鹿児島県・川内原発2号機と日本の原発再稼働に前進を！【前編】

　[HRPニュースファイル1507]http://hrp-newsfile.jp/2015/2428/

文／幸福実現党 鹿児島県本部 副代表 兼 HS政経塾 4期生　松澤 力

◆10月15日 再稼働予定の川内原発2号機

九州電力は、既に再稼働している鹿児島県の川内原子力発電所1号機に続き、2号機についても、今後の検査や作業で問題がなければ、10月15日に原子炉を起動し再稼働させる計画であることが分かりました。（9/28 NHK NEWS）

川内原発1号機と2号機は、福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準審査に、昨年、全国の原発で初めて合格し、川内原発1号機が8月11日に再稼働となりました。

川内原発2号機も、9月13日に原子炉に燃料を入れる作業が終わり、再稼働に向けた準備は最終段階に入っています。

10月からは、川内原発2号機で新基準に基づいて増設された非常用設備や機器を使った事故対応の訓練が行われる予定です。

再稼働後は12時間程度で、核分裂反応が連続する「臨界」の状態に達する見通しで、その後、発電用タービンを起動し、川内原発2号機でも発電を開始することになっています。

2号機が再稼働となった場合、新しい規制基準下では川内原発1号機に続き、全国の原発で2例目となります。

川内原発以外でも、原子力規制委から規制基準に適合しているとの認定を既に受けている原発として、関西電力の高浜原発3・4号機と四国電力の伊方原発3号機があります。

◆日本の存立を脅かす「火力発電依存」

東京電力の福島第１原発事故を受け、原子力発電に代わって石油や石炭、液化天然ガス（LNG）を燃料とする火力発電がフル稼働し、電源全体の9割近くを火力発電が占めています。

この状態は1973年の第1次石油危機時を上回る高水準です。（4/19 産経ニュース）　

1973年に発生した第1次石油危機は、石油価格が4倍に上がったと同時に、日本が中東にエネルギー供給の大半を依存している危うさに気づかされることになりました。

当時の日本は一次エネルギー供給の約4分の3を石油に依存していました。石油による発電は1973年で74％に高まっていました。（資源エネルギー庁）

日本はその後、豪州・米国・カナダなどの石炭への使用燃料転換や原油備蓄などの対策も講じてきましたが、日本の多くの原発停止により、有事の際のエネルギー安全保障の脆弱性が再び強まっています。

現在の日本は、石油の約85%、天然ガスの約30%を中東から輸入しています。日本の全エネルギー割合では、44%が中東から供給されており、この大半はホルムズ海峡を経由して輸送が行われています。（WEDGE infinity）

高い中東依存率を引き下げることは、安全保障を強化することになります。そのためには、規制委の規制基準に適合した原子力発電を利用し、化石燃料依存度を引き下げることが重要だと考えます。

脱原発を訴える方々の主張では、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの推進を訴える方も多くいらっしゃいますが、気象状況に左右される再生可能エネルギーを安定した電源として活用するには課題も多くあると感じております。

実際に、先日の茨城県・鬼怒川の氾濫では、太陽光パネルが壊れて流される事態にも陥っています。

◆「電気が足りているから原発ゼロでOK」という認識は正しい？

九州電力では、川内原発が再稼働するまで原発からの電力供給をしていませんでしたが、電気は足りていました。

しかし実情は、かなり無理をして電気の供給力が確保されていたため、停電を避けることが可能だったという状態でした。

無理をした電力確保の一つは「老朽化した火力発電設備の稼働率アップ」でした。

九州電力の火力発電設備には運転開始年が昭和のプラントしかなく、全9基のうち5基が1970年代前半に運転開始したものです。

運転期間は40年以上となっており、運転期間が長くなるにつれて設備の故障リスクも高まります。これらの設備の稼働率を上げて、九州電力は電力供給を行っておりました。

また、老朽化した火力発電設備は長期間使用できるプラントではなく、仮に建て替えを行えばコストが上昇し電気料金が上がります。

(つづく)

 

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川内原発2号機まもなく再稼働 日本が原発を推進すべき5つの理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10240

九州電力は、鹿児島県の川内(せんだい)原発1号機の原子炉を8月11日に再稼働させた。東日本大震災後に定められた新しい規制基準の下では、初の再開となった。引き続き九州電力は、10月中旬に川内原発2号機を再稼働させ、11月中旬の営業運転開始を目指している。

ただ、再稼働に反対する世論が根強く残っている。反原発を訴える市民団体なども数多く活動しており、それを過剰に報じて煽るマスコミによってつくりだされた「空気」が、全国の原発の再稼働を止めているのが実情だ。

そんな中、2012年末の衆院選で、川内原発を抱える鹿児島3区で、唯一、「原発再稼働」を主張していた幸福実現党鹿児島県本部副代表の松澤力(まつざわ・ いさお)氏が今月16日、鹿児島県庁と薩摩川内市役所を訪れ、県知事と市長宛てに、川内原発2号機の再稼働の実現を求める要望書を提出した。


◎原発が止まり、電気代が上がって家計も企業も大打撃

松澤氏は要望書の中で、「日本が原発を推進すべき理由」を次のように挙げている。

1.安価で安定的な電力供給のためには原発が必要……原発停止によって火力発電のコストがかさみ、家計負担は増加、企業のコスト競争力は低下する。

2.再生可能エネルギーでは原子力の代替不可……太陽光や風力は天候に左右されるため、発電量が不安定で、日本の基幹エネルギーにはなり得ない。

3.原子力はエネルギー安全保障の要……中東有事ともなれば、火力発電に必要な資源の輸入が途絶える可能性もあり、エネルギー供給は危うくなる。

4.最先端の原発技術で世界を豊かに……世界のエネルギー需要が高まる中、日本の最先端の発電技術は、世界の原発の安全性を支え、人々の生活水準の向上に努めるべき。

5.中国や北朝鮮から日本を守る……隣国に核保有国を抱える日本としては、原発を稼働させること自体が潜在的な核抑止力として機能する。

松澤氏によると、要望書を受け取った薩摩川内市役所の担当者は「原発再稼働『反対』の要望は多いが、『推進』派は珍しい」という反応を示したという。

松澤氏はこう語る。「資源が非常に少ない日本であるからこそ、エネルギー安全保障の面から原発は必要不可欠だと思います。原発再稼働を進めることで、さらなる原発の安全性や技術の向上を目指していくことが必要です」

