ベトナムのハノイで、2月27日、28日の2日間にわたり、米朝首脳会談が行われた。ベトナムのハノイが選ばれたのは、昨年6月のシンガポールの時と同様、北朝鮮が非核化すれば経済発展をした未来がやってくることを、金正恩・朝鮮労働党委員長に実際に見てもらうためだ。
「完全な非核化」に向けて、北朝鮮はどこまで具体的な措置をとるのかが注目が集まった会談だったが、今回は「非核化の合意」には至らなかった。今後も米朝は交渉を続けていく方針で一致しているという。
合意に至らなかった最大の理由は、北朝鮮が「完全な経済制裁の解除」を求めてきたことにある。つまり、北朝鮮が実質的な譲歩を示さなかったということだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15476
《本記事のポイント》
・ベトナムは昨年12月より、会談の候補地に名乗りを上げていた
・米越関係のように、敵同士である米朝は和解できる
・ベトナムは会談場所を提供することで、南シナ海で対立する中国をけん制
2回目となる米朝首脳会談が、ベトナム・ハノイで始まった。焦点は、北朝鮮の非核化がどれだけ進捗し、アメリカはどう対応するかだ。
この会談で米朝のどちらが多くの利益を得るのか。それが分かるのには、会談が終わってからしばらく時間を要するだろう。だが、すでに利益を得ている国がある。開催地となったベトナムだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15473
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[HRPニュースファイル1950]http://hrp-newsfile.jp/2019/3466/
HS政経塾 第7期卒塾生 高橋 侑希（たかはし ゆき）
◆「遺棄化学兵器廃棄事業」とは
遺棄化学兵器廃棄事業をご存じでしょうか。
この事業は、今のままいくと、日本の税金を無限に中国に垂れ流すルートになってしまうのです。
廃棄事業は新聞やTVニュースで取り上げられず、国民の認知度は低いです。国民の知らないところで、毎年右肩上がりで予算をつけられ、数兆円にも及ぶといわれています。
この「遺棄化学兵器廃棄事業」の問題点について指摘します。
◆日本が払わなくてもいいものまで払っている
これまでに廃棄したものを含め約5万発を廃棄済ですが、実はこの中には日本が廃棄する義務のない通常兵器が数多く含まれています。
2014年度の回収砲弾数では、なんと、3万1743発中3万発が通常兵器でした。
通常兵器だとしても発掘する際は費用がかかります。通常兵器発掘分の費用が後から日本に返ることはありません。
◆中国の明確な対日戦略
この事業の開始まで、中国は日本から金を引き出そうと着々と実行に移してきました。
1992年、スイスのジュネーヴで開かれた軍縮会議の席で、中国の代表が次のような演説をはじめました。
「ある外国が中国に遺した化学兵器200万発以上が中国にある」中国が指す、「ある外国」が日本であることは明らかでした。
化学禁止条約の成立に向けて、中国はこのころから国際世論形成に乗り出していきます。中国が条項に盛り込むよう強く主張したのが「廃棄の義務」でした。
これは、他の国に同意なく化学兵器を遺棄した場合、遺棄した国が化学兵器を廃棄するというものです。
◆当時、ソ連軍、中国国民党軍も化学兵器を使っていた
当時（昭和20年）の化学兵器に関する国際条約をみると、ハーグ宣言条文「使用ヲ各自に禁止ス」と陸戦法規条文「毒又は毒を施したる兵器を使用すること」とあります。
これらの国際条約は「使用」を禁じたのであり、各国軍隊の「保有」を認めていました。
化学兵器は「開発、製造、保有」が認められ、化学兵器による先制攻撃に対して、化学兵器での報復攻撃が認められていた状態で日本軍だけが隠す必要などなかったのです。
外務省もそのように認識しています。
「ソ連軍・中国軍においても化学兵器が配備されていた。日本軍が中国軍から化学兵器を使用した攻撃を受けたとする軍関係資料が存在している。（小原雅博 外務省大臣官房参事官）平成19年12月7日 外務委員会会議録より」
双方突き合わせて持っていた状況をみると、日本軍だけが化学兵器を隠す必要があったと考えるのは不自然です。
◆永遠に中国に税金が流れ続けるルート
この事業に関する昨年の有識者会議の議事録を見ていると次のような発言がありました。
「ハルバ嶺に化学兵器が30〜40万発あるが、それらは日本軍がそこに集めて捨てたわけではない。置いていかれた化学兵器を中国側がハルバに集めて捨てた」という主旨です。
この発言をしたのは日本の担当室長です。
置いて行かれた化学兵器というのは、武装解除で所有権が日本から中国に移ったものです。これらの化学兵器の持ち主は中国です。
中国のものを、なぜ日本がお金を出して処理をし続けなければいけないのでしょうか。「ここにある」「あそこに捨てた」と中国側がいつまでも言い続ける可能性があり、半永久的に事業が継続する可能性があります。
◆日本の『誇り』を取り戻せ
この事業の問題は、私たち日本人の大事な税金が、払う義務のない事業に使われているということだけではありません。根源的な問題がこの事業にはあるのです。
それは、2017年8月、中国外交部の定例記者会見で中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官の発言からうかがえます。
「日本が軍国主義の侵略の歴史を深く反省し、中国に遺棄された化学兵器を1日も早く廃棄し、清潔な土地を中国人に返還するように促す」と世界に向けて発信したのです。
この事業を半永久的に継続させることで、「日本は侵略者」といういわれなき自虐史観を押し付けられ続けることを意味します。
幸福実現党は「日本の『誇り』を取り戻す」ことを目標に活動しています。この事業の中止は、そのための一歩です。
(参考資料)
内閣府「遺棄化学兵器処理担当室」
http://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html
平成29年7月6日（木）第17回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議「2017（平成29年）年度遺棄化学兵器廃棄処理事業に係る予算について」内閣府「遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議」第14回有識者会議 平成27年3月4日 議事録
http://wwwa.cao.go.jp/acw/pdf/kaigi_14gaiyo.pdf
「正論」平成18年6月号、平成18年8月号、平成18年9月号、平成18年10月号
渡部昇一（2006）「歴史の真実 日本の教訓」
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《本記事のポイント》
・ネット通販などのIT企業の5割が、ユーザーの個人情報を無断で外部提供していた
・日本では、民間企業による捜査機関への情報提供をチェックする術がない
・プライバシーを守るためには、「監視に対する監視」が必要
ユーザーが記入した個人情報が、第三者の手に渡り、さらに二次・三次流用されている——。
日本経済新聞がデータ管理サービス企業「データサイン」と共同で行った調査によると、ネット通販など国内で消費者向けサイトを運営する主要100社の5割が、具体的な提供先を明記せずに、ユーザーの利用データを外部に共有していたことが分かった(26日付日経)。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15470
竹内久顕、千眼美子、さとう珠緒が出演「世界から希望が消えたなら。」秋に公開（コメントあり）
— 映画ナタリー (@eiga_natalie) 2019年2月28日 - 10:00
natalie.mu/eiga/news/3217…
#千眼美子 pic.twitter.com/MBfC71Yj0T
妖精がいそうならRT pic.twitter.com/JsdXunbZoI
— 妖精のいそうなガーデニングbot (@miwakunogaadeni) 2019年2月28日 - 20:06
THE FACT
及川幸久ニコ生
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及川幸久 Ｘ
