年金問題は消費増税では解決できない 増税はむしろ社会保障のダメージに

金融庁が「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」などとして、貯蓄などで独自で資産を形成することを促す報告書を出したことが話題になっている。

「このままなら年金が減ってしまうので増税が必要」などという主張が説得力を持ちそうだが、消費税が10%に上がっただけで年金が維持されるほど見通しは甘くない。むしろ消費税が上がると景気が冷え込み、個人の収入が減り、トータルの税収も下がってしまう。

今回は、「税と社会保障の一体改革」という発想自体が間違っていると警鐘を鳴らす、産経新聞特別記者の田村秀男氏のインタビューを再掲する。

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https://the-liberty.com/article.php?item_id=15862