脱原発を訴える人の中には太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに希望を持つ人も多いが、自然エネルギーも安全ではない。実際に、茨城県の鬼怒川の 氾濫で、太陽光パネルはバラバラに壊れて流された。浸水しても太陽光が当たればパネルは発電するため、感電する危険性があるという。高温になり出火するリ スクもあり、アメリカでは死亡事故も起きている。

日本の経済発展を支えるためにも、安全保障の観点からも、安くて安定した電力を提供でき る原発が欠かせない。今回の川内原発2号機の再稼働に加え、関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)や、四国電力の伊方原発3号機(愛媛県伊方町) なども、新しい規制基準をクリアし、安全性が確認されている。いずれも、速やかに再稼働することを望みたい。(真)

【関連記事】
2015年9月16日付本欄堤防決壊の原因!? 太陽光パネルは安全か アメリカでは死者も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10171
2015年8月11日付本欄 川内原発が再稼働 法的根拠なく原発を止めた菅直人が反対演説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10024
2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8659
2014年5月22日付本欄 法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7861

原発事故から5年――福島安全宣言！

[HRPニュースファイル1488]http://hrp-newsfile.jp/2015/2400/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆高田教授、福島県郡山市で「福島安全宣言」を行う

我が党の福島県本部では、さる7月20日（月）、福島県郡山市内で札幌医科大学の高田純教授を招き「福島は安全です！県民に健康被害なし。原発20キロ圏内でも復興できる！」のタイトルで、講演会を行いました。

高田教授は、放射線防護学の専門家として、過去様々な地域の放射線と人体への影響について研究を重ねてきました。

ロシアのチェルノブイリや中国の新疆ウイグル自治区など、世界各国での調査を行ってきた経験と、今回の福島原発事故での影響について詳細に研究を行った結果、明確に「福島安全宣言」を行いました。

その講演は、以下の動画サイトにてご覧いただけます。

「民主党政権と原発事故報道の誤り～高田純教授講演会「原発20km圏内も復興できる！」
https://www.youtube.com/watch?v=WLqMLN2M67c

その中で、本来、マスコミでも大きく取り上げられるべき以下の事項が報告されました。

１、福島の現在の放射線線量について、科学的な検証の結果、人体に健康被害がでない安全なレベルである。
２、そもそも2011年原発事故の段階でも、福島の放射線線量は安全で、「避難」を行う必要はなかった。
３、政府は、速やかに「安全宣言」を出し、避難を解除すべきである。
　　
特に、福島県内の放射線の線量調査について、政府はなんと、「専門家による調査を行っていない」という事実も明らかにされながら、高田教授の調査によれば、2015年7月の時点で、「福島は安全である」という結論を明確に出されています。

また「年間線量20ミリシーベルト」に基づき避難を行っている地域についても、すでに基準値を大幅に下回っている事が明らかになっています。今回の講演の内容、本来、マスコミも大きく取り上げるべきことではないでしょうか。

◆政府は一日も早い「福島安全宣言」の実行を！

以上のとおり、福島は安全であり、本来は各地域に避難されている約11万人に対し、「避難解除」を行うべきなのですが、ここで大きな政治的な問題があります。それは補償金の取り扱いです。

2011年3月以来、福島第一原発の半径20キロ圏内にお住まいの方は、政府の一方的な指示で避難生活を余儀なくされました。

その結果、今までの生活基盤が突如なくなった上に、長期に渡り避難生活を強いられており、精神的にも大変なご苦労をおかけしています。

そうした中で、政府・東京電力は、避難されている方々に対して、様々な賠償を支払っています。

月刊「ウェッジ」の大江編集長が産経webに寄稿したレポートによると、およそ4人世帯の場合、支払われた賠償金は、1億円から1億5千円になるそうです。

こうした賠償金は、結果として電力料金の値上げという形で、国民が負担しているものです。

本来は、これらの賠償金は生活基盤を確保し、安心していただくためのものであるのですが、結果として「働く意欲を無くしてしまう方が増えるのでは」との意見もあります。

こうした中、「避難解除」を行うことは、賠償金の支払いも打ち切りになるという事とです。

しかし、いつかは避難を打ち切らなければならず、このような問題が出てくるのも分かっていながら、住民避難、賠償金の支払いという選択を行った事故当時の民主党政府の罪はあまりにも大きなものがありました。

まだ混乱が続く福島ではありますが、科学的な調査では、すでに帰宅可能な状態である以上、政府は、一日でも「福島安全宣言」の実行に向けて、できる限りの施策を進め、住民の方々の「復興」の手を差し伸べることが大事であると思います。

 

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原発の安全性を高め、再稼働推進を！

[HRPニュースファイル1499]http://hrp-newsfile.jp/2015/2417/

文／幸福実現党スタッフ　荒武　良子(あらたけ・りょうこ)

◆9月11日川内原発再稼働

9月11日、九州電力川内原発が再稼働しました。東日本大震災後の新基準下で、全国初の再稼働となります。

国 内の電源構成について政府は、2030年度のあるべき比率を「原子力20～22％」とし、原発の稼働を進めていますが、元首相の小泉氏は、福島第一原発事 故で原発の危険性について認識したことから、脱原発を唱えるなど、原発反対の声も根強くあります（2015年9月17日産経ニュース）。

◆福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故の比較

原発事故で有名なものに、1986年、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故があります。

この事故では、規則違反の試験運転を行ったことで、核反応が暴走し、原子炉自体が爆発しました。その結果、大量の放射性物質が放射され、急性放射性障害で30人が死亡しました。

