中国が「原発輸出国」へ!? 日本こそ世界一安全な原発を開発できる

中国が、世界に中国産原子炉の輸出を目指す動きを見せている。

米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、中国の国営企業である中国広核電力(CGN)は23日、ケニア、ロシア、インドネシアなどの企業幹部数十人のほか、外交官やジャーナリストを同社の原子力発電所に招き、国産原子炉「華龍1号」を輸出したいと宣伝した。

国際原子力機関(IAEA)によると、中国国内では現在20数基の原子炉が建設中であり、これは世界で建設中の全原子炉の3分の1以上を占める。中国に は、人件費や設備費の安さに加え、国内で培った原発運営の経験をアピールすることで、海外の顧客を誘致する狙いがあるようだ。

 

世界の原発市場を獲りに行く中国

中国初の国産原子炉「華龍1号」は、すでにパキスタン・カラチでの建設が始まっている。2015年10月には、イギリスが先進国として初めて、英南東部に ある原子力発電所に「華龍1号」を導入すると発表し、物議を醸した。他にもタイ、インドネシア、ケニア、南アフリカ、トルコ、カザフスタンなどの市場を開 拓している。

中国は過去30年間、フランスのアレバなど世界の原子力大手にとって大きな市場であったが、次は世界の原発の主要な輸出元となる可能性がある。

 

事前契約や事故対応に不審な点も

しかし、中国初の原発が世界中に建設されることに対しては危険が伴うと言わざるを得ない。

中国製インフラ建設のずさんさとしては、2015年9月のインドネシアの高速鉄道計画が記憶に新しい。日本・中国それぞれが提案した結果、インドネシア政府は財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できる中国案を採用した。

しかし、中国からの提出書類の一部が中国語のままだったり、140キロのうち5キロの計画しか提出されなかったり、地震対策が不十分だったりするなどして、建設認可が下りていない状況だ。

中国国内でもさまざまな事故が起きている。

2011年の中国浙江省温州市の追突脱線事故の時には、脱線落下した先頭車両が破壊された上に、現場に掘った穴に埋められ、「証拠隠滅だ」と批判された。

さらに昨年8月には、天津市の危険化学物質の保管施設が大爆発し160人超が死亡する事故も起きた。当時の市幹部が、施設の運営会社側から金銭を受け取る見返りに営業許可を与えるなどの便宜を図ったことが明らかになっている。

これらの事例に共通するのは、「利益優先で安全性をないがしろにする姿勢」だ。

 

日本こそ世界一安全な原発を作れる

こうした状況を見ても、中国産の原発が世界中に進出することには不安が伴う。その一方で、日本のメーカーも中国の勢いに負けずに、海外で戦おうとしている。

日本では福島第一原発事故後、国内で新規の原発建設は見込めないため、原発輸出を通じ、海外に活路を見いだしている。インフラ輸出を成長戦略の柱と位置づける安倍政権も、日本企業による原発事業の海外展開を後押ししている。

電力はインフラの中のインフラであり、安く、安定して、安全に供給できる日本の原発技術は世界で必要とされている。福島第一原発事故を経験した日本だから こそ、世界一安全な原発を開発することができるだろう。日本でも原発技術の開発をますます進めることで、世界のインフラ整備に貢献することが必要なのでは ないか。(真)

 

【関連記事】

2015年10月22日付本欄 中国がイギリスの原発に出資で合意 日本こそ安全な原発を輸出すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10372

2015年9月30日付本欄 インドネシア高速鉄道 日本案ではなく中国案を採用へ タダより高いものはない http://the-liberty.com/article.php?item_id=10253

2015年10月号 天津爆発事故の情報統制に怒りの声 中国は「情報公開」で崩壊したソ連と同じ道をたどるか - The Liberty Opinion 6 http://the-liberty.com/article.php?item_id=10069

2015年8月16日付本欄 天津爆発「人災」「情報統制」に不満も爆発 一党独裁国家がたどる崩壊への道http://the-liberty.com/article.php?item_id=10040

自主避難に賠償命令3000万円 避難に合理性がないのに賠償の不可解

福島第一原発事故後、福島県郡山市から京都府京都市に自主避難した40歳代男性と妻子4人が、東京電力に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁が男性と妻に計約3000万円を支払うよう、東京電力に命じた。このほど各紙が報じた。

自主避難者に対して損害賠償を認めた判決は、今後、同様の訴訟に大きな影響を与えそうだ。

 

避難について裁判所の判決は?

判決によると、男性は家族と避難指示区域外の郡山市に住んでおり、複数の飲食店を持つ会社を経営していた。事故を受けて避難し、社長を辞職するが、転居先では仕事がうまくいかず、不眠症を訴え、働けなくなった。同年5月からうつ病などの精神疾患と診断されているという。

男性側は、郡山市は年間の被ばく量が1ミリシーベルトを超えるとして避難の必要性を主張していたが、京都地裁の三木昌之裁判長は、国際的に合意された科学的知見などから、「年20ミリシーベルトを下回る被曝が健康に被害を与えると認めるのは困難」と判断。2012年9月以降、郡山市では年20ミリシーベル トを大きく下回り、自主避難を続ける合理性は認められないとした。

その一方で、男性が発症した不眠症やうつ病は原発事故が原因の一つであり、避難のストレスから就労困難になったとして、休業損害が認められると判断し、約3000万円の賠償を命じた。

 

必要以上の避難民発生の原因

この判決は非常に不可解だ。「避難に合理性なし」とした点は正しく、健康被害が認められないのだから避難する必要はない。それなのに「精神疾患は原発事故が原因の一つ」として、東京電力に3000万円もの賠償を命令するのは問題がある。

精神疾患の直接の原因は、避難によって生じたストレスだろう。そして、避難の「遠因」の一つはたしかに原発事故だ。ただ、自主避難を決めた原因は、避難の必要性ではなく、放射線への恐怖ではないか。

この放射線への恐怖は、政府やマスコミによって過剰に煽られていたところがある。今回の判決通り、年20ミリシーベルト以下での人体への健康影響は認められていない。それどころか、国際的には年100ミリシーベルト以下でも影響は確認できないとされている。

にもかかわらず、政府は一部地域に避難指示を出した。近隣の地域に避難指示が出れば、指示が出ていない地域の住民が恐怖を感じるのは当然だ。また、例えば よく報道される「福島の子供の甲状腺異常」も、全国平均で見ると差はない。放射線防護学第一人者の、高田純・札幌医大教授も、「福島は安全」と何度も発信 している。

