保釈中のカルロス・ゴーン氏が４度目の逮捕で古流された。
経済に暗いので、ゴーン氏に関する容疑の黒白については司法判断を待たねばならないが、今回の口説はゴーン氏の容疑が事実であり有罪であるとの仮定で進めることを予めお断りして進める。これまでの報道を総合すれば、ゴーン氏が私的流用(着服)した総額は優に200億円を超えると思われ、これほどの金額の不正流用が長期間にわたって表沙汰にならなかったことが解せない。おそらく日産の経理担当部門のトップから実務者に至るまで、ゴーン氏に関する資金の流れが違法若しくは不明朗であることは早い時期から認識されていたが、司法取引制度が導入されて漸く告発されたものと思う。報道では、ゴーン氏に流れた資金が会社と株主に対する背任行為とのみされているが、それ以上にゴーン氏の背任行為の裏には、同氏が日本と日本企業に対して抜き差しならぬ差別ないし蔑視の感情を持つ気配を感じ取るものである。外国の手を借りて近代化や経済発展を目指す発展途上国において、統計上のGDP向上に比例して国民生活が向上しない最大の要因は『国内の富が消える』ことであることはよく知られており、大航海時代の白人による植民地経営はその典型であるが現在でも鉱物資源大国であるアフリカの内陸国が富の大半を中国に奪われて、国民の多くが貧しい暮らしを余儀なくされている。レバノン・ブラジル・フランスの国籍を持つゴーン氏は白人でも中国人でもないが、同氏の今回の所業は日産(日本)の富を簒奪する植民地経営に酷似したものと考えざるを得ない。フランス外務大臣がG7外相会合で、河野外相に対してゴーン氏の長期拘留と再逮捕にする司法制度に関して問題提起したが、ゴーン氏事件の本質が植民地経営の手法が露見したものであることを十分に承知したうえで、氏の背任行為の善悪議論の勃興を予防するために日本の司法制度の不備にすり替えているものと考える。日本にも欧米の主張に同調する向きもあるが、司法制度の改善はさておいて、まずは白人種(亜白人種を含む。)や中国人の植民地的活動をこそ糺すべきであると思う。
ゴーン氏は、日産トップに就任以来、日本人経営者では考えられない人員整理や生産工場の閉鎖を断行して日産を立て直した功績が喧伝されるが、経営に当たった心情と背景は｢植民地から如何に効率的に富を簒奪するか｣に従った手法と観れば、ゴーン氏はもっと厳しく糾弾されるべきと考える。