一方、福島の原発事故は、チェルノブイリ原発事故のように、核反応によって起きた核爆発ではありません。

津波によって、冷却装置が故障したため、冷却できなくなった炉心が損傷して水素ガスが発生し、水素爆発が起きました。

原子炉内の水が分解して発生した水素ガスが漏れてガス爆発が起き、壊れた格納容器から、原発内の放射性物質が1％程放出されました。

福島第一原発は、一定以上の地震波を感知すると、１秒で核反応を停止する設計になっていました。東日本大震災の地震を感知して核反応を停止しています。

福島第一原発での水素爆発は、この核反応停止後、24時間以降に起きており、爆発が起きた時の放射能は、核反応停止直後の1000分の1以下になっていました。

こうした理由から、放出された放射線の量は少なく、福島第一原発事故では、急性放射性障害で死亡した人はいません。

ちなみに、チェルノブイリ原発の原子炉は、「黒鉛炉」と言って、核分裂を起こしやすくするために必要な減速材に黒鉛を使用しています。

事故当時、この黒鉛が火災を起こし、災害を拡大ましたが、日本の主な原子炉は、「軽水炉」と言い、減速材に水を使用しています。そのため、黒鉛による火災の心配はありません。

また、福島第一原発事故では、放射線被ばくによる後障害のガンの発症も起きていません。

チェルノブイリ原発事故では、放射能に汚染された牛乳が出荷され、それを知らずに飲んでしまったため、多数のガン患者が発生しました。

しかし福島第一原発事故では、そもそもの放射線量が少ないことに加えて、事故後には、福島県産の牛乳に出荷停止の措置がとられています。そのため、がん発生も防止できました。

事故当時の報道では、福島の放射線量はチェルノブイリと同程度などというものもありましたが、札幌医科大学教授 高田純氏の調査によると、実際に福島県民が受けた放射線量は、ＣＴスキャン１回分程度だったようです。

むしろ、誤った報道による放射能への過剰な恐怖や、政府の対応の遅れよって、本来可能なはずの復興が、遅くなっているようです。(2015.9.12HRPニュースファイル「原発事故から５年―福島安全宣言！」参照)

◆原発稼働は、国防上も重要

日本のエネルギーの9割は火力発電で、火力発電のための石油や石炭の大部分は、中東などから輸入されているものです。現在、日本のエネルギー自給率は約4％です。

こうした中、仮に、中東から石油が輸入できなくなる場合や、中国によって石油輸送のシーレーンが遮断される事態が発生した場合、日本の経済や国民の生活が立ちいかなくなる可能性も出てきます。

エネルギー自給率を高めることは、日本が他国の言いなりになることなく、国の主権を守ることにもつながっています。

資源が少なく、太陽光発電等の自然エネルギーでは、火力発電や原子力発電の代替となるほどのエネルギーを得られないことからも、現状、原発によって電力が供給できることは重要なことです。

◆日本は原子力比率を「40～50％に」――世界原子力協会事務局長発言

9月18日付、産経新聞によると、世界原子力協会のアニエッタ・リーシング事務局長は、日本の電源構成における原子力の比率を、長期的に「40～50％」まで高めるべきとしています。

政府が定めている、2030年度の「原子力20～22％」を、リーシング氏は、「長期的に見て低すぎる」と指摘しています。日本は、エネルギー自給率を高めて、安全保障を強化するためにも、原子力が重要との見方を示しました。

◆原発の安全性を高め、再稼働推進を

震災後も、世界の各国は原発を推進する流れにあります。また、原発によってエネルギーを得られることは、国の独立を守ることにもつながっています。

原子力発電に代わるエネルギー源が見つからない以上、福島原発事故を契機として原発をゼロにするのではなく、より安全な原子力の活用を考えるほうが良いでしょう。

実際、福島原発事故の教訓を生かした新しい原子炉の開発の事例もあります。川内原発の再稼働を皮切りに、各地の原発も再稼働を進めるべきです。

参考：
「天使は見捨てない」大川隆法著/幸福の科学出版
「放射能・原発、これだけ知れば怖くない！」高田純著/幸福の科学出版
「決定版　福島の放射線衛生調査」高田純著/医療科学社

 

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堤防決壊の原因！？ 太陽光パネルは安全か アメリカでは死者も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10171

関東・東北豪雨で、茨城県常総市付近の鬼怒川の堤防が決壊した際、太陽光発電に使うソーラーパネルのことが話題になった。決壊場所は、周囲に比べ2メートル ほどの高さが設置業者によって削られていたため、当初、「ソーラーパネルのせいで決壊したのでは」とささやかれていた。

実際に決壊したのは、その下流からだったようだが、同地点でも川の水が溢れていた様子が、上空から撮影された映像で確認されている。昨年のパネル設置工事の最中、周囲の住民から通報を受けた市の担当者が業者に指摘し、土のうで補強していたというが、果たして高さや強度は十分だったのだろうか。

エコなエネルギーとして期待された太陽光発電。そのソーラーパネルが全国に普及するにつれて、リスクが目立ってきた。

まずは、感電の危険性だ。今回の豪雨では、一般社団法人・太陽光発電協会が、水没したソーラーパネルに近づかないよう警告を出した。ケーブルを切っても、浸水していても、太陽光が当たればパネルは発電するため、感電する危険性があるという。

パネルの設置で、土砂崩れの危険性を高めてしまっている例もある。和歌山県では、2011年に土砂崩れが多発したために「地すべり防止区域」として指定されていた山で、斜面を削ったにもかかわらず、その後補強工事もせずにパネルを設置している場所があると報じられた。近くには人が住んでいるという。

事業主の名前が分からない場所もあるという。耐用年数が過ぎて撤去する際、誰が責任を取るのか。パネルの中身には重金属も含まれる。割れて地下水に染み込んだ場合、環境汚染にもつながる。

また、突風で壊れ、周囲の建物を破壊している。8月には福岡県で、突風にあおられた屋上のソーラーパネルが約150枚飛ばされ、パネルが当たった民家が半壊するなどの被害が出た。6月にも群馬県でパネルが約600枚飛ばされている。風に弱いようだ。

アメリカでは死亡事故も起きている。屋上に設置されていたパネルそのものから出火した際、高温でも発電し続けるため、感電した消防団員が何人も亡くなったという。

東日本大震災後、原発は危険だということで、政府は再生エネルギーの使用割合を高める目標を立てるなど積極的に推進した。ただ、原発のリスクに過剰反応して再生エネルギーに飛びついた結果、「安全な運用」への注意が薄れ、人命を危機にさらす事故もひき起こしている。