つまり、今回の原発事故では、政府による冷静な対処やマスコミの正しい情報発信があれば、避難などしなくてよかった。

 

解決すべき問題は避難した人々の再出発

東京電力は休業損害を含まない300万円を、すでに男性らに賠償しているという。これを不十分とした男性らは、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に ADR(裁判外紛争解決手続き)を申し立て、1100万円の賠償額を示されたが、男性らは拒否し、今回の提訴になったという。

避難で生活が一変し、大変なのは理解できる。もちろん、当時の政府による誤った避難指示や、マスコミによる必要以上の恐怖をあおった報道にも問題はあっ た。だが、自主的に避難したのであれば、賠償を求める裁判を続けるよりも、新しい生活を立て直すことに念いを向けていただきたい。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天使は見捨てない 福島の震災復興と日本の未来』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473

【関連記事】

2015年12月31日付本欄 まだ故郷で年を越せない避難生活者 政府は今すぐ「福島安全宣言」を出すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10709

2015年12月号 強制避難の誤りを認め「福島安全宣言」を - 福島復興を祈って 幸福実現党総務会長 兼 出版局長 矢内筆勝http://the-liberty.com/article.php?item_id=10345

Web限定記事 参院選 原発は危ないんでしょう?(そもそも解説)http://the-liberty.com/article.php?item_id=6180

2012年11月号 放射能これだけ知れば怖くない 最終回─放射線防護学の第一人者「高田純教授」http://the-liberty.com/article.php?item_id=4910

─　─　─

風評被害をだしたマスコミに損害賠償を命じるべきです。

そにしても、うつ病にかかりながら裁判なんて　できるもんなんでしょうかね。

うつ病なのにどこからそんなエネルギーが湧いてくるのかな・・・・

躁うつ病の、ちょうど躁状態のときに裁判だというなら　なんとかなるのかもしれないけど

なんだか同情心もわかないですね・・・。

マスコミ相手に訴訟を起こしたのなら、応援したくなりますけどね。

どっかズレてんだよな

金持ってそうなところなら本当はどこでもよかったんだろうね。

精神疾患だっていったって、「やる気な～い」とかいって病院いけば診断つくし

いま、批判されがちな東電に訴訟起こしたほうが勝ちやすいってなところでしょ。

うまくやりましたね。でも、こんな人生嫌だな～ｗｗ

ま、でもどこかで改心して、なにか逆の行動を起せば、そのお金も生きてきますよ。

もんじゅの廃炉費用試算判明 費用以上の利点を見逃すな

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に、3000億円以上かかるということが、原子力研究開発機構によって試算されていたと、このほど、多数のメディアが報じた。

これは日本原子力研究開発機構が、福島第一原発事故を受け、2012年、内部的に試算したもの。馳文部科学相が閣議後の記者会見で明らかにした。

もんじゅは、機器の点検漏れなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会が原子力機構以外に運営を交代するよう、文部科学省に勧告していた。今年夏ご ろまでに新たな運営組織を示せない場合、もんじゅの運営自体を抜本的に見直すことも求めた。これを受け文科省は有識者会議で議論を進めている。

 この廃炉費用3000億円は通常の原発の数倍にあたる。また、試算は廃炉に約30年かかると仮定している。もんじゅはこれまで1兆円を超える費用が投入され、維持費は年間200億円程度とされている。

 

そもそも「もんじゅ」は何のためにある?

安全性や運営の問題は解決されるべきだ。しかし、費用だけではなく、国がなぜもんじゅの開発を進めてきたかについて、もう一度考えるべきだろう。

日本はエネルギーの約96%を他国からの輸入に頼っている。二度のオイルショックの経験もあり、長期的なエネルギーの安定供給は日本にとって常に考えなく てはならないテーマだ。原子力発電なら、石油や石炭に比べ、非常に少ないウランを輸入するだけで発電することができる。

だが、発電に使用できるのはウランのうち0.7%しかなく、核廃棄物が発生する。これを有効に活用するために高速増殖炉もんじゅの実験が行われているのだ。

 

エネルギー自給率アップで日本の国力は増す

もんじゅの運営が成功すれば、発電しながら、同時に消費した以上の燃料を手に入れることができるようになる。つまり、エネルギー資源の輸入に頼らずに、国 内で安定したエネルギーを得られるということだ。日本が先の大戦に突入したのは、エネルギーの輸入を止められたからだった。自国で使うエネルギーを自分た ちで確保できるかどうかは、国民の生存にかかわる大問題だ。

また廃炉費用や維持費用がかかると見るより、それがどれだけ多くの利益を生み出す可能性があるかを考えるべきだろう。輸入に頼らない安い電力で企業活動が活性化し、家計が楽になることで、日本経済を回復させ、維持費以上の利益回収を実現することも可能なはずだ。

エネルギーは国家の血液とも言われる。もんじゅが目指している日本の安定的な繁栄を見落としたまま、運営や費用の話題のみで議論をすすめてはならない。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1049

【関連記事】

2015年11月11日付本欄 「もんじゅ」の見直し勧告はなぜ理不尽なのか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10449

2014年5月1日付本欄 日本とフランスが「高速炉」の共同研究で合意 「もんじゅ」再稼働を進めるべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7780

2014年3月28日付本欄 日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7614

2014年2月7日付本欄 高速増殖炉「もんじゅ」は日本の繁栄と安全に不可欠 実用化断念はありえないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7345

参院選 福井選挙区 「高浜原発再稼動」の陰の立役者が出馬表明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10929

本州の日本海側のほぼ中央に位置する福井県は、湿潤な気候が育む豊富な水資源により、稲作栽培にも適し、全国でも有名な「コシヒカリ発祥の地」だ。

 

一方、原子力発電所が最も多く立地する県でもある。東日本大震災以降、福井県の原発は停止されていたが、1月下旬に全国で3基目となる関西電力の高浜原発3号機が再稼働。今月下旬には、高浜原発4号機も再稼働する予定だ。

 

逆風の中で、「原発再稼働」を訴えた続けた 

前回2013年、参院選が行われた当時は、まだまだ原発に対する見方が厳しく、再稼働に反対する声が強かった。そんな逆風の中で、「エネルギー安全保障を強化するためにも、原発の早期再稼働を」と訴えたのが、幸福実現党の白川やすゆき氏だった。

白川氏は、日本の産業に対する安くて、安定した電力供給の必要性などから、脱原発の危険性を訴え、早期の再稼働を促す活動を展開してきた。

粘り強い活動が功を奏したのか、安倍政権は再稼働へと政策を転換し始め、結果として、高浜原発の再稼働が実現した。

 

