日本企業が中国から「逃げる」理由 経営者にとって大切な「危機管理」としての国際政治学

日本企業が中国から「逃げる」理由 経営者にとって大切な「危機管理」としての国際政治学
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日本企業の「中国離れ」が止まらない。
中国商務省がこのほど発表した対中投資に関する統計によると、2014年の日本からの直接投資額は前年比38.8%減となり、2年連続の減少となった。下落率は、天安門事件の影響を強く受けた1989年の35%減を上回り、「過去最大級」という。17日付各紙が報じた。

日本企業の投資が減った原因は、人件費の高騰や円安など、経済構造の枠組みの変化によるものもある。しかし、習近平・国家主席主導の強硬な「反日」路線を背景にした中国の姿勢が、日本からの投資を遠ざけていることは否定できない。

ここで、直接投資とは、企業が海外で子会社や工場などを作るために使うお金のこと。その額が多いほど、投資された国の経済成長に貢献することになる。直接投 資額は、企業が投資の方針を決定してから約半年～1年後に数字となって表れるため、今回の数値は主に2013年から14年にかけて対中投資の縮小を決めた 日本企業が多いことを表している。
ではその間、判断の指標としてどのような事柄があったのか。

例えば、12年秋の日本政府による 尖閣国有化後、中国各地に反日デモや日本製品の不買運動が広がり、数多くの日本企業が「焼き討ち」にあった。13年初頭からは、PM2.5による大気汚染 が頻繁に報じられるようになり、日本企業に勤める社員の中に、中国への赴任を拒んだり、駐在しても早期帰国を望んだりする社員が増えた。
昨年は、 商船三井の船が不当に「差し押さえ」を受けたほか、独占禁止法違反を理由に、日本やアメリカの自動車メーカーなどの外国企業に対して巨額の罰金を科す「外 資たたき」が起きた。加えて、中国政府は恒常的に「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」を持ち出し、自国民に対して反日感情を煽っている。

しか し、中国は人口が多く、国民の購買力も上がってきている。そのため、企業から見れば中国のマーケットとしての魅力は大きい。世界的に有名な投資家、ジム・ ロジャーズ氏も「19世紀はイギリスの時代、20世紀はアメリカの時代、21世紀は中国の時代」(著書『A Bull in China』所収)と評しているほどだ。だが、上記のような「カントリーリスク」が解消されない状況では、社員の生活を守る経営者は、事業縮小や新規進出 の見送りなどの合理的な判断をせざるを得ない。

習近平氏はたびたび「中国の夢」を語るが、われわれ日本人が同じように中国の市場に対して 安易な「夢」を抱き続けるのは危険だ。それは日本だけではない。実際、世界各国からの対中投資を見てみると、米国は20.6%減、欧州連合(EU)は 5.3%減と、先進国の間で大幅な減少が目立つ。外国企業も中国から確実に手を引き始めているのだ。

中国は本気で、尖閣や沖縄の侵略を企んでいる。また、経済活動にとって不可欠な「自由」を奪おうとする独裁国家でもある。日本との対立の度合いによっては今後、前科のある日本企業への焼き討 ちや罰金刑の再発にとどまらず、彼らを丸ごと「人質に取られる」可能性まで考えておかなくてはならない。それゆえ、事業を行う上で大切になる「危機管理」 という点で、経営者や投資家こそ国際政治に関心を持つべきだ。(翼)

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