例えば、山の斜面を削ってパネルを設置したならば補強工事が必要だが、採算が合わないために行われていないケースがある。また、パネルを設置するために木が切り倒され、保水力を失った山が原因で洪水が増えれば、何のための再生エネルギーなのか分からない。

「反原発」を掲げる人には、こうした代替エネルギーのリスクにも目を向け、いま本当に必要な、経済活動を支えるエネルギー体制を真剣に考えてほしい。(居)

 

【関連記事】
2014年9月30日付本欄 いまだに続く脱原発運動 大局観のない元首相が叫ぶ「原発ゼロ」にこそ終止符を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8509
Web限定記事記事 太陽光、風力…自然再生エネルギーは救世主たりうるか-エネルギー政策の基礎知識
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2900
2011年9月11日付本欄 甲子園5個分で3千戸分の"メガ"ソーラー発電所
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2828

 

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山を削って太陽光パネル設置？

日本全国のエネルギーをこれに頼れば・・山という山を削らなければならない。

環境破壊にもほどがある。

景観も損ねる。

原発は空気も汚さない、山を削らない。クリーンなエネルギー。

原発＝放射能

安保＝戦争

こんな短絡的で勝手な思い込みで即取りやめなどあり得ないし、あってはならない。

中共工作員のこうした簡単な図式を鵜呑みにして踊らされる馬鹿どもが影響できるような余地はない。

 

 

 

 

川内原発が再稼働。法的根拠なく原発を止めた菅直人が反対演説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10024

九州電力は、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を11日に再稼働させた。東日本大震災後に定められた新しい規制基準のもとでは初の再開で、2013年9月から約2年間続いた「稼働原発ゼロ」の状態から抜け出した。

今回再稼働した川内原発1、2号機に加え、関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)と、四国電力の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)も新しい規制基準を クリアしているが、高浜原発については福井地裁が地元住民の反対を受けて運転停止の仮処分を決めたため、まだ再稼働のめどが立っていない。


◎原発ゼロの元凶・菅直人元首相も反対集会に登場

再稼働した川内原発のゲート前では、早朝から原発反対派が数百人集まり、集会が開かれた。東日本大震災発生時に政権を握っていた菅直人元首相も駆けつけ「再稼働に踏み切った安倍政権は亡国の政権だ」と、現政権を批判する演説を繰り返した。

だが、日本の全原発が稼働停止に至ったのは、菅直人元首相が中部電力・浜岡原発に対して稼働停止を「お願い」したことが発端であることを忘れてはならない。

◎法的根拠のない原発の稼働停止

 

首相の稼動停止の「お願い」には、何ら法的な根拠はない。だが、福島第一原発事故が起こり、原発反対の世論が高まっていた状況を鑑みれば、これは事実上の 「命令」に等しい。原発を停止して損失を被るのは中部電力だが、中部電力は「お願い」を受けて、停止を受け入れた。このことについて、菅元首相は何の責任 も取っていない。

原子炉の設置や運転は、法律によって決められている。「原子炉等規制法」に反して、稼動停止の処分を受けたり設置許可を 取り消されたりした場合は、稼動を停止しなければならないが、現在、稼動停止している原発は、そのような処分を受けたわけではない。規制基準をクリアした 原発が再稼動できない理由もあいまいだが、そもそも適法に動いていた原発を止めたことに問題があった。

菅直人首相は、これまた法的根拠のないストレステストを導入し、日本を混乱に陥れた。震災後、経済復興を急がなければならなかったのに、エネルギー価格を高騰させて復興の足を引っ張った。
日本のエネルギー政策の全体戦略を持たずに、専門家の意見も聞かず、「原発は危ない」という個人的な感情で原発の稼働を止めた菅元首相の責任は重い。安保法 制をめぐる議論では立憲主義や法治主義が声高に叫ばれているが、原発の稼動停止こそ法治主義に反した独裁的な判断だと言えるだろう。

政治家には、「原発反対」という国民の感情論や"空気"に流されるのではなく、「最も多くの国民を幸福にする政策は何か」を突き詰めて考え、必要な政策につい ては国民を説得することが求められる。国の経済のためにも、国民の生活のためにも、今回の川内原発の再稼働を皮切りとして、他の原発の再稼働がスムーズに 進むことを願いたい。(真)

【関連記事】
2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8659
2014年5月22日付本欄 法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7861
2013年10月1日付本欄 法的根拠なき原発再稼働凍結続く 再稼働でアベノミクスの本気度示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6726

東電元経営陣、強制起訴へ 検察審査会はアリか!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9992

東日本大震災時に起きた、東京電力・福島第一原発の事故について、東京第五検察審査会は7月31日、東電の旧経営陣3人を業務上過失致死傷罪で強制的に起訴すべきだとする2度目の議決を公表した。8月1付各紙が報じた。

記事によると、審査会は今回の判断に至った理由として、2008年時点で15.7メートル程度の巨大津波による事故の危険性を示す試算が出ており、事故を予 見できたにもかかわらず、回避措置を講じなかったこと。また、原発に関わる責任者は、万一の事故にも備える注意義務があるが、それを怠ったことなどを挙げ ている。

検察審査会は、ある事件について検察官が被疑者を起訴しなかったことがよかったのか否かを審査する機関。選挙権を持つ国民からくじで11人が検察審査員として選ばれ、そこで2度にわたって「起訴すべき」と議決された場合、被疑者は強制的に起訴される。

ここで注目したいのは、今回、起訴の判断を下した検察審査員が“素人"によって構成されるということだ。事件や法律に関して、フラットな立場で判断できるというのが狙いだろうが、「反原発」など偏ったマスコミが煽動する世論の空気に流されやすい、という欠点がある。

「強制起訴」される側の人間は、安易な感情論によって、繰り返し新聞やテレビで取り上げられ、社会的制裁を加えられるばかりか、限られた人生の持ち時間を奪われるなど、多くのモノを失うだろう。