「消費税を5%に減税する」「憲法9条を改正する」

その白川氏が18日、福井県庁で、今夏に行われる参院選で、幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

白川氏は主要政策として、以下の3つを掲げている。

 

• (1)経済成長:消費税8%から5%減税、原発再稼働の推進、高速交通網の整備、規制緩和による自由化、未来産業への投資による経済成長を目指す。 

 

• (2)国防強化:憲法9条改正し、自衛隊を国防軍とする。防衛費を倍増し、抑止力強化に向けた装備の充実を図り、国家や民間企業の機密情報を守るため、サ イバー空間の防衛も強化する。世界への情報発信力を強化し、公平な歴史認識の国際世論の構築。ドイツなどと連携し、国連安保理事会常任理事国入りを目指 す。

 

• (3)生涯現役社会の実現:社会保障の考え方として、「魚を与えるよりは、魚の釣り方を教えること」を基盤とし、高齢者が75歳まで誇りと生きがいを持って働ける社会を実現する。

 

昨年3月に、東京―金沢間を結んだ北陸新幹線は、2023年春ごろまでに、金沢―敦賀間の開通を目指している。これが実現すれば、東京―福井間の移動時間が約30分短縮され、年間で約210億円の経済効果が見込まれている。

白川氏が掲げる「消費減税」「規制緩和」などの政策は、経済を活性化させ、日本全国の発展へとつながっていくだろう。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連URL】

幸福実現党 公式サイトhttp://hr-party.jp/

【関連記事】

2016年1月26日付本欄 原発再稼動がもたらす経済的恩恵とはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10835

2015年9月26日付本欄 川内原発2号機まもなく再稼働 日本が原発を推進すべき5つの理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=10240

2014年6月号 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727

参院選・鹿児島 逆風の中で「原発再稼働」を訴え続けた人物が出馬表明

九州本島の南端に位置する鹿児島県は、屋久島や桜島など豊かな自然に囲まれ、黒豚・黒牛、カツオなどの美味しい食材が豊富だ。

西郷隆盛や東郷平八郎など、日本を近代国家へと変貌させ、大国の地位を築いた人々を多く輩出した土地としても有名である。

そんな鹿児島では、2015年、日本のエネルギー政策に大きな影響を与える出来事があった。九州電力・川内原発の再稼働である(8月に1号機、10月に2号機が再稼働)。

2011年の福島第1原発事故の後、原子力規制委員会の新しい規制基準に基づく審査に適合した再稼働は全国で初めてだった。

 

原発再稼働の背中を強く押した

昨年9月、薩摩川内市役所を訪れ、担当者に川内原発2号機(現在は稼働中)の再稼働を求める要望書を渡す松澤氏(左)。

この再稼働の背中を強く押したのが、幸福実現党の松澤力(まつざわ・いさお)氏だ。松澤氏は、2012年9月の国政選挙に初挑戦して以来、川内原発再稼働の必要性を一貫して主張してきた。

多くの政治家やマスコミが「反原発」をあおる中、2015年には、2号機の再稼働を求め、鹿児島県知事と薩摩川内市長あてに要望書を提出するなど、実際に行動を起こしてきた。

石油など化石燃料の大半を輸入に頼る日本が、もし「脱原発」すれば、中東などで紛争が拡大したり、中国が海上交通路(シーレーン)を妨害したりした途端に、日本は存続の危機に陥るからだ。

その松澤氏が今月3日、鹿児島県庁で、今夏に行われる参院選で、幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

 

「消費減税」「若者世代の雇用拡大」「国防強化」の3本柱

松澤氏は主要政策として、以下の3つを掲げている。

 

• (1)消費税減税による個人消費の活性化:消費税を8%から5%へ減税、環太平洋パートナシップ協定(TPP)による鹿児島の高品質な農林水産物の輸出拡大など。

 

• (2)人口増に向け若い世代の雇用と生活の充実:景気回復による新産業の創出・職業訓練の充実などによる、若者・育児世代の就労機会の拡大など。

 

• (3)安心・平和のための国防強化:憲法9条を改正し、防衛のための国防軍を組織、島嶼防衛の強化など。

 

中国の脅威は、鹿児島県にも及んでいる。昨年は、奄美大島付近の海上を、中国海軍の艦船が通行するなどして、ニュースでも取り上げられた。中国が軍事拡張を進める中、何も策を打たなければ、安全保障上危険な状態に陥りかねない。

2009年の立党当時から、国防の強化を訴える幸福実現党は、今後、全選挙区で候補者を擁立していく。

(冨野勝寛)

 

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2015年2月26日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【前編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9273

2015年2月27日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【後編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9276

放射能アレルギーの払拭から福島の復興を！

[HRPニュースファイル1557]http://hrp-newsfile.jp/2016/2602/

文／幸福実現党・広島県本部副代表　佐伯　知子

◆根深い放射能アレルギー

広島県で活動をしている私は、原発の必要性や福島の安全についてをお話しすると、「たくさんの方が放射能被害に苦しんでいるのに！」という感情的な怒りや悲しみをぶつけられることがあります。

この背景には、根深い放射能アレルギーの存在があると感じます。

1895年、ドイツのレントゲン博士による「X線」の大発見の後、20世紀、放射線技術は医療や半導体など、広範囲に実用化が進められました。

ところが不幸なことに最初の実用化は大量破壊兵器としての使用、すなわち広島・長崎への核爆弾となってしまいました。

20万人もの罪無き民間人が命を奪われたことは、到底許されることではありません。

しかしこれによって、多くの日本人にとって「核」「原子力」「放射能」といった言葉が「悪魔」の代名詞のように、無条件に恐怖や怒りを抱いてしまうものとなったのです。

だからといって、現在における福島の強制的な避難状況や反原発運動が正しいとは言えません。


◆必要な正しい知識

一般的に放射線が警戒される理由は、人間のDNAを傷つけガンなどの病気を引き起こす可能性が指摘されているからです。

しかし、そもそも人間は日常的に空気や土壌、食べ物などに含まれる自然界の放射線を浴びながら暮らしています。私たちは、放射線ゼロの世界で生きることはできないのです。

年間100ミリシーベルト以下の被爆であれば人体への影響は無く、ガンによる死亡が増えるという科学的な証拠も無いというのが国際的な常識です。

瞬間的に浴びる放射線も同じく100ミリシーベルト以下であれば人体への影響は確認されていません。

これは、信頼性の高い国際機関である国連科学委会（UNSCEAR）、世界保健機関（WHO）、国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関（IAEA）、及び、日本の放射線医学総合研究所により認められています。

