http://the-liberty.com/article.php?item_id=11066
政府は16日、今年度の補正予算案を編成する方針を明らかにした。その中心は待機児童を解消するための対策。総額は、昨年度の補正予算3兆3千億円を上回る5兆円規模になる模様だ。
この背景には、経済の低迷がある。昨年10～12月期の国内総生産(GDP)はマイナス成長で、今年に入ってからも芳しくない。そのため財政政策の一環として、子育て世代の支援を行うという。
民間企業の参入を阻む障壁
もちろん、女性たちが子育てと仕事を両立できる環境をつくることは重要だ。だが、それは多額の税金の投入でなく、民間企業のサービスによって成し遂げるべきだ。
今のところ、保育事業に対する民間企業の参入は思うように進んでいない。2001年に規制が緩和され、株式会社も保育園を運営できるようになった。だが、 法人が運営するもののうち、社会福祉法人が運営する保育園が約93%を占め、株式会社が運営しているのは約3%にすぎない(昨年11月時点 東京商工リサーチ調べ)。
これは、株式会社にとって参入障壁があるためだ。社会福祉法人は、収益事業に関わる所得以外は非課税で、保育園の整備には補助金が出る。一方、株式会社は法人税や道府県税、固定資産税などがかかり、施設の整備に補助金も出ない。
こうした優遇措置によって、社会福祉法人の保育園は安い料金でよいサービスを提供できる。そうした措置のない株式会社による保育園は料金設定上ハンデを背負っており、参入がしにくくなっている。
保育を新たな成長産業に
待機児童をなくすためには、自由競争の中で、「適正価格」で良質なサービスを提供できる保育園を増やすことが重要だ。そのためには、過剰な税金の投入を止め、株式会社が完全に自由に保育事業に参入できるようにするべきだ。
そのための方法の一つが、規制緩和。現在、保育士や施設の基準には規制があるが、例えば東京都や横浜市では、独自にこれらの基準を緩和し、保育施設を増やしている。
また、待機児童が出る背景には、「女性も働かなければ生活していけない」という経済状況もある。景気が良くなり、夫の収入だけで食べていけるようになれば、子育てに専念したいと思う女性も増える。
バラマキは国の経済を疲弊させるだけ。
日本経済をよくするためにも、政府は、保育を「福祉」と考え、税金を使って保育所の面倒をみようとするべきではない。
企業が新たな保育サービスを生み出し、成長産業としていけるよう、方針を変えるべきだ。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『じょうずな個性の伸ばし方』 大川隆法著 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=6
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2016年3月14日付本欄 「130万円の壁」 素晴らしいのは、働く女性? 家庭を守る女性?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11053
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しかーーーし！あろうことか。悪名高きテレ朝ではモーニングショーという番組の中で、羽鳥アナがこうのたまった。
「お金持ちから税金を取って、それを再分配するのが一番いい方法ですから」
そして欧州の税金と日本の税金と比べ、まだまだ日本は社会保障への意識が遅れている。もっと税金をかけなければいけないという前菜からメインディッシュへ・・・。
長島息子の「でも、どうなんでしょう。税金がどういう風につかわれているのか・・」という問いに隣のおぢさんが知った風な顔をして「民主の時に仕分けたが、使わなきゃならないところはありますから、もういっぱいいっぱいなんですよ」
「消費に税金かけるのはよくないから、貯まっているお金とか、相続税にもっとかけるしかないですよね」
貯まってるお金とは貯蓄のことか？貯蓄税へと世論を誘導。
マスコミは新聞社を中心に財務省から増税キャンペーンを張るように“お願い”されている。
それには、減税という見返りがついてくる。
逆にその“お願い”を無視し、増税論に水をかけようものなら財務省がどう動くかわからない。
内部に溜まった埃を叩き出し、いつでも上層部の首は切れる。
下手をすれば新聞社やテレビ局自体が危うくなる。
彼らは、自分達さえ減税されれば、国民や企業にどれだけ増税されようが知ったことではないのだ。
ところで
税務署は実はとてもいい加減なところで、自分達の仲間への徴税には甘く、仲間内の滞納は免除されたりする。
しかし、一般市民には厳しく、令状無しで家宅へ押しかけ勝手に差し押さえができるのだ。
いきなり、家に上がりこみ、滞納分の財産を差し押さえにかかる。
家人が文句を言っても、「我々は警察や検察とは違い令状は要らないんです」とその権力を振りかざす。
滞納分とはいっても、、、
さぞかしきちんとした計算で算出された税金分を徴収しているのかと思えば、これが、そうでもない、申告しにいくと担当者は全員、税金に関する法律などまったく知らないのだ。
混雑時には、他の係りの人間が何もわからず知ったかぶりして担当を受けてることもある。そういう時は自分の担当ではないから申告者が相談しても冷たくあしらい。早く仕事時間が終らないかなどと考えていたりする。
しかも、複雑な税金の計算も完璧にこなせているわけではなく、得てして取りすぎていることが往々にしてあるのだ。
それなのに、自分達の計算を絶対視して、そのいい加減な計算で出た税金を滞納されたら、無断でズカズカと人の家に上がりこみ盗賊のように全てを盗んでいく。
まるっきりの共産主義がここではまかり通っている。
財務省・国税庁は完全なる共産主義だ。
彼らは、マスコミを使い自分達の意のままに増税論をプロパガンダして、政治家や国民を洗脳している。
テレ朝は中共や財務省の意のままに動く最低・最悪のマスメディアだ。その中心には反日の在日朝鮮・支那人が鎮座している。
とにかく増税。
国民が、保障だなんだ煩くなったら、少しのお金を“公平に”ばら撒いておけばいい
財務省や現政府までも問題解決などまったく考えていない。
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