また、今回の東電の問題に関しては、東京地方検察庁が「15.7メートルの試算は当時としては試験的な方法で行われたもので信頼性が低いうえ、同規模の津波 に襲われる確率は100万年から1千万年に1回と低く対策の義務があったとは言えず、また実際に起きた津波の規模は試算の約5倍もあり、津波を想定できて いたとは言えない」「08年の試算を受けて対策を講じたとしても事故を防げたと認めるのは難しい」などの理由から2度にわたり「不起訴処分」の結論を出し ている。(参考:1月23日付朝日新聞)

震災以降、過剰な反原発の風潮が強まる中で、法律よりも市民の感情などによって裁定が行われる「人民裁判」を彷彿とさせる。専門知識やプロの判断よりも「空気」によって左右されやすい一般人によって構成される検察審査会の判断は、果たして妥当なのか。(祐)

 

【関連記事】
2011年2月1日付本欄 検察審査会の「正義」の基準は何か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1200
2015年5月16日付本欄 脱原発を進めると中国に侵略される 台湾が日本産食品の輸入規制を強化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9622
2013年8月1日付本欄 裁判員のトラウマ防止対策 それよりも制度そのものの抜本的見直しが必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6432

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審査会はわざと原発反対の空気に流されやすい一般人を引っ張り出そうとしているとしか思えない。

「み～んなそうおもってるんだよ！」とでも言いたいのでしょうか。

正直、わけのわからない子供を言い包め、投票させようとしているようにしか見えない。

空気に流されやすいという日本人自身の性質もどうにかしたほうがいいですね。こればっかりは個人個人が意識してクセを直していくしかないことなのですが。

 

 

エネルギー供給の多様化を図り、危機に強い国家をつくろう！

[HRPニュースファイル1442]http://hrp-newsfile.jp/2015/2329/

文／HS政経塾第5期生　表 なつこ

◆先の大戦の開戦の理由は何だった？

本年は戦後70年にあたる節目の年です。

各国戦没者の方々に哀悼の心を捧げ、祖国への愛情を持って戦った方々に感謝を表し、悲しい経験が再び繰り返されないように教訓を学ぶことが、私たちのするべきことだと考えます。

では「そもそも先の大戦がなぜ起こったのか？」という切り口から考えてみると、大きな原因の一つに、エネルギーの危機がありました。

◆石油を全面禁輸された日本

欧州列強による植民地支配が当たり前だった弱肉強食の当時の国際情勢の中で、日清・日露戦争に勝利した日本は、石油の約75％をアメリカからの輸入に頼っていました。

アメリカ国内では世界に対して力を持ち始めた日本人移民への反感があり絶対的排日移民法が制定されました。

その中で、ヨーロッパでドイツと対戦していたイギリスは、アメリカに加勢してもらうために、「アメリカが日本と戦争すれば、アメリカは日本と同盟関係にあるドイツとも自動的に戦うことになる」というシナリオを考え、対日石油輸出の全面禁止を画策したのです。

国民の生活・経済・国家防衛など国家の運営に必要な石油が入ってこなければ、日本は必ず開戦するだろう、という作戦でした。

75％もの石油をアメリカに頼っていた日本は、なんとか石油禁輸の解除がなされるよう働きかけましたが実現せず、開戦へと向かっていった、という経緯があります。

◆似通っている当時と今の日本のエネルギー構造

以上の歴史を振り返ると、エネルギーを他国に頼らず自給できていれば…と考えてしまいます。しかし、これは過去の問題ではありません。

日本は今も昔も資源小国であり、エネルギー資源の96％を輸入に頼っています。

当時は石油の75％をアメリカからの輸出に頼っていましたが、現在の日本はエネルギーの90％以上を、中東からの石油・石炭・天然ガスなど化石燃料の輸入で賄っています。

また東日本大震災後、原子力発電所の稼働がストップしてからは、電力の中でもこれらの化石燃料による火力発電の比率がより高まっており、その比率は90％近くにも及びます。

つまり、日本はエネルギーの９割を輸入に頼り、そのうち９割を中東に頼り、そのエネルギーでつくる火力に国内発電の９割を頼っている、という構造になっているのです。

ここに、今も昔も変わらない日本のエネルギー安全保障の脆弱性があると言えるでしょう。

◆これからの日本のエネルギー安全保障を考える

経済産業省は、2030年時点で実現されることが望ましいとされる原子力や火力、水力などの「電源構成（エネルギーミックス）」を公表しました。

原子力の比率は「20～22％」と東日本大震災前より低く抑えて、太陽光などの再生可能エネルギーを「最大24％」とし原子力を上回る普及を目指しています。

しかし、再生可能エネルギーに大きく依存するエネルギー政策は現時点では効率的とは言えないため、結局、最も効率的で環境上も望ましい自律的エネルギーである原子力エネルギーを拡大させることが重要だと言えるでしょう。

原子力エネルギーを運営管理するに当たっては、福島原発や40年廃炉の問題、放射線廃棄物処理をどうするか―など、問題が山積しているため、2030年時点で20～22％の稼働を実現できるかどうかには疑問符が付きます。

原子力はコストが低く国民経済に与える恩恵は大きく、環境への影響も最小限、高い技術の保有が国際的な競争力を高め、さらにエネルギー自給率も高めてくれるものです。

その運転再開までを埋めるため、当面のうちは化石燃料のうち環境に優しい天然ガスを、安定的に確保・活用することが最適なのではないかと考えます。

イギリスの元首相チャーチルが海軍卿時代に発言したように、「供給の安全は多様化の中のみにある」ということを考えるなら、日本は中東以外に、複数のエネルギーの供給先を確保しておくべきでしょう。

歴史に学び、世界を見つめ、平和と安定のうちに世界が繁栄していくよう、着実な歩みを重ねる日本であるように、私も努力したいと思います。

 

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電力の安定供給は不可欠――責任を伴う議論を

[HRPニュースファイル1425]http://hrp-newsfile.jp/2015/2308/

文／幸福実現党・滋賀県本部副代表 荒川雅司

◆政府発表のエネルギーミックスは妥当か？

2014年来、経済産業省において2030年の我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス」（電源構成）について議論されてきましたが、ようやく一定の方向性が示されました。