◆政府やマスコミの非科学的対応

広島・長崎での核爆発の瞬間被爆線量が4000ミリシーベルト、チェルノブイリ原発事故が100～900ミリシーベルトであったのに比べ、福島第一原発事故の瞬間被爆線量は2～10ミリシーベルトと、驚くほどの低線量であったというのが現実です。

ところが当時のメディアは福島第一原発の事故はチェルノブイリと同じかそれ以上と報道し、国民の不安を煽りました。広島の原爆投下よりも放射能が強いとまで報道したのです。

そして福島県ではいまだに放射能被害を防ぐという名目で14万人以上の人々が不必要な苦しい避難生活を強いられています。しかしこの強制避難に科学的根拠はありません。

更に当時の民主党政府は福島の除染目標を自然放射線よりも低い、年間1ミリシーベルト以下に設定しました。

これにより、「1ミリシーベルトでも危険だ！」という誤った情報が蔓延し、人々の恐怖心をさらに煽りました。

平時でも、世界の平均は年間2.4ミリシーベルト、日本でも平均1.5ミリシーベルトなのに、です。

◆広島の人々と復興

私が住んでいる広島市には、原爆を目の当たりにされた先輩方が今も多くご健在です。

被爆直後に亡くなった方は別ですが、現在80～90代の彼らは「黒い雨を浴び、放射能を浴びた野菜を食べ、水を飲み、必死で生きぬいた」と話します。

驚くべきことに広島市の女性の平均寿命は86.33歳で政令指定都市中、第1位、死産率の低さも1位でした。（2005年調査）

高濃度の放射線を浴びた方は多いはずですが、実は広島・長崎の生存者を見ても極端に寿命が縮まっているという現象は見られません。

広島は原爆投下から3日後には市内電車が動き始め、水道や電気・ガスもすぐに復旧し、翌年には人口が倍以上の18万人にまで回復しました。4年後、国からの支援が始まると広島の復興は一気に進みました。

チェルノブイリ原発事故の被害を受けたウクライナ・スラブチッチ市も事故から2年足らずでニュータウンを建設し、国内有数の魅力的な都市に生まれ変わっています。

◆福島は安全！放射能アレルギーの払拭を

現在の福島県は、原発事故から5年が経とうとしている今、最も危険視されている帰還困難区域であっても放射線量は年間20～35ミリシーベルトです。

健康被害は全く起きないレベルで今すぐにでも人が住める状況です。本当はすぐにでも復興に入れるのです。

それなのに、福島原発20キロ圏内はいまだに人口0人です。

安倍政権は、民主党政権時代の誤りを明らかにし、避難措置を早急に解除すべきです。

そして、必要の無い避難継続・除染に投じられる多額のお金を、建設的なインフラなど、福島の復興を後押しする方向で使うべきです。

また、日本は根深い放射能アレルギーを払拭し、正しい知識と冷静な判断のもと、経済問題、国防、宇宙や医療などの未来産業に関わる重要な「原子力技術」を世界の最先端に向けて益々、推し進めなければなりません。

人類の未来を拓き、幸福を実現するために。日本の使命がここにあると思います。

 

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原発再稼動がもたらす経済的恩恵とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10835

関西電力は、29日にも高浜原発3号機を再稼働することを発表した。また、4号機も2月末に再稼働する予定である。

高浜原発の再稼働については、昨年2月に原子力規制委員会の安全審査に合格していたが、住民らの反対により再稼働が遅れていた。しかし、昨年12月に地元合意も得られ、今回の再稼働の流れとなった。

 

原発再稼働による経済効果

関西電力は、高浜原発再稼働によって燃料コストが大幅に削減されると予測し、約8年ぶりの電気料金全体ベースの引き下げを行う。営業利益は年1440億円 まで押し上げられると見込まれ、家庭向けで4～5%ほど電気料金を引き下げる予定だ。これにより、多くの顧客が経済的恩恵を得られる。

関西電力では、東日本大震災以降、原子力発電の長期停止によって、2010年に約半分であった火力発電の割合が約8割以上にのぼった。その結果、輸入燃料費の増大やエネルギーの安定供給の部分で悪影響が及んでいた。

日本はエネルギーの大量消費国でありながら、原子力を除いた場合のエネルギー自給率はわずか5%と低く、安定的に資源を確保していくことは重要である。原 子力発電の燃料となるウランは海外から輸入しているが、政情が不安定した中東地域から9割以上依存している石油とは異なり、政情の安定した国々に輸入先が 分散しているので、供給は比較的安定している。

また、ウランは少しの量で大量の電気をつくることができるので、火力発電よりコストは大幅に削減できる。実際に、資源エネルギー庁の試算によると、原発を すべて止め、火力発電を増やした2011年～2014年の間に、燃料費は12.4兆円増額していることが分かっている。

こうした原発のメリットは、新興国・後進国と関わらず受け入れられている。

 

諸外国へ広がる日本の原発

実際、国内メーカーの原発輸出に向けた動きが加速している。今月25日、日立は東京都内の英国大使館で、英国内で4~7基を建設する見通しを発表した。東 芝も英国で3基、米中で4基ずつ着工しており、三菱重工業も仏企業などと連合を組み、トルコで4基を受注することが決まっている。

諸外国で原発建設が進んでいく中で、日本国内では、まだ原発の危険性ばかりが強調され、原発再稼働は川内原発や高浜原発に留まっている。今一度、原発のメリットを見直し、再稼働によって更なる日本の繁栄へと繋げていくべきだろう。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817

幸福の科学出版 『されど光はここにある』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

【関連記事】

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2015年4月15日付本欄 高浜原発 再稼働認めず 事故リスクゼロを求める反原発派の愚http://the-liberty.com/article.php?item_id=9478

2015年12月号 原発ゼロは安全か!? 「再稼動遅れ」の4大リスクhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10346

2015年6月号 差し止め判断は司法の「メルトダウン」 原発再稼働に横やり - The Liberty Opinion 5http://the-liberty.com/article.php?item_id=9507

まだ故郷で年を越せない避難生活者 政府は今すぐ「福島安全宣言」を出すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10709

いまだに原発事故が残した"爪あと"は大きく残っている。

福島県はこのほど、2015年国勢調査の速報値(10月1日時点)を公表した。国勢調査が行われたのは、福島第一原発事故以来初めて。

調査結果によると、2015年の県人口は2010年より11万5458人少ない191万3606人。その減少幅は5.7%と、過去最大を記録した。

地域別でみると、原発事故で避難指示区域に指定された地域が多い相双地方では、42.9%と人口が大幅に減少。特に、富岡、大熊、双葉、浪江の4町は人口ゼロと算出されている。


