宮古島市議会が、来年2月に行われる辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票関係予算の執行停止を議決した。
同様に、浦添市等３市町が関連予算を否決・削除、石垣市・宜野湾市が県民投票反対を決議する等、オール沖縄を標榜する県知事の行動を懐疑的に見ている県民感情があることが窺える。更に、辺野古埋め立て工事用重機の鍵穴が壊されたり、埋め立て海域外への汚染防除施設が破壊されるという妨害行動が起きたことも併せて報じられた。従来から警備に当たる機動隊員に対する暴言や施工業者に対する妨害行動も報じられていたが、今後の妨害活動がより尖鋭化することも憂慮される事態である。過去の百里闘争、成田闘争に代表されるように過激な反対活動の多くが、住民主体ではなく地域外或いは県外から組織的に動員された共産党のオルグや中核派に代表される極左集団の活動家による組織的な活動が殆どであった。嘉手納基地の危険除去を1義とした辺野古移転問題も、反基地闘争が住民の意識を離れた反政府行動に変貌して最後には住民の信頼を失うという見慣れたプロセスを辿っているように感じられる。器物損壊まで発展した妨害活動に対する玉城沖縄県知事の｢詳細が分からないのでコメントしない｣も疑問である。県警を指揮して県内の治安を維持する責任を有する県知事としては、妨害犯の犯意はともかくとして犯罪抑止や、暴力的は行動を慎むよう訴える程度のコメントは出すべきで、県知事のダンマリは妨害活動の黙認・扇動とも捉えられかねず、行政官としての資質に疑問符を付けざるを得ないものと考える。IS(イスラム国)に代表されるように極端な原理主義者が、主張実現の近道としてテロ行為を選択する場合が多いが、辺野古移転阻止問題もマルクス主義賛美者の起こすテロ行為の感が強まって来た感じさえする。
今回の宮古島市議会の決定は、他の市町村へ波及して同様の動きが拡大すると予測されており、県民投票自体の先行きが全く不透明になって来たと見られている。辺野古移設反対を主張する人は、オール沖縄の民意が玉城知事を誕生させたと自賛されているようであるが、オール沖縄は地域政党の呼称にしか過ぎず沖縄県民の一枚岩的は総意を示すことではないことをも自覚すべきでなないだろうか。嘉手納基地周辺住民は基地の早期移設を望んでおり、辺野古周辺を除く地域住民には国と県の不毛は争いに辟易した厭戦気分の方が強いのではとも推測するものである。