議論の過程で、電源構成における再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力など）と原子力発電の比率を巡り、経済産業省と環境省の間で激しいつばぜり合いが交わされました。

また国民世論も大きく揺れましたが、最終的な落ち着きとして、原子力発電が20～22%、再生可能エネルギーが22～24%、火力発電が54～58%となりました。

ちなみに2013年の電源供給割合は、原子力発電が1%、火力発電が88.4％、水力発電が8.5%、水力発電を除く再生可能エネルギーは2.2%でしたが、現況は国内の原発は全て停止しており、原子力発電は0%、火力発電が90%以上と極端な偏りを示しています。

再生可能エネルギーの割合を増やすことで、エネルギー自給率が上がり、燃料の輸入リスクが下がることは国益につながります。

この狭い国土では施設設置に限界があるのと同時に安定供給という意味では大きな欠陥があり、約2割を再生可能エネルギーで賄うという案は現実的ではありません。

一方、原子力発電は、使用済み核燃料の問題を高速増殖炉の研究を進めることで解決できれば、温室効果ガスを出さないクリーンで巨大なエネルギーを安定供給できます。

そのためには放射線の正しい知識を普及し、感情による放射線アレルギーを克服すべきです。

電気は蓄えることができず、日々つくり続けなければならないものです。

どの発電技術にも一長一短があります。原発の安全性を高めることは当然ですが、自然環境に大きく左右される電源に頼りすぎるリスクもしっかりと踏まえて、国益にかなった理性的な判断が求められます。

◆国民生活と経済成長に電力の安定供給は不可欠

問題は、この議論が延々と続く中、「今」を生きる私たちが大変な不利益をこうむり、それに対する責任を負う人がいないという現実です。

安価な原発を全て停止したことで電気料金の値上げが著しく進みました。

原発停止前と比べると、一般家庭で約20%、企業で約30％もの値上げとなりました。電気料金だけは消費税率が20％、30%になったのと同じです。

今、物価上昇が進んでいるのは、円安、電気料金値上げによる原材料費の高騰が価格に反映しているに過ぎないインフレ（コストプッシュインフレ）が進んでいるだけで、需要が拡大する健全なインフレとは言えません。

消費税率アップとのダブルパンチで、家計と企業経営のダメージは大きく、アベノミクスで景気回復を実感する人は2割以下という現実は、政府は正面から受け止めるべきです。

政治は現実社会に責任を持たねばなりません。2030年の責任は取らないという前提での議論を延々続けるより、今の現実をどう好転させるかを十分に議論すべきであると感じる次第です。

 

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イスラエルが放射性物質をばらまく「汚い爆弾」をテスト。日本の原発問題の教訓とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9755

イスラエルがこのほど、放射性物質が入ったダーティー・ボム「汚い爆弾」のテストを行ったことを、イスラエルのハーレッツ紙が報じている。

「汚い爆弾」は核兵器と違い、核爆発を起こすわけではない。この爆弾は、内部の核物質を拡散させることを目的としている。市街の中心などで「汚い爆弾」を爆発させ、周囲を核汚染してしまうのだ。以前から欧米は、テロリストが核爆弾の代わりに、比較的安上がりな「汚い爆弾」を使用したテロ行為に及ぶ可能性に懸念を示してきた。

イスラエルが砂漠で行ったテストは、「汚い爆弾」による攻撃があった場合、どの程度の被害が出るかを検討するためだ。


◎もっとも大きな被害は「精神的なもの」

テストの結果、爆発の中心地では高濃度の放射線が観測されたが、風などによって運ばれた放射性物質は人体に大した被害をもたらさないとのことだ。

また、デパートなど屋内の空調システムに放射性物質をばら撒いた場合も、ほとんどの物質が空調のフィルターに絡まってしまうため、そのような攻撃方法は効果がないとの結論に達した。

「汚い爆弾」によるもっとも大きな被害は、精神的なものであることが、今回のテストで分かったと言えるだろう。

日本の福島原発問題でも同じようなことが言える。マスコミの風評被害が「放射能」の恐怖を煽り、それに迎合する形で、政府が避難指示などを誤って、この問題を大げさにした。しかし、実際に福島原発の放射能で亡くなった人間は一人もいない。


◎政府やマスコミは原発の恩恵とリスクを正しく説明すべき

イスラエルがこのほど行ったテストのように、先進国では非常事態を想定して、事前にテストや実験をする。それは、いざという時の対応を決めるだけでなく、何が危険で、何が危険ではないのかという理解を深め、市民にいらぬ不安や恐怖を与えないという意味でも非常に重要だ。

人は目に見えないものや、理解できないものを恐れる。だからこそ、マスコミや政府は本来、「正しい理解」を促すために、国民に説明をする責任があるはずだ。 現在、原発の推進・反対で世論が割れているが、日本のエネルギー問題を鑑みれば、原発の再稼動以外に選択肢はないはずである。

原発の恩恵とリスクを正しく説明することを、政府やマスコミに求めたい。(中)

【関連記事】
2015年7月号記事 福島から発信する不幸を発展に転じる精神 - 「天使は見捨てない」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイド
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9665
2015年6月7日付本欄 国際原子力シンポに世界の女性技術者・学者ら結集 事実に根差した原子力の未来を語る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9729
2015年5月16日付本欄 脱原発を進めると中国に侵略される 台湾が日本産食品の輸入規制を強化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9622

国際原子力シンポに世界の女性技術者・学者ら結集 事実に根差した原子力の未来を語る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9729

「パネリスト全員が女性で、原子力の専門家」という珍しい国際シンポジウムが、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。

シンポジウムは「女性が語る原子力-なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」と題され、10か国以上からプラント技術者や放射線医学者などの専門家が集まった。

本シンポジウムについて報じた産経新聞によれば、参加者の世界原子力協会創設者アニエッタ・リーシングさん(スウェーデン)は、「マスコミが原子力を否定し がちで、恐怖を報道している。それでも米国では原子力に対し70%近くの強い支持がある」と述べた。フランス電力中国支社CEOのシュータン・ソンさんは、「中国のエネルギー源の大部分は火力に依存しているため、環境汚染の懸念が高い。巨大な電力需要に応えるために、原子力が持続可能で有効なエネルギー源となる」と説明している。