◎震災関連死が直接死を上回る

避難生活も長期化している。

福 島県では今も約10万1千人が県内外で避難生活を強いられたままだ。また、福島県内で震災関連死と認定された人は28日までに2007人。地震や津波で亡 くなった直接死の1604人を上回る。その背景には、自宅にいつ戻れるか分からないなど、避難民の不安感があり、自ら命を絶つ者も多い。

震災で財産や家族を失った、避難生活者の悲しみは察するに余りある。ただ、その元をたどれば、政府の判断ミスに行き着く。


◎年間20ミリシーベルトに科学的根拠なし

震災当時、民主党は福島第一原発から20キロ圏内を避難指示区域に指定し、年間20ミリシーベルトという基準を設け、福島県民の帰還条件にした。しかし、国 連の科学委員会や国際原子力機関(IAEA)は、年間100ミリシーベルト以下の被ばくでは、「人体に影響は見られない」としている。

20ミリシーベルトという基準には、科学的根拠は何もない上、放射能漏れによる死者もゼロだ。


◎冷静さを欠いた菅元首相と危険を煽ったマスコミ

また、菅直人元首相は、冷静な判断を欠き、現場を混乱に陥れた。

震 災後、出版された菅氏の著書『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』には、こう記されている。「東日本は放射能という見えない敵によって占領されようとしていた。(中略)いつしか私は、原子炉す べてが制御不能に陥り、首都圏を含む東日本の数千万人が避難する最悪の事態をシミュレーションしていた……」。

菅氏には、「原発は危険だ」というある種の強迫観念があったことが分かる。

マスコミにも責任がある。

福島の状況を過大に報道し、危険を過剰に煽ったことで、福島県産の農畜産物が買い控えられ、同県への旅行客は激減した。「報道被害」という名の「風評被害」額は1.3兆円に及んでいる。

避難生活者は、こうした「人災」によって生まれたものだ。「2015年は愛する故郷で年を越したかった」。こうしたやりきれない思いを抱えている避難民も多いことだろう。政府は科学的事実に目を向け、強制避難指示の誤りを認め、福島安全宣言を出すべきだ。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『天使は見捨てない』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473
幸福の科学出版 『放射能・原発、これだけ知れば怖くない!』 高田純著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=762

【関連記事】
2015年12月号 強制避難の誤りを認め「福島安全宣言」を - 福島復興を祈って 幸福実現党総務会長 兼 出版局長 矢内筆勝
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10345
2014年4月号 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417
2013年5月号 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792

「日印首脳会談」インドへ原発輸出 福島高校生らの論文でも「福島は安全」

安倍晋三首相はこのほど、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、原子力協定を締結することで合意した。インドへの原発輸出に向け、大きな扉が開かれることになる。

安倍首相はインドでの外交日程を終え、13日に帰国。日印首脳会談では、原子力協定の締結合意の他、インドの高速鉄道計画に新幹線技術を導入することで合意し、安全保障面でも連携を強化した。

共同記者発表で安倍首相は「日印新時代が始まる」、モディ首相は「日本のように、インドの経済改革に決定的な役割を果たすパートナーはいない」と、それぞれ会談の意義を語っている。

ただ、インドは核兵器不拡散条約の非加盟国。軍事転用を防ぐため、インドが核実験を行った場合、日本の協力を停止する旨を正式な合意文書に明記する方針だ。

一方、国内では、首相官邸や電力会社前などで、脱原発派によるデモが続いている。原発事故から4年以上経っても、国内における原発アレルギーはいまだに根強い。

福島の高校生らの論文が専門誌に掲載

そうした中、興味深い論文が発表された。県立福島高校の生徒らが、県内外やフランスやポーランドなど海外の計26校の生徒と教諭と協力し、それぞれ地域での放射線の外部被ばく線量を調査、比較分析し、その結果をまとめたものだ。

調査は、昨年6~12月に実施された。参加者は個人線量計を2週間携帯し、被ばく線量のデータを福島高校の生徒らに報告。生徒らは、屋内外での行動を考慮に入れ、被ばく線量を算出したという。

調査の結果、地域によって外部被ばく線量の差はほとんどなかった。この調査結果をまとめた論文は、研究の助言を行った東京大学の早野龍五教授により英訳され、英専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」電子版に掲載された。

論文の執筆者の一人である斉藤美緑さんは、「今も福島では放射線の不安を抱えている人も多い。研究成果を通じ、考えが変わったり、頑張ろうと思う人が出てきたりすればうれしい」と語った。(11月29日付河北新報電子版)

ただ残念なのは、この記事が福島の地元のニュースとしてしか報道されていないことだ。

原発事故の放射能漏れによる死者はゼロ

原発事故の放射能漏れによる死者は一人も出ていない。福島の放射線は人体に害がないレベルであることは、高校生らの調査以前からすでに明らかになっている。

インドの他、日本は2013年にベトナム、アラブ首長国連邦と原子力協定を締結している。日本の原発の安全性を評価する国は多い。安倍政権は、根拠のない 情報の"汚染"を取り除いて国内の原発再稼働を進めるとともに、世界の安定的なエネルギー供給にも貢献してほしい。(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817

【関連記事】

2015年10月22日付本欄 中国がイギリスの原発に出資で合意 日本こそ安全な原発を輸出すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10372

2014年8月30日付本欄 日印両国はパートナーになりうる モディ首相の訪日には最高のおもてなしをhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8362

2015年9月30日付本欄 インドネシア高速鉄道 日本案ではなく中国案を採用へ タダより高いものはないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10253

あきらめてはいけない！日本の核燃料サイクルの実現

[HRPニュースファイル1521]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2526/

幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生　壹岐愛子

◆もんじゅ勧告を受け、核燃料サイクルが正念場

高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏れ事故が起きてから8日で20年となりました。

先月には原子力規制委員会から運営主体の変更を求める異例の勧告が出されており、文部科学省は今月中に検討会議を作るとしていますが、新たな運営主体を見つけることができなければ、もんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られることになります。

まさに今、もんじゅを中心とした日本の「核燃料サイクル事業」は正念場に立たされております。

◆日本外交力で勝ち取った現在の日米原子力協定

「核燃料サイクル事業」とは、発電し原子炉から出た使用済み核燃料を再処理して、核燃料として再使用できるようにすることです。

これまで日本は、余剰プルトニウムをもたないということを前提に「核燃料サイクル事業」が進められてきました。しかし、再処理技術を用いて、核燃料サイクルを回すことができる権利があることは、世界では当たり前ではありません。

