こそが日本復活の鍵であり、強い経済こそが社会保障の土台でもある。

 

(2) マイナンバー制度の利用拡大阻止

私は「NO!NO!マイナンバー」という曲も作り、半年以上、マイナンバー制度の危険性を訴えてきた。このままでは、生まれてから死ぬまで、12ケタの番号によって国家に監視し続けられる社会になってしまう。

マイナンバー制度は財産に課税するための下準備政策。私たちの銀行口座を覗いて、貯金にまで税金をかけようとしているのが今の政府の考え方。国民の私有財 産を政府が自由に取り上げられるようになれば恐ろしい。マイナンバー制度の利用拡大は阻止して、国民の皆様の自由を守りたい。

 

(3) 国防の強化

私は2012年9月18日に尖閣諸島の魚釣島に行き、「自分の国は自分で守る」というメッセージを訴えかけた。7年前の幸福実現党の立党以降、中国の軍事拡張は続き、北朝鮮は核実験やミサイル発射を繰り返していて、現実の脅威が目の前に迫ってきている。

今回の選挙では、国防政策を重要な争点とすべき。中国政府も北朝鮮政府も、「話せば分かる相手ではない」ことは明らか。この状況で、憲法9条の改正が選挙の争点にされないのは明らかにおかしい。憲法改正はもちろん、核装備の検討も始めなければならないと考えている。

国防強化を図ることにためらいがあるのは、「自虐史観」を植え付けられたことによる「愛国心の欠如」が原因ではないか。私は、「南京大虐殺などなかった」 「従軍慰安婦などでっち上げ」「大東亜戦争は、アジアを白人の植民地から解放した戦争だった」と訴え続けている。でっち上げの歴史に基づく自虐史観は捨て ましょう。

 

「世界を照らすという使命を果たしましょう」

トクマ氏は最後に、「日本が発展繁栄するのは、世界を照らすという使命を果たすための義務でもある」と力強く訴えた。世界で宗教や民族の対立が続く中、日 本の「宗教的寛容の精神」や「和の心」を世界に伝えるためにも、経済面でも、国防面でも、もっと強くあらねばならないということだ。

「なぜこの時代に、この国に、自分の親を選んで生まれてきたのか。そしてどんな使命を果たそうとしているのか。その答えは皆様一人ひとりが知っているはず です」と訴えたトクマ氏。国民一人ひとりが幸福に、世界を幸福にする担い手となる未来を見据えて、次は「国会上陸」を目指す。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ジョーズに勝った尖閣男 トクマとの政治対談』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=838

【関連記事】

2015年11月11日付本欄 尖閣上陸男トクマと『尖閣ロック』監督が、早稲田祭で熱血対談http://the-liberty.com/article.php?item_id=10445

2012年9月18日付本欄 尖閣に上陸した幸福実現党員は「愛国無罪」http://the-liberty.com/article.php?item_id=4875

慰安婦資料の「記憶遺産」登録申請を受けて（党声明）

[HRPニュースファイル1644]

本日は、6月2日に発表した党声明を紹介致します。

■慰安婦資料の「記憶遺産」登録申請を受けて（党声明）

http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5615/

韓国や中国、日本などの8つの国・地域の民間団体が連携し、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請しました。

しかし、わが党がかねて訴えているように、「慰安婦の強制連行」は、日本を貶める意図に基づく歴史の捏造にほかなりません。

申請の可否は、2017年10月頃までに決定するとみられていますが、昨秋の「南京大虐殺」資料の記憶遺産登録と同じ轍を踏まないよう、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化の実現など、日本政府には万全の対応を要請します。

登録阻止に向け、ユネスコへの分担金の減額・拠出停止はもとより、脱退も辞さない姿勢で臨むよう求めるものです。

ユネスコなどの国際機関や国際社会を舞台に、中韓が反日宣伝に努めていますが、自虐史観に基づく河野・村山両談話や安倍談話、さらには昨年末の慰安婦問題を巡る日韓合意など、日本政府の姿勢こそが、反日攻勢に正当性を与えていると断ぜざるを得ません。

正しい歴史認識に基づく日本の立場を鮮明にしない限り、わが国の名誉を回復することはできません。

自虐史観談話の白紙撤回はもちろん、日本の誇りを取り戻すべく、わが党は引き続き力を尽くす決意です。

平成28年6月2日
幸福実現党

 

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5/27幸福実現党広島県本部が「核の脅威から日本を守ろうデモ」を開催――外国メディアが報道！

