かって、日本独自の偵察衛星1号機を上げる際、偵察衛星からの情報を生かす能力がなければ、無用の長物と化す怖れを書いた。
情報を生かす能力とは、情報に対処し得る能力であり、軍事面では分析能力と必要な武器システム、災害時等の民生面では土木・医療等の即応体制であると思う。以下、軍事面についての所感であるが、情報分析能力は、自衛隊の情報本部発足以来数年を経過しているのため万全であろうし、武器システムも相応の拡充整備が図られるものと思う。しかしながら、最も必要とされるのは、情報に対処する法整備と気概である。幸いにして、軍事面では集団的自衛権の容認を柱とする体制が不十分ながらも整備されるとともに、現政権では気概もあると考える。と云うことは、偵察衛星の機能発揮に必要な諸要素が整いつつあることで、偵察衛星杞憂論を恥じるとともに、北の核脅威を予測して衛星を上げた当時の指導者の慧眼に敬意を表するものであります。
最後の情報を生かす気概について一言。報道によれば、前原民進党主は「集団的自衛権を容認した安全保障関連法は憲法違反であり、民進党政権では廃止する」と発言したようである。中道路線に転換して政権を担当し得る２大政党実現に歩むかに思った前原氏も、所詮は現体制の破壊と日米離反を企図するエセ社会主義者であったのかと見ざるを得ない。もし、自説に反して党内左派(旧社会党系)を慮っての発言ならば、潔く解党して党内左派を切りすてるのが、離党ドミノを食い止めるとともに、政権を担える政党と国民が認める近道であると考える。エセ社会主義者に偵察衛星を運用する気概を求めることはできないだろうからである。