高まる北朝鮮のミサイル危機――米中対立・大国間で揺れ動く日本【後編】

[HRPニュースファイル1824]http://hrp-newsfile.jp/2017/3190/

幸福実現党国防部会会長　新潟県阿賀野市議会議員　横井　基至

◆ロシアの存在の重要性

ロシアは貨客船「万景峰」受け入れや数万人規模の北朝鮮労働者の受け入れを継続するなど、北朝鮮への国際社会からの圧力が高まる中、融和的な姿勢を見せています。

民間が決定したこととなってはいますが、政治的判断が背後にあることは当然との見方があります。

これはいつものロシアがとるポーズと捉えるべきで、国際社会が連携した北朝鮮への圧力にロシアも加わって欲しいところではあります。

そのためには、日本を含む欧米諸国がロシアへの経済制裁を解除することが鍵になると思います。

しかし米国内では、トランプ大統領を弾劾しようとする勢力が「ロシアゲート」なる偽ニュースを流し、ロシアとの関係改善を阻んでいます。

そのために北朝鮮問題で米国がロシアとうまく協議できていない故、もう一歩踏み込んだ米国の関与ができないのではないのでしょうか。

また米ロの仲が良くなっては困るのが中国であり、中国へ強硬な姿勢をとっているトランプ政権そのものを崩壊させたいと思うのも中国共産党です。

情報を漏らし貶めるなどの工作を行うことは、中国にとって容易なことのはずです。まさに中国は将来の米中軍事衝突に「戦わずして勝つ」作戦を実行中なのです。

このような状況を打開するためにも、日本政府は単独でもロシア制裁を解除するべきです。

◆中国は協力者なのか

トランプ政権になってから大きく変わったものとして、対中国政策があります。

2020年代には中国は米国を抜いて世界第1位の経済大国となり、2043年頃には米中の国力（米国国家情報会議による国力比較。国力はＧＤＰ・人口・軍事費・技術投資から試算したもの）が逆転することになります。

中国国民は大国意識の増大から、必然的に平和台頭路線を踏み外す可能性はほぼ間違いありません。

中国の東シナ海、南シナ海における覇権的行動は拡大の一途をたどる中、比大統領ドゥテルテ氏は15日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談した際、「（南シナ海の係争海域は）私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話しました。

その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したということです。

南シナ海での中国の主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、中国は応じない構えです。

このように中国は武力を背景にして、もはや誰の言うことも聞かなくなっています。

米国はリバランス政策によって東アジアへの関与を強める過程で、米国としても「力による平和」構築以外の道はなくなってきており、2020年から2030年の間で米中の武力衝突が予測されています。

◆北朝鮮問題のゴールはどこなのか

現在の北朝鮮問題の終着点として、米国としては北を非核化し東アジアのパワーバランスをとり、日米韓の連携を強化することが、平和と同盟国の国益につながるというものでしょう。

一方、中国が望む北朝鮮問題の終わり方は、中国の軍事拡張のシナリオから見れば、米軍を朝鮮半島や沖縄から追い出し、グアムまで押し下げ、中国海軍の太平洋進出を成し遂げることにあるでしょう。

このように、思惑が全く違う中で、果たして中国は石油の供給を制限しているのかも不透明ですが、ここはトランプ大統領が習氏のメンツを保つため、忍耐の時間を過ごしているのでしょう。

北朝鮮のミサイル発射に対して、トランプ氏のツイッターが沈黙していることからも察することができます。

米中両国は将来の武力衝突を想定し、腹の探り合いをする中、この大国同士に囲まれた日本は、どのように生き残り、国民を守っていくのか、主権国家としての意思が感じられないのが現状であり、これでは国が存続できるかどうか大変危険な状況です。

北朝鮮の核開発・ミサイル開発をやめさせ、一党独裁体制を崩壊させ、民主化を進め、北朝鮮国民の人権をまもる。教育や経済の発展も促す。南北の統一。

日本政府がどこまで関与できるかは定かではありませんが、安全保障を考える上で、東アジアのリーダー国として、ここまでやらなければならないと考えます。

◆今、日本がするべきこと

・日米共同をさらに強固なものとし、日本国内、周辺でオペレーションを行う米軍に支援を行うとともに、沖縄での辺野古移設を粛々と進める。

・米中の軍事衝突を想定し、防衛大綱の見直しを行い、自主防衛を可能とする防衛力の強化をするため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持する。

・米国の軍事的関与が行われるか否かにかかわらず、北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイルの開発が止まることなく、北朝鮮の軍事力が質と量とも増大し地域のパワーバランスを不均衡している現実から、米国の東アジアに対する核の傘は破れたと判断し、日本独自で自衛のための核装備を行い、米国のリバランス政策を補完する。

・全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築する。

・難民対応と、武装難民への対処を行う。

・米ロの距離が縮められない状況であるならば、日本がロシアとの協議に臨み、米ロ関係向上の仲介役を行い、ロシア制裁の解除を日本が率先して行う。

元・陸上自衛隊幹部学校長、陸将の樋口譲次氏の言葉を借りるならば、安全保障、国防は、イデオロギーや政治思想ではなく、その国が置かれた地政学的特性を基礎として、常に現実的な視点から考察し、機を失せず行動しなければならない、まさにその時である考えます。

また北朝鮮問題は一過性のものではありません。日本は中長期的な安全保障ビジョンを持ち、日本を守るためあらゆる手段を講じるべきであります。

＜参考・出典＞
　ニューズウィーク日本語版　2017/5 /13
「陸上型イージスがTHAADより優勢　日本のミサイル防衛強化策」

BBC NWES JAPAN 　2017/5/15
「日北朝鮮、発射実験のミサイルは大型核弾頭搭載可能の「新型」と主張」

産経ニュース　2017/5/19
「ロシアが北の貨客船「万景峰」受け入れ　港周辺は特務機関が封鎖　中国人観光客がターゲット？」

産経ニュース2017/5/20
「【緊迫・南シナ海】「天然資源採掘するな」　中国が比に戦争警告　習近平主席がドゥテルテ氏に』

樋口譲次　編著　「日本と中国、もし戦わば　中国の野望を阻止する『新・日本防衛論』」　

ピーター・ナヴァロ著　赤根洋子訳　飯田将史解説　「米中もし戦わば　戦争の地政学」

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