[HRPニュースファイル1643]http://hrp-newsfile.jp/2016/2785/

文／HRPニュースファイル編集部

5月27日、アメリカのオバマ大統領広島訪問に合わせて、広島県本部が「核の脅威から日本を守ろうデモ」を開催致しました。

【映像】「中国・北朝鮮の核の脅威から日本を守ろう」デモ in 広島

https://www.youtube.com/watch?v=Rwvh9CJC3yw
当日は、釈量子党首をはじめ、佐伯知子広島県本部副代表と河井美和子山口県本部副代表が参加し、約300人が広島中央郵便局前から原爆ドーム前までデモ行進を行いました。

デモでは、広島県民やオバマ米大統領の訪問で多くの外国の方が広島入りしている中で「日本を守る核の傘は必要であること」「核廃絶は中国、北朝鮮から」「日米同盟強化」などを訴えました。

デモのゴール地点の原爆ドーム前では外国人に注目され、その中でアメリカの中国語専門テレビ局「日本新唐人テレビ」から諫山征和広島県本部代表がインタビューを受けました。

【新唐人】（諫山征和広島県本部代表のインタビューは、映像中1：25～1：44）

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/05/27/a1268617.html

また、フランス国営放送「フランス２」のオバマ米大統領の広島訪問の報道の中で、一部デモの様子が流れました。

【フランス２】（デモの様子は映像中2：36～2：46）

http://www.francetvinfo.fr/monde/obama-fait-une-visite-historique-a-hiroshima_1471275.html

なお、デモについては英文翻訳して海外メディアへもリリースし、また下記の広島県本部声明文は、県内マスコミ、首相官邸、外務省宛にFAXにて届けています。

 

【オバマ大統領広島来訪に際しての幸福実現党・広島県本部声明文】

オバマ大統領の広島への来訪に際して、私たち幸福実現党・広島県本部は、真の世界平和と繁栄の未来の実現に向けて提言をいたします。

71年前に人類史上初めてとなる原子爆弾が広島と長崎に投下され、20万人以上の人びとの尊い命が奪われました。非人道的な原子爆弾の投下により、多くの人たちの大切な人生が一瞬にして奪われ、また、生き残った人たちも塗炭の苦しみの人生を強いられました。

私 たちは、宗教的精神を有する政党として、全ての人間には相等しく光輝く仏性が宿っている尊い存在であると信ずるものです。まさに原爆は“ホロコースト”で あり、人道的見地から、決して許されることではありません。オバマ大統領には、今回の広島訪問に際して、「2度と核兵器が使われない世界へ導く」という誓 いを明確にしていただきたいと思います。

日本をはじめとするアジア諸国は、中国・北朝鮮の核兵器の脅威にさらされております。「核なき世 界」を標榜しているオバマ大統領の発言によっては、「米国の核抑止力の低下」というメッセージを国際社会に発信することになる可能性もあります。軍事拡大 を続ける中朝が、「米国の“核の傘”は機能しない」と受け止めた場合、かえって、日本とアジアの平和が侵されることも懸念されます。

私た ち幸福実現党・広島県本部は、「第２の広島・長崎」の惨禍を生じさせないために、日米両政府に対し、原爆投下等の歴史についてのより一層の相互理解と、同 盟関係の強化を求めるとともに、安倍首相に対しては、日本の平和を守るために、非核三原則の撤回と核装備の早期検討を要望します。

私たちは、原子爆弾による未曾有の被害から立ち直り、奇跡の復興と繁栄を実現した広島県民としての誇りを胸に、真の世界平和と繁栄の未来の実現のために、今後も必要となる正論を訴えて続けて参ります。

以上

※昨日の『オリンピック景気に水を差す消費増税[HRPニュースファイル1642]』の文責が抜けておりました。昨日の文責は、『政務調査会　佐々木勝浩』です。この場をお借りしてお知らせさせていただきます。

 

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伊勢志摩サミット及びオバマ米大統領の広島訪問を受けて（党声明）

[HRPニュースファイル1639]

下記の党声明を発表いたしましたので、ご報告いたします。

http://hrp-newsfile.jp/2016/2779/

■伊勢志摩サミット及びオバマ米大統領の広島訪問を受けて（党声明）

世界経済への対処が焦点となった伊勢志摩サミットは、G7が協調して世界経済の成長に貢献する姿勢を鮮明にした首脳宣言を採択し、閉幕しました。

安倍首相は議長として各国に財政出動などの政策総動員を求めましたが、わが国が低成長から脱却するには、経済活性化に向けた実効性ある政策遂行が急務です。

消費増税再延期の公算が大きくなっていますが、先送りしたところで景気に大きな効果は見込めません。10％への再増税を中止するとともに、税率を５％に引き下げることで日本経済の活力を高め、世界経済の牽引役としての使命を果たすべきです。

