韓国文大統領の支持率低下が止まらないことが報じられた。
韓国ギャラップ社の調査によると、支持率41％・不支持率49％で昨年の12月に不支持率が支持率を下回って以降連続して支持率が漸減して過去最低となり、残り2年の任期中には支持率30％台に到達するのは確実ともされている。不支持の理由は、1位/経済問題、2位/親北性向、3位/雇用問題と分析されている。1位と3位に挙げられた経済・雇用問題については、どの国も政権批判の上位に来るもので驚くに値しないが、親北性向が不支持理由の2位にランクしているのは、いかにも韓国の世論調査らしいと思う。想像であるが文大統領の対北政策について、親北層は米国と国際世論に忖度して独自の経済制裁解除を行わない姿勢を飽き足らないと感じ、嫌北層は合同軍事演習中止等による駐韓米軍の機能発揮に危機感を持ってのことではないだろうか。世論調査とは別にサムスン電機の収益減少や失業率の高止まりも報じられ、現在の韓国経済・民情は必ずしも好調とは言えないのではないだろうか。日本への懲罰的な色合いもあった慰安婦補償や新日鉄住金賠償請求に比べて、新たに提訴された大規模な徴用工賠償訴訟については、何やら暗い世相下の”物乞い”的な臭いすら感じられる。国際関係と外交は、溺れるようとする国に”おためごかし”に手を差し伸べて相手を自家薬籠に入れる中国式と、溺れるようとする国の頭を力ずくで水中に押し込もうとする米露式に2分されると思う。韓国の実情に際して日本はどちらの方式で臨もうとしているのだろうか。日韓通貨(スワップ)協定の凍結等を見ると米露式のようにも見受けられるが、徴用工問題に対して何らの対抗策を打ち出さない姿勢は米露式とは呼べないもので、かといって中国式でもない。日本外交は、台風の猛威に対して、台風が弱まるのをひたすら待つという日本的風土にのっとった第3の方式であろうかとも思うが、働きかけがなければリアクションも得られないことは常識である。韓国では山火事で大きな被害が出ているが、このような自然災害に際して、消防ヘリ(消防用飛行艇があればなァ)の派遣や支援物資の提供を早期に表明する(断られるのは明白であっても)中国式外交の機会としても利用できるし、韓国新年度に照準を合わせて、新卒者の就労ビザに制限を加える米露式の圧力も考えられる。
冷酷な国際政治と外交の場、とりわけ韓国に対しては日本人と日本国憲法が持つ｢国際信義｣は空文に過ぎず、｢全方位(等方位)外交｣は絵空事と考えざるを得ない。政府と外務省に対しては旗幟鮮明な行動を期待するものである。