昨日の国防計画の大綱改定案に引き続き、2030年以降における空自F2戦闘機の後継機種(FX)選定作業が大詰めに来ていることが報じられた。
最有力視されているのは、日本主導による国際共同開発案であるらしい。他の選択肢には既製品(米国F35A)の購入や米国との共同開発が俎上に挙げられているが、余りにも米国依存度が高くなることと日本の航空機産業育成に寄与しないことが問題と捉えられている。国際共同開発案では、研究開発費はかさむものの、航空機産業・防衛産業の育成にも寄与できるとともに有事における外国(米国)からの影響を排除できるとされているが、将来的な武器輸出も念頭にあるのかもしれない。結論は年末の中期防で出されることになっているが、防衛計画大綱の自民党案と併せ読むと若干の違和感を覚える。防衛計画大綱に想定されている島嶼防衛(災害派遣)の拠点と位置付ける機能(軽空母と解釈)と空自の主力戦闘機は分けて考えるべきで、艦載機としてはSTOVL(短距離発艦垂直着艦)機能に優れた航空機(F35B？)を海自が保有するのだろうか。日本のような小規模軍隊では、可能な限り陸海空３軍間で融通できるものが望ましく、少数多機種の愚は避けるべきであると思うが？。
拙い頭では、結論に達しないテーマであるが、残された時間と用兵思想に最適の選定作業であって欲しいものである。新明和工業のUS－2やホンダジェットが成果を上げる反面、MRJ(三菱のビジネスジェット機)が中々に飛翔し得ない日本の航空機産業の現実。経済効果・国威発揚・防衛力の増強の三位一体の選定を望むものである。