また、米国の現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問したのは、大変意義深いことであったと考えます。

しかしながら、広島・長崎への原爆投下による大量虐殺について、米国としての反省や謝罪が示されなかったのは残念です。

米国には「戦争の早期終結のために原爆投下は必要だった」との見方が根強いものの、当時の日本は継戦能力を欠いており、原爆投下に正当性を認めることなどできません。

戦後の良好な日米関係を踏まえ、米国にも歴史認識について公正な態度を求め、反省を促すべきというのが、わが党の考えです。

オバマ大統領は広島でのスピーチで、自らが唱道する「核なき世界」への決意を表明しました。核廃絶に向けた取り組みは重要であり、世界の平和を心から願う宗教政党として、その理想自体に異を唱えるものではありません。

しかし、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すほか、「核大国」中国が軍拡を急ピッチで進めるなど、アジア太平洋地域の安全保障環境は悪化の一途をたどっているのが実情です。

オバマ大統領のアピールにより、米国の「核の傘」への信頼性が低下すれば、中朝の増長を招き、日本はもとより地域の安全保障が大きく損なわれることにもなりかねません。

「核なき世界」を主導するのであれば、まずは独裁国家に対して核廃棄を求めるべきです。

中国・北朝鮮が核戦力を増強し、その脅威がいや増すなか、日米同盟を強化するとともに、ポスト・オバマ政権の対日政策の変化も見据え、自主防衛体制の整備を急がねばなりません。

とりわけ、広島・長崎の悲劇が二度と繰り返されることのないよう、日本への核攻撃を思いとどまらせるための具体的な手立てを講じるべきであり、自衛のための核装備など抑止力の抜本強化に取り組むべきです。

この国を世界の平和、繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、わが党は引き続き力を尽くしてまいります。

参院選でも消費減税や国防強化を堂々と提起し、政策論争に臨む決意です。皆さまのご理解を心よりお願い申し上げます。

平成28年5月27日
幸福実現党

 

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【活動報告】川内原発の稼働継続を求める要望書を提出

[HRPニュースファイル1630]http://hrp-newsfile.jp/2016/2762/

文／幸福実現党 鹿児島県本部 副代表　松澤 力

◆川内原発の稼働継続を求める要望書を提出

この度の平成28年熊本地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。同じ九州の一員として、引き続き出来る限りの支援をさせていただきます。

先月4月21日、私は鹿児島県の伊藤知事、薩摩川内市の岩切市長、九州電力 株式会社の瓜生社長宛てに、「川内原子力発電所 1号機・2号機 安全な稼働継続について」の要望書を提出させていただきました。

今回の要望書では、原子力規制委員会の新規制基準に適合した川内原発1号機・2号機を、今後も安全に十分配慮した上で、継続した稼働を求めました。

4 月14日以降、熊本を中心に震度7という非常に強い揺れを記録した一連の地震でしたが、鹿児島県薩摩川内市の川内原発で観測された地震の揺れの加速度は最 大でも8.6ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）で、原子炉を自動停止する基準の一つとなっている加速度160ガルを十分下回り、異常がみられな いことが原子力規制委員会の臨時会合で報告されました。

また、薩摩川内市役所・九州電力で担当者から聞かせていただいた話の中で、一連の地震の中で鹿児島県内でも震度5弱と強い地震が発生した地域もあったため、九州電力では、念のため4月16日・4月17日に自社の判断で川内原発の再点検を行ったそうです。

原発の安全な稼働のため、九州電力では慎重な姿勢で取り組んでいることを感じました。

鹿児島県の伊藤知事は、川内原発の安全性について「原子力規制委員会の科学的技術的見地からの判断がベースにある。規制委は『停止する必要はない』と明確に言っており、それで対応できるという理解でいい」と強調しました。

また、「何かあれば（原発は）自動停止するので、福島第1原発事故のようなことはほとんど発生しないと思う」と述べています。（5/13 毎日新聞）

中国は南シナ海で人工島造成など軍事拠点化を進めていますが、南シナ海周辺の海域の制海権を中国が押さえるような事態となれば、シーレーン（海上輸送路）を確保できず、日本として生殺与奪の権を握られることになりかねません。

また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは基幹エネルギーになり得ず、エネルギー自給率6％の日本にとって、原発は必要不可欠です。

日本のエネルギー安定供給やエネルギー安全保障の面からも、規制基準をクリアした原子力発電所は稼働継続や再稼働を行っていく必要があると考えております。

今後も、日本の原子力発電所の安全な稼働のためさらに努力して参ります。

 

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参院選 岩手選挙区 「善悪をはっきり言える政治が必要」と候補予定者が出馬表明