1988年、日本はアメリカに再三の交渉を行い、日米原子力協定で包括的な同意を勝ち取っております。

敗戦国として軍事力を封じ込められてきた日本に対して、核兵器の開発に転用される可能性が否定できない技術をアメリカが認めたことは重大な出来事でした。

◆韓国が羨む日本の再処理技術

この日米新原子力協定は、1988年に発効し、30年の有効期間となっており、あと3年で2018年の満了にあたります。核保有国以外にこの再処理技術の許可が認められた国はこれまでありませんでした。

しかし、今年の4月、アメリカと韓国の原子力協定が42年ぶりに改定され、韓国によるウラン濃縮などを事実上禁止していたのを一部緩和し、研究開発による再処理技術を認めております。

韓国は改定に渡り4年以上アメリカに交渉をしておりました。韓国は世界5位の原発強国にもかかわらず、日本のような再処理の実用化は認められておりません。

今、日本が「核燃料サイクル事業」から撤退することは、再処理技術をもっていない国よりも優位な立場をみすみす手放すということとなります。

◆核燃料サイクル実現が日本を守る力となる

日本では、廃炉に追い込まれる危機にある高速増殖炉ですが、急ピッチで高速増殖炉の開発を進めている国があります。ロシアと中国です。

ロシアでは2014年6月に実証炉が稼働し、初臨界に達し、2025年に商用炉化を目指しています。中国も2025年から実証炉を導入し2030年商用炉導入予定です。

こうした、自国の力を強めたい大国の原子力技術が高まる中において、「プルトニウムを再利用できる技術をもっている」という抑止力につながる技術を途絶えさせることは、安全保障の観点からみて、致命的な選択です。

「もんじゅ」をエネルギー計画から外すことは国家の根幹を揺るがすことになります。最先端科学の原子力開発はその国の科学技術レベルの象徴です。

資源が途絶える危険に瀕し、大東亜戦争に突入していった日本にとって、自国のエネルギーを自国で賄えるチャンスをもっているもんじゅを維持し、「核燃料サイクル事業」を確立していくことは国の発展と繁栄のために絶対に存続すべき道です。

 

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これで良いのか、日本のエネルギー政策

[HRPニュースファイル1517]http://hrp-newsfile.jp/2015/2517/

文／幸福実現党・福井県本部副代表　白川　康之

◆未来塾フォーラム

11月29日（日）福井県敦賀市にて「未来塾フォーラム」が開催されました。

会場は「福井県若狭湾エネルギー研究センター」で、この施設では原子力発電だけでなく、陽子線治療や、放射線による植物の品種改良、その他の工業分野への活用などを研究しています。

「未来塾」とは、「福井県と日本の未来の繁栄を考える人々の会」であり、月に一度会合を開いており、テーマは、政治、経済、宗教、科学、歴史、文化など様々です。

今回のテーマは、日本の繁栄にとって極めて重要なエネルギー問題でした。

原発の再稼働の遅れが日本の繁栄にとって深刻な影響を及ぼしているということから、なかでも日本最大の原発の集積地域である福井県の住民として、「何故原発が必要なのか」という勉強会でした。

◆驚くべき電気料金の推移

この「未来塾フォーラム」で、山野直樹教授(福井大学附属国際原子力工学研究所・特命教授）をお招きし、「日本のエネルギー安全保障の行方」と題して講演がありました。

中でも驚くべきことは、「日本の電気料金の推移」(「エネルギー白書2015」)です。2010年度と2014年度を比較すると、電気料金は、家庭用で25.2%、産業用で38.2%も増えているのです。

これでは家庭はもちろんの事、産業界も製造コストが高騰し悲鳴を上げるのは当然です。

電気代高騰の理由は、原発を止めたことで石油などの化石燃料で火力発電を動かしているからです。2010年と2014年を比べると、3.4兆円の燃料費が増加しています。

これは国民一人あたりにすると、年間3万円を負担していることになります。(「エネルギー白書2015」)

そうした現状をみると原発によるエネルギー供給がどれだけ重要かがわかります。原発を稼働させれば、当然、火力発電の稼働が抑えられ、電気代は下がります。

◆原発におけるリスクの受容をどう考えるか

ここで重要なことは、原発のリスクも含めて、それでも原発を選択する理由です。山野教授は、講演の中で原発の「リスク」についても解説されました。

人類が生み出した「人工物」には、当然「便益」と「危害」の両方が存在します。この両方を考えた上でリスクを受容するのか、拒否するのか、つまりリスクのトレード・オフ（相関）関係を考慮しなければなりません。

例えば「放射線」には「便益」として高機能材料、病気の早期発見、エネルギー保障、豊かな生活などがあり、「危害」としては、発癌などの健康に対する影響があります。

その上で、原発を選択するのは、原発技術に対する価値観の違いによるものでもあります。

◆世界人口100億に向けたエネルギー対策

原発技術に対する価値観には、様々あるとは思いますが、世界の人口問題から考えてみましょう。

「世界のエネルギー消費量と人口の推移」(「エネルギー白書2015」)を見ると、エネルギー消費と人口は正の相関関係にあることが明確に分かります。

1950年から2000年の間に、人口は2.4倍、電気の発電容量は21倍になっています。これから世界人口は100億に向かいます。日本は国内のエネルギーだけのことだけ考えていればよい状況ではありません。

日本は世界のリーダーとしての世界のエネルギー政策を支える行動が求められるのは明らかです。

◆科学技術に退歩はない

動物にない人間の特性は進歩、発展することです。技術というものは開発を続ける限り、進歩することはあっても退歩することはあり得ません。

原発を止めることは簡単ですが、一度止めてしまえば、その技術もなくなってしまいます。

「原発は危ないから停止」ではなく、新たな「科学技術の挑戦」によって問題を解決することもできます。

科学技術の発展によって問題を乗り越え、人類の幸福に貢献することが真の選ぶべき道ではないかでしょうか。

幸福実現党は、エネルギー問題について、原発の稼働を推進し、「科学技術の挑戦」によって解決していくことを訴えて参ります。

 

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もんじゅ見直し勧告、資源小国日本としての受け止め方

[HRPニュースファイル1507]http://hrp-newsfile.jp/2015/2496/

文／HS政経塾　第5期生　表 なつこ

◆原子力規制委による、「もんじゅ」見直し勧告

11月13日、原子力規制委員会は、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、今の日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を探すように、文部科学大臣に対して異例の勧告をしました。

回答期限は半年後です。文科省は新たな運営主体を検討するとしていますが、見つからなければもんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られることになります。