放射能の危険性については専門家でないと判断がつかないため、福島第一原発事故の際にも、放射能の恐怖を煽る マスメディアの報道が日本全国・全世界へと広がった。科学的根拠を示すことなく、「放射線の影響力が子供に及ぶことが心配」「今は分からないが、今後、放射線による健康への影響が出てくるかもしれない」と、女性たちの不安をあおるような感情的な報道も多く見られた。
こうした報道に対し、女性たちが冷静に、原発の必要性や安全性、どのように国民に理解してもらうかといった議論を行ったことは興味深い。

大川隆法・幸福の科学総裁は、2011年6月4日に福島市内で説かれた法話「天災と人災」で、福島の風評被害の実態は、マスコミによる「報道被害」であることを指摘した。そして今回の原発事故を契機にして、さまざまな問題の解決策と、改善のノウハウを確立することで、日本の原発技術は世界の最先端に立てるという明るいビジョンを語った。

1980～90年代にかけて、世界各地で原発事故が相次ぎ、プラント建設の中止を余儀なくされていた地域もあったが、徐々に原子力が「持続可能なクリーン・エネルギーである」という認識が広まり、「原発回帰」の流れが出来つつある。放射能を必要以上に恐れ、感情的な反原発運動をするのではなく、原子力発電に関して信用できる情報をもとに、冷静な議論が求められている。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『天使は見捨てない 福島の震災復興と日本の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473
幸福の科学出版 『されど光はここにある 天災と人災を超えて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

【関連記事】
2015年4月23日付本欄 川内原発再稼働差し止めの仮処分却下は合理的な判断 原発ストップは亡国への道だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9540
2015年4月15日付本欄 高浜原発 再稼働認めず 事故リスクゼロを求める反原発派の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9478
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792

IAEA原発事故で東電・政府を批判。 「脱原発」よりも「原発輸出」の機会に

親日国トルコ

画像：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=357045964395169&set=pb.314327765333656.-2207520000.1367661295.&type=3&theater

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9692

国際原子力機関(IAEA)が福島第1原発事故についての最終報告書をまとめ、発表した。25日付各紙が報じた。

報告書の内容は、東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を認識しながらも、実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判するものだという。

国際的な事故検証である本報告書は42ヵ国の専門家約180人が参加して作成された。事故の教訓を生かした提言も含まれ、今後、各国の原発安全対策に活用される。


◎報告書受け「再稼動反対」の声

この報告書の発表を受け、原発再稼働に反対する声が挙がっている。

例えば26日付の北海道新聞の社説は、安倍政権が2030年の総発電量の電源構成の中で原発の比率を20～22%とする考えを示したことを、「原発回帰」を加速させる姿勢だとして強く批判している。

しかし、今回の事故の教訓を単なる「原発否定」としていいのだろうか。


◎事故を「原発輸出」のチャンスへ

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、このほど福島県郡山市で行った法話「天使は見捨てない」の中で、原発問題について次のように述べた。

「確かに、震災によって被害には遭ったけれども、単に(原発を)全面否定するだけではなく、これを契機にして、『最高度に安全性の高い原子力の有効活用ができないかどうか』と考えることも一つではないでしょうか」

車、 飛行機、火力発電……。あらゆる技術は、様々な事故や失敗を経ながら安全性を高めてきた。「一度失敗したからその技術を諦める」という姿勢は、人類の進歩の歴史に反する。震災後も、トルコやベトナムなど、日本からの原発輸入を決めた国はある。地震大国だからこそ、日本の原発技術は信頼されている。

「原子力エネルギーそのものに反対する」「原発をやめるべき」という考え方は、日本のエネルギー政策を誤らせ、国を貧しくする考え方だ。まずは日本を経済的に、そしてエネルギー安全保障的に危機に陥れようとしている「原発ゼロ」状態をいち早く脱するべきだ。

その上で今回の事故の教訓を生かし、より安全な原発を開発して海外にも輸出するという未来志向的な考え方が必要だ。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『天使は見捨てない 福島の震災復興と日本の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473
幸福の科学出版 『されど光はここにある 天災と人災を超えて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

【関連記事】
2014年3月11日付本欄 震災から3年 東電を戦犯にする"脱原発史観"を修正せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7509
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417

福島 安全宣言！─線量はもうとっくの昔に下がっている

 

 

２０km県内の線量はもうとっくの昔に下がっている

原発事故による放射能で無くなった人は一人もいない。

 

 

原発事故による放射能で亡くなった人は、一人もいません。

にもかかわらず、長引く避難による体調悪化や、帰還の見通しが立たないストレスによって、2000人近い高齢者がこれまでに亡くなっています。

また、「風評被害」による被災地の農業や漁業、観光業などの損失額は1.3兆円にも達すると言われています。

国際的機関である国際放射線防護委員会（ICRP）は、年間100mSv以下は人体に影響がないと定めています。原発事故直後に強制避難させられた住民が受けた放射線量は10mSv以下で、健康への影響は無視できるレベルだったことも明らかになっています。

 

福島安全宣言公式サイト　https://fukushimaanzensengen.wordpress.com/

民主党政権時代最大の過ち原発事故。

爆発の引き金を引いたのは当時の首相管直人だった。

その後も福島県へのミス対応が連発、それに乗じた左翼共産マルクス主義団体などのプロ市民による原発反対運動により、福島の復興が遅れ未だに多くの人々が避難状態の生活を余儀なくされ苦しんでいる！！

　　

被災地域が正常な生活に戻れない最大の原因はこうした共産党による放射能への恐怖扇動だが、それにより現政府までも前へ進めないでいる。

未だに４年前の政府の指示によって放射線の専門家や研究者までも２０ｋｍ圏内に入ることができず、「ブラックボックス」化している有様。これではいつまでたっても正確な状況を知ることができない。

また、県が定める除染目標の数値があり得ない低さで、除染地域が広範囲に及ぶため、手がつけられない。

 