北朝鮮では、36年ぶりに労働党大会が開かれた。党委員長に就任した金正恩氏は、自国を「責任ある核保有国」と改めて宣言。権力の集中を図った金氏が、今後、核兵器やミサイルを使用する危険性は、より高まったと見るべきだろう。

北朝鮮は2009年4月、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射し、日本を牽制した。ミサイルは、東北地方の上空を通過し、弾頭部分は太平洋上に落下した。こうした脅威から、国民を守るために、同年5月に立党したのが、本格的宗教政党の幸福実現党だった。

当時は、麻生自民党政権の末期であり、ほとんどのマスコミが、政権交代させるために、民主党(現:民進党)に好意的な記事やニュースを流し続けた。同年5 月末に、北朝鮮が3度目の核実験を行ったにもかかわらず、既存政党や既存マスコミは、まったくと言っていいほど「国防」に関心を払わなかった。

 

「前に進む政治、私利私欲でない政治」

09年、北朝鮮のミサイルが上空を通過した岩手の地から、国防を強化し、子供たちに未来のバトンを渡したいと訴えるのが、幸福実現党の石川幹子氏だ。

石川氏は12日、岩手県庁で記者会見を開き、夏の参院選に同党の公認候補として出馬することを表明した。石川氏は、政治の道を志した理由について「前に進む政治、私利私欲でない政治、善悪をはっきり言える政治が日本に必要」と語っている。

石川氏が掲げる主要政策は、(1)国防強化、(2)教育改革、(3)消費税減税の3つ。以下はその要旨だ。

 

政治家には日本を守る気概が必要

(1)混迷するアジア情勢を考えると、日本の国防体制は十分でない。南沙諸島を埋め立てて、軍事基地化する中国、ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮から、国民を守るために、憲法9条改正による自主防衛の構築と、日米同盟の堅持が必要。

 

(2)昔と比べて、現代は集団による悪質ないじめが多い。学校教育に宗教的バッグボーンが必要。善悪の価値観、自助努力の精神、愛や寛容の心を子供たちに 教えることで、岩手の偉人・新渡戸稲造のように、「太平洋の架け橋とならん」と大きな志を掲げられるような人材を輩出していく。 

 

(3)東日本大震災から5年が経つが、復興は半ば。岩手の復興を力強く推し進めるためには、消費税を減税し、経済を活性化させることが必要。これからの素 粒子物理学の研究を推し進める加速器であるILCの誘致、観光資源を活用し、国内外の観光客を呼び込むなどして、経済成長を実現していく。 

 

国防強化は、選挙の票につながりにくいと言われているが、今求められているのは、日本を守る気概を持ち、無私なる心で誠実に訴える政治家だろう。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

【関連記事】

Web限定記事 北朝鮮党大会に併せ、故・金日成が霊言で弱音を吐露http://the-liberty.com/article.php?item_id=11299

2016年4月18日付本欄 「オバマ大統領の広島訪問」米各紙が後押し どの国に核廃絶を求めるべき?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11205

ネットニュース番組で、中学生が幸福実現党・釈党首に直球質問!

スマホニュース番組「AbemaPrime(アベマプライム)」のコーナー「中2ニュース」で9日、幸福実現党の取材の様子が報じられた。

アベマプライムとは、インターネットテレビ局「AbemaTV(アベマティーヴィー)」内で展開する24時間放送のニュースチャンネル。同テレビ局は、インターネット業界大手のサイバーエージェントとテレビ朝日によって共同展開され、先月11日に本開局した。

普段あまりテレビのニュースを見ない若者層をターゲットに、本当に知りたいことを、真っ正面から伝えていくというコンセプトの番組だ。

その中でも、「中2ニュース」のコーナーでは、現役の中学2年生が記者として、今話題になっている場所や人に取材し、大人では聞けない率直な疑問をぶつける。

今回、同コーナーでは、国会議員のいない政党に注目した。その中で、中学生記者2人が、東京都内の港区赤坂にある幸福実現党の党本部を訪れ、釈量子党首を取材した。

 

「政教分離って大丈夫なんですか?」

その中でも、興味深かったやりとりは、政教分離について。以下詳細。

中2女性記者「政教分離っていうことを、お父さんから習ったんですけれど、そこら辺って大丈夫なんですか」

釈党首「政教分離というのは、特定の宗教を国が優遇したり、あるいは差別してはいけないということを言っているんです。宗教が政治に参加することを禁止しているものではありません。私たちは憲法も法律も守って活動しています」

 