もんじゅは研究段階ですが、日本のエネルギー問題の救世主になりえる存在なので、この問題についてはよく考える必要があります。

◆「高速増殖炉もんじゅ」についておさらい

もんじゅは、使用済み核燃料を再利用しながら増やし続ける「核燃料サイクル」の中核を担う研究開発施設です。

原子力発電の燃料はウランですが、じつはウランのうち発電に使えるのは0.7％だけで、99.3％は燃えなくて発電には使えません。

しかし、この99.7％のウランに中性子を一つ加えると燃えるプルトニウムに変わり、発電に使えるようになるのです。

この技術によってウランを今より60～70倍も有効に利用できるので、日本は数世紀にもわたって使えるエネルギーを確保できることになります。

もんじゅはこの技術を実用化するために研究しています。

「国家の血液」と言われるエネルギーの96％を海外からの輸入に頼っている日本にとって、自国の生命を他国に預けずに済むようになる、まさに「夢の技術」です。

しかしもんじゅは95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、核燃料の安全性自体には問題がなかったもののその情報を隠ぺいしたことが批判され、運転を中断。

組織の改革を経て2010年に運転を再開しましたが、装置の落下事故があり、おととし原子力規制委員会が試験運転を禁止する命令を出しました。

その後も多数の点検漏れが見つかるなど安全管理上の問題がある、というのが規制委の主張です。

◆もんじゅが廃炉になると何が問題なのか？

今回の件で、もんじゅが廃炉になった場合の問題点を2つ挙げてみます。

（１）核廃棄物処理への高い可能性を放棄することになる

昨年政府は、もんじゅを高レベル放射性廃棄物を減らすことに主眼を置いた減容炉と位置づけ、「高速炉」の研究をすることにしていました。

もんじゅは原子力エネルギーで問題とされる廃棄物を減らしてくれる可能性があるのです。地層処理の研究は進んでいますが、さらに処理問題を前進させたいなら、この技術の開発にこそ注力すべきだと考えます。

安易なもんじゅの廃炉は、見えている廃棄物処理の可能性を一つ潰すことになります。

（２）平和主義国家としての地位が揺らぐことになる

日本は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理ができる、唯一の非核兵器保有国です。

日本はすでに約50トンものプルトニウムを保有しており、高速増殖炉という核燃料サイクルがなくなれば、国際社会から核兵器への転用を疑われかねません。

また逆に、使用済み核燃料の再利用がないのなら、日米原子力協定でのアメリカとのつながりに陰りが差し、日本の安全が揺らぐ可能性があります。

◆もんじゅ運転は日本人全員に必要

原子力エネルギーは、経済、政治、外交、軍事と多岐にわたる問題です。とくに日本にとっては、最初に指摘した通り、現時点で「国家の血液」を自分で生み出せる唯一のエネルギーです。

民間企業に高速増殖炉の運転経験はなく、求められる技術レベルの高さを考えると、日本原子力機構以外に運営を担える主体はいないのではないでしょうか。

原子力機構の児玉理事長は「非常に幅の広い仕事をしており人材が豊富。しかしシナジー（相乗効果）がない。情報とか設備のシナジーをもっとやれば、１＋１が２以上になる。ただ実行が追い付いていない」と発言しています（2015.10.22産経ニュース）。

誇り高く、自立した国として核の平和利用を主導していける国になるために、もんじゅ運営の問題解決について、官民両方の視点から日本全体で考えていく必要があるでしょう。

≪参考文献≫
The Liberty Web「もんじゅ」の見直し勧告はなぜ理不尽なのか? 　
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10449

産経ニュース　2015.09.11「日米原子力協定　継続は安倍首相の課題だ」　
http://www.sankei.com/politics/news/150911/plt1509110005-n1.html

産経ニュース　2015. 10.22「『もんじゅ』でまたも不祥事　「極めて異常」と規制委は怒り心頭　ついに廃炉カードもちらつかせ…」
http://www.sankei.com/premium/news/151022/prm1510220004-n4.html

 

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「もんじゅ」の見直し勧告はなぜ理不尽なのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10449

「もんじゅ」を巡る、一方的な見方に疑問を感じる。

原子力規制委員会はこのほど、高速増殖炉「もんじゅ」の運営者を変えるよう、文部科学大臣に異例の勧告をした。運営者が見つからなければ、廃炉も検討するよう示唆している。

高速増殖炉は、使用済核燃料を再利用し、発電しながら燃料を増やすことができる。将来、日本のエネルギー安全保障を支える技術だ。

しかし、1995年に原子炉を冷やすためのナトリウムが漏れるなどの事故で、運転は止まっている。

今回、原子力規制委員会が勧告をした背景には、機器の点検漏れや、安全管理上のミスが相次いだことがある。そのため、運営者である日本原子力研究開発機構が、「運営能力がない」と見なされた。

マスコミからは、廃炉を求める声が相次いでいる。


◎安全管理の基準が商業用原子炉と同じ

しかし、簡単に「組織が腐敗している」「現場の技術者がサボっている」かのような印象を持つべきではない。

「もんじゅ」に関しては、安全管理の基準(保安規程)が厳しすぎるのだ。

「もんじゅ」は研究開発のためにつくられた施設。実用化に向けて様々なデータを集めることを目的としている。本質的な安全性に問題がない限り、運転させることで、様々な問題を洗い出す。いわば、失敗を繰り返すための施設だ。

しかし原子力規制委員会は、商業用で、40～50年の運転実績のある原子炉と同じ安全管理の基準を、安易に適応してきた。

本来、安全管理の方法は、ある原子炉の過去の運転実績や、トラブル事例に基づいて、合理的に定められる。全く別の種類の、それも研究開発段階の原子炉に当てはめるものではない。

原子力規制委員会ができる前までは、施設の種類によって、安全管理の規則が分かれていた。

「もんじゅ」の研究開発に詳しいある人物は、弊誌の取材にこう答える。

「原子力規制委員会も、新たな規則を作成すべきです。でも彼らは、それができないとは言いたくない。だから『厳しい規則を適用しておけば、責任を問われない』という、自己保身の立場を取っているようにも見えます」


◎厳しい安全管理計画は自分たちでつくった

一方、「もんじゅ」の運営側にも落ち度があったとも言われている。

「もんじゅ」が、規制委員会に「安全管理ミス」と指摘される基準となる安全管理の計画(保安計画)は、運営側がつくったもの。精密すぎて現実的ではない計画を、規制委員会に持って行ってしまったというのだ。