その県などが定める除染目標は、年間「1mSv以下」。

しかし、世界の自然放射線の平均値は、年間2.4mSv。病院のCTスキャン1回分の被曝線量は6.9mSvであることを考えても、「年間1mSv以下」にするような除染は、必要ありません。

こうした正確な情報を国民に知らせなくては、私たち日本人はいつまでも非常識な妄信に振り回され、共産党が好むような貧しく困難ばかりの国家へ突き進むしかない。

もう、マルクス共産党にいいように振り回され、彼らに人生を操られせるような真似は止めさせよう！

福島 安全宣言！─線量はもうとっくの昔に下がっている

 

 

２０km県内の線量はもうとっくの昔に下がっている

原発事故による放射能で無くなった人は一人もいない。

 

 

原発事故による放射能で亡くなった人は、一人もいません。

にもかかわらず、長引く避難による体調悪化や、帰還の見通しが立たないストレスによって、2000人近い高齢者がこれまでに亡くなっています。

また、「風評被害」による被災地の農業や漁業、観光業などの損失額は1.3兆円にも達すると言われています。

国際的機関である国際放射線防護委員会（ICRP）は、年間100mSv以下は人体に影響がないと定めています。原発事故直後に強制避難させられた住民が受けた放射線量は10mSv以下で、健康への影響は無視できるレベルだったことも明らかになっています。

 

福島安全宣言公式サイト　https://fukushimaanzensengen.wordpress.com/

民主党政権時代最大の過ち原発事故。

爆発の引き金を引いたのは当時の首相管直人だった。

その後も福島県へのミス対応が連発、それに乗じた左翼共産マルクス主義団体などのプロ市民による原発反対運動により、福島の復興が遅れ未だに多くの人々が避難状態の生活を余儀なくされ苦しんでいる！！

　　

被災地域が正常な生活に戻れない最大の原因はこうした共産党による放射能への恐怖扇動だが、それにより現政府までも前へ進めないでいる。

未だに４年前の政府の指示によって放射線の専門家や研究者までも２０ｋｍ圏内に入ることができず、「ブラックボックス」化している有様。これではいつまでたっても正確な状況を知ることができない。

また、県が定める除染目標の数値があり得ない低さで、除染地域が広範囲に及ぶため、手がつけられない。

 

その県などが定める除染目標は、年間「1mSv以下」。

しかし、世界の自然放射線の平均値は、年間2.4mSv。病院のCTスキャン1回分の被曝線量は6.9mSvであることを考えても、「年間1mSv以下」にするような除染は、必要ありません。

こうした正確な情報を国民に知らせなくては、私たち日本人はいつまでも非常識な妄信に振り回され、共産党が好むような貧しく困難ばかりの国家へ突き進むしかない。

もう、マルクス共産党にいいように振り回され、彼らに人生を操られせるような真似は止めさせよう！

脱原発を進めると中国に侵略される─脱原発へ走る台湾。日本は原発の正しい情報発信を

脱原発を進めると中国に侵略される。台湾が日本産食品の輸入規制を強化

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9622

台湾が、福島第一原発事故の直後から導入している日本産の食品に対する輸入規制を、15日から強化した。

台湾は事故直後から、福島など5県からの食品の輸入を禁止していたが、今回はこれに加え、日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明を義務づけた。また、東京や宮城など特定地域の水産物や茶類産品、乳製品など800品目以上の「高リスク産品」について、放射線検査の証明を必要としている。

日本政府は、規制強化に「科学的根拠がない」と反発。実際、台湾当局が2011年3月から4月末までに検査した食品約6万9千件のうち、放射線量が日台の基準値を超えたものは存在しなかった。だが台湾は、208件で微量の放射能が検出されたとして高リスク産品に指定した。

今回の規制強化の背景には、台湾の人々の強烈な「脱原発」意識がある。今年3月、台北市など4都市で、90%以上が完成し、90億ドル(約9100億円)以 上費やした第4原発の建設に反対する数万人規模のデモが発生。これを受けて、建設が中断されるなど、脱原発への動きが盛り上がっている。

だが、台湾が脱原発を進めると、台湾侵略を狙う中国に付け入る隙を与えることにつながる。

台 湾当局の試算では、台湾にある電力源の18%を占める原発が4基とも運転を停止すれば、火力発電に頼らざるを得なくなり、電気料金は40%上昇する見込 み。もし、中国海軍の機雷などによってシーレーンが封鎖された場合、石油などの燃料が入手できなくなり、台湾のエネルギー供給は危機に陥る。

一方、台湾の馬英九総統は今月8日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の単独取材の中で、中国との接近政策を擁護する発言をしている。それに先立つ4日には、習近平・国家主席と台湾国民党の朱立倫主席が会談するなど、中国寄りの姿勢を強めている。

日本をはじめとする民主主義国との関係が悪化することは、中台統一を目指す中国の思うつぼだ。今の台湾の姿勢は、台湾が自ら中国との統一を望んでいるかのようにも映る。

また、今回の規制強化については、日本政府の側にも問題がある。

福島第一原発事故で、福島の人々の被曝線量はチェルノブイリの1000分の1以下であり、放射線被曝による死者は1人も出ていない。また、その土地での外部被曝が年間100mSv以下であれば健康に問題はないが、福島のほとんどの地域は、人が生活しても安全だ。こうした事実を、日本政府が積極的に発信しなかったことで、海外の国々が誤解し、台湾のような極端な動きが出ているのだ。

台湾は、エネルギーに対する大局的な視野と冷静さを持って、過度な原発への恐怖心を捨て、日本の食品への輸入規制を取り去るべきだ。同時に、日本も、原発に関する正しい情報を世界に向けて発信し、世界に広がった過度な原発への恐怖心を取り去らなければならない。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731
幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統 李登輝守護霊 魂のメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110

【関連記事】
2015年5月5日付本欄 台湾は親中姿勢を改めよ 習主席と台湾・国民党主席が会談
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9584
2015年2月17日付本欄 台湾総統選 蔡英文氏が再チャレンジ 日台は運命共同体
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9207