宗教の政治参加は国も認めている

釈党首のコメント後、「あくまで政教分離に反していないと主張する党首」と、政教分離に関する解釈が一般的なものではないかのようなアナウンスが入ったが、これは決して幸福実現党の独自解釈ではない。

実際に内閣法制局は1999年、政教分離に関して、以下のように答弁している。

• 憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとする。
• そのため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。
• 宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。
  

もし、宗教が政治に参加してはならないということであれば、憲法が定める平等権、言論の自由、集会・結社の自由などに反する。

 

政治と宗教は本来分けられない

政教分離規定はそもそも、先の大戦で、国家神道が、他の宗教を弾圧した反省から入れられたのであって、「宗教が政治に参加してはならない」というのは誤った解釈である。

実際、世界に目を向けると、政治と宗教は密接に関わっていることが分かる。

アメリカ大統領は就任式で、聖書に手をおいて宣誓し、ドイツのメルケル首相は、キリスト教を母体とする、キリスト教民主同盟という宗教政党の党首だ。政治と宗教は本来分けられるものではない。

政教分離はあくまでも政治が宗教を弾圧することのないようにする「技術論」であって、政治と宗教を完全に分離してしまっては、中国のように、人間をモノのように扱う唯物国家になってしまう。宗教は政治に関わってはいけないという過てる“常識"の逆転が必要だ。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『宗教立国の精神』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=89

幸福の科学出版 『幸福実現党テーマ別政策集 1 「宗教立国」』 大川裕太著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1479

【関連記事】

2016年5月3日付本欄 5月3日「憲法記念日」に思う 改憲論議に加えるべき「政教分離原則」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11285

2014年11月25日付本欄 幸福実現党は違憲? 学校で教えない"政教分離"の 4つの常識http://the-liberty.com/article.php?item_id=8805

参院選愛知県選挙区 中根氏が出馬表明 「子育てしやすい『豊か』で『安全』な日本を」

最近、保育所に入れない子供、「待機児童」の問題に注目が集まっている。保育所不足、暮らしの環境、そして国どうしの戦争などの問題は、自分一人では解決が難しい。

こうした問題を政治で解決し、幸福な国民を増やしたいという思いから、中根裕美(なかね・ひろみ)氏が「世直し保育士」を掲げて立ち上がった。

中根氏は6日、愛知県庁記者クラブで記者会見を開き、幸福実現党・愛知県選挙区の公認候補として、出馬表明した。

14年間の保育士の経験を生かして、民間託児施設を立ち上げ、副園長も務めている中根氏。会見では、「神様、仏様から見て、『恥ずかしくない政治』、心か ら応援したくなるような『まっすぐで正しい政治』、国民の『幸福な生活を守るための政治』」を実現していきたい」と熱く語った。

訴える政策のスローガンは、「子育てしやすい『豊か』で『安全』な日本を」。

その具体的な方法は、以下の通りだ。

 

1、国家繁栄の基礎は「教育」にあり

• 「善悪の判断」「正義の価値観」がわかる人づくり、「愛」や「寛容の心」、「自助努力の精神」を教える徳育→いじめを根本的に解決。
• 間違った「自虐史観教育」を終わらせ、「正しい歴史教育」によって愛国心のある子供を育てる。
• 「いじめ防止対策推進法」を改正し、「いじめ加害者・いじめ隠蔽」に対する処分を明確にする。
  

 

2、景気回復最優先 雇用と収入を増やす

• 実体経済を悪化させる「消費税の増税」をストップ。
• 小さな政府・規制緩和・減税によって、好景気を作り、税収を増加させる。
• 愛知県、特に三河エリアを「未来産業ものづくり特区」に指定。航空・宇宙・ロボット産業などの新しい「未来産業」を育て、経済成長を実現。
  

 

3、保育改革で、安心して子育てができる環境作り

• 許認可行政のあり方を見直し、待機児童の問題を解決。
• マンション内・企業内の保育所設置に優遇措置をもうけるなどの規制緩和を行う。
• 就学前の保育・教育に対する「クーポン」を保護者に直接支給し、園は、受け入れた園児の数に応じて決定された補助金額を受け取るという「保育バウチャー」政策を導入する。

 

さらに、国防の危機が高まっている現代、「自分の国は自分で守る」ための国防体制を、理解してもらえるように訴えていくと述べた。

日本の未来に希望を持たせてくれる、新たな政治家の誕生を期待したい。

 

【関連サイト】

2016年1月8日付 幸福実現党ニュースファイル「保育業界の未来を考える」http://hrp-newsfile.jp/2016/2570/

2015年5月21日付 幸福実現党ニュースファイル「保育所待機児童の現状と課題について」http://hrp-newsfile.jp/2015/2225/

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