しかし規制委員会は、「君たちが出来ると言って持ってきた計画だ」ということで、"言い訳"を聞いてはくれない。本来、規制監督できる立場なら、計画の非実現性も事前に指摘すべきではないか。


◎研究を遅らせてはいけない

いずれにせよ、「もんじゅ」が規制委員会から受けている指摘の中には、本質的な安全性とはかけ離れているものが多い。

前出の人物はこう述べる。

「規制委員会が、些末な手続きの不備等に対するあげ足取りを繰り返すことには、大きな疑問があります。『もんじゅ』は、『原子力規制委員会はしっかりやっているぞ』というスケープゴードにされているような印象を受けます」

「もんじゅ」の運営に求められる技術レベルの高さを考えると、日本原子力機構以外に、運営を担える主体はいない。

規制委員会の勧告には強制力はない。文科省は引き続き日本原子力機構に「もんじゅ」の運営を任せ、研究を前に進めるべきだ。(馬場光太郎)

【関連記事】
2015年12月号記事 日本をエネルギーで支えたい - 次世代原発「もんじゅ」に賭ける男たち
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10427
2014年3月28日付本欄 日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7614
2014年2月7日付本欄 高速増殖炉「もんじゅ」は日本の繁栄と安全に不可欠 実用化断念はありえない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7345

伊方原発再稼働へ 県知事「自国でエネルギー資源をまかなえない」 原発ゼロのリスク

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10391

愛媛県の中村時広知事が26日、四国電力の伊方原発3号機の再稼働に合意した。今後順調に点検作業などが進めば、同原発はすでに再稼働している九州電力の川内原発に次ぎ、年明け以降にも再稼働する見通しだ。

中村知事は同日の記者会見で、福島第一原発事故を例に挙げ、同事故の原因は津波による冷却装置の電源喪失だと指摘。「津波の被害の点について、伊方原発の場合、福島原発と同じことは起きない」と、伊方原発の安全性を強調した。

また、「日本は自国でエネルギー資源をまかなえない」「四方を海に囲まれており、送電線を通じて他国から電力を買うことができない」と、エネルギー自給の面からも、再稼働合意に至った経緯を述べた。

今回の合意は大変喜ばしいことだ。中村知事の発言を踏まえつつ、原発が日本にとって不可欠な理由を考えると、大きく3点ある。


◎原発停止による燃料費の負担増

まずは、経済面のメリットだ。

原発停止によるエネルギーの不足分は、火力発電で補われている。経済産業省によると、火力発電に使われる燃料費の増加額は2011年度から今年度までの5年間で、累計14.7兆円に達する見込み。国民1人あたり12万円もの負担増になるという。

原発再稼働が進まない限り、企業や家計へのダメージは増すばかりだ。

老朽化が進み、トラブルが絶えない火力発電所

頼みの火力発電のリスクも無視できない。

国内の火力発電所は耐用年数がすぎるなど、老朽化が進み、ボイラーの蒸気漏れなどのトラブルが多発。定期点検を繰り延べて運転を続行させたため、運転停止が相次いでいる。

今冬も火力発電はフル稼働が予想されており、綱渡り運転が続くようだ。


◎エネルギー安全保障を脅かす「中東の政情不安」と「中国の軍事リスク」

次に、安全保障上のメリットだ。

火力発電に使われる原油や天然ガスの主な輸入先は、政情不安が続く中東。今後の国際情勢次第で、原油価格が高騰したり、ホルムズ海峡が封鎖され、日本に燃料が届かなくなってしまう事態は起こり得る。

石油輸送ルートである南シナ海では、中国が軍事覇権を強めており、日本はエネルギー安全保障上のリスクに常にさらされている。日本のエネルギー自給率はわずか4%であることを考慮しても、自国で電力を賄える原発のメリットは計り知れない。

脱原発の風潮はいまだに根強いが、原発稼働のリスクより、原発ゼロのリスクの方が大きい。今回、伊方原発が再稼働合意に至ったものの、まだまだ国内の大多数の原発は止まったままだ。他の原発の速やかな再稼働を求めたい。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817
幸福の科学出版 『されど光はここにある』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

【関連記事】
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8659
2015年6月号記事 差し止め判断は司法の「メルトダウン」 原発再稼働に横やり - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9507

原発作業員が白血病で初の「労災」認定 放射線への恐怖をあおるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10333

厚生労働省は20日、福島第1原発事故の廃炉作業をしていた40 代の男性が、血液のがんである白血病にかかったことについて、「労災」を認めたと発表した。福島の原発作業員のがんで労災が認められたのは、今回が初めてだ。

病気になった男性に対しては、一日も早く元気になられるよう心からお祈り申し上げたい。
この男性は、原発での1年半あまりの業務中に累積で19.8ミリシーベルトの放射線を浴びており、白血病の労災認定の基準である年間5ミリシーベルトを上回った。そのため厚生労働省は、「被ばくと白血病の因果関係は明らかではないが、労働者補償の観点から認定した」としている。


◎「被ばくが白血病の原因」とは証明できない

だが、年間20ミリシーベルト程度の放射線を浴びただけでがんになるというイメージが広がるのは問題がある。
がんの要因は、食生活や運動不足など、放射線被ばく以外によるものが多いとされる。被ばくと白血病に因果関係がないことが証明できない限り、今後も労災を申請する人は増えていくだろう。

福島第一原発で事故からこれまでに働いていた作業員は延べ4万5000人、年間5ミリシーベルト以上の被ばくをした人は2万1000人余りに上る。日本で は、3人に1人が「がん」で亡くなっているため、単純に考えると、放射線被ばくとは無関係に原発作業員の3分の1は労災認定を受ける可能性があるというこ とになる。


◎「放射線でがんになる」という考え方に注意

放射線被ばくによる白血病の労災認定基準は1976年に定められ、「被ばく量が年5ミリシーベルト以上」かつ「被ばく開始から1年を超えてから発症し、ウイルス感染など他の要因がない」とされている。

しかし、国連の科学委員会や国際原子力機関(IAEA)などの信頼性の高い国際機関は、2013年に「年間100ミリシーベルト以下の被ばくでは人体に無害」としている。同委員会は2014年4月にも、「福島原発事故で漏れた放射線でガンが増えることは今後もない」と報告している。ちなみに、CTスキャン1回分の被ばく量は6ミリシーベルトになる。これらのことを考慮に入れれば、白血病の労災認定が「被ばく量が年5ミリシーベルト以上」とされていることは 疑問だ。

今回の「労災認定」のニュースで、「放射線でがんになるリスクが高まる」という誤った考え方が広がらないよう注意したい。(真)

 

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