護憲派の陰に

　世に護憲派と呼ばれる人は多い。

　護憲派を名乗っている限り穏健なイメージを売ることが可能で、左傾化した学会・言論界での身過ぎ世過ぎに適しているからかとも邪推したくなる。かって「ダメなものはダメ」と改憲議論さえ応じなかった土井たか子氏、連立政権下では大臣として自民権力の一翼の座にあったが護憲を堅持する福島瑞穂氏、安倍政権下では改憲論議に応じないとの意味不明な理由で改憲を封じた蓮舫氏。護憲派の代表として挙げた3氏に共通しているのは、９条改正を喜ばぬ第3国の影が衣の下に窺えることである。土井氏は「拉致は米帝の陰謀」との主張を訂正することはなかった上、政治資金に対する黒いうわさが終生絶えなかった。福島・蓮舫両氏については国籍問題である。一応沈静化しているとはいえ名前に由来する国を宗主国としているとしか思えない言動が散見された。護憲を美化して9条を今に残していることが、脆弱な防衛力のせいで各国に経済制裁を説くしか道がないことを見透かされ、日本の存立を危うくしている現実を3氏はどう考えているのだろうか。また、時間をかけてといいながら40年以上も結論を先送りした優柔不断な政治家諸氏はどうだろうか。

　徒な原理主義的護憲は、韓国・中国・北朝鮮を利するのみであることに目覚めてほしい。

憲法9条の早期改正を

　米ウオール・ストリート・ジャーナル紙が「９条は日本自身の防衛に危険」との社説を掲げたそうである。

　戦後初めての我が国に対する直接的な武力脅威が進行中であり護憲原理主義者が金科玉条とした９条が、今ほど色褪せて見えたことはない。自国の防衛を「日米安保に」「北の暴走には中国の仲介を」「いや国連を中心とした国際的な対話を」「北は自省を持って国際協調を」等々、いずれも他国頼み・神頼みの主張が正論として言論界を中心にまかりとおっているが、憲法の改正論議にまでは発展していない。他国が１国を支援するのは、それが自国の利害と一致する場合に限られるとともに、利害が反する場合には条約すらも紙切れとなることは歴史が証明している。日露戦争時に日英同盟が機能し米国が日本債を購入したのは、ロシアの膨張を鈍化させるための手段として米英が有効と判断した結果であったが、戦争後は日本の大陸進出を警戒して３国干渉に加担する政策に転じている。また、日ソ不可侵条約を頼みとしてソ連に仲介を依頼した大東亜戦争終結のための和平交渉が、画餅に帰したことは記憶に新しい。いま、北朝鮮に対する中国の制裁と説得を期待する人が多いが、北の核ミサイルが北京に向けられないように担保することが中国の最終目標であり、極東地域・西太平洋からの米国の影響力排除に有効である北朝鮮の行動を本気で制御・抑制することはない。現に中国の対北朝鮮の貿易額は、国連の経済制裁強化決議後も増加している。

　自国の防衛を安易に他国にゆだね、条約に期待するなど現実社会では夢物語であり、遅きに失したとはいえ憲法９条を改正して軍隊を組織し直し、法を整備した上で日米安保を再構築し、日本の防衛を果たすべきであろうと考える。