菅内閣が誕生して最初の内閣支持率が発表された。
各社によって若干の差異はあるものの、60～70％と高い支持率を示している。
菅内閣は、アベノミクスの経済や中国コロナ対処等の主要政策は、概ね安倍政権を踏襲すると表明しているために、安倍政権末期の不支持は何だったのだろうかと不思議に思える。
安倍政政権と何が変わったと云えば、デジタル庁の創設、縦割り行政の見直し、桜を見る会の廃止、のそれぞれを表明しただけで、まだ実績が示されていない段階では内閣支持・不支持を判断する材料となるほどのものでは無いように感じられる。
デジタル庁の創設と縦割り行政の見直しについては不即不離の関係にあり、長年にわたって云われ続けていた縦割り行政の弊害が一向に改善されない最大の原因は、コロナ禍で露呈したマイナンバー制度の不備に示されたように各省庁や自治体が持っている情報が統合されていないことであると思う。
デジタル庁の創設については既に各省庁の統計関係者を中心とした人選が始まっているともされるが、早くも所管大臣の適格性が疑問視されているものの、庁官に民間人を登用すれば解決できるものと考えている。
現在、デジタル庁の仕事始めにはマイナンバーカードと健康保険証・運転免許証などを一元化させる案が取り沙汰されているが、マイナンバーカードは総務省、健康保険証は厚生労働省、運転免許証は警察庁と所管が分かれており、それぞれの人員と予算を統合することは一筋縄ではいかないだろう。さらには、データ管理に携わっている全日本交通安全協会等の外郭団体やデータ入力を委託されている民間業者などの既得権益にも影響するために、その障壁の高さは想像を超えるものであろうと考えられる。
多くの困難は予想されるものの、行政のスピードアップとデジタル後進国の汚名返上、とりわけ諸手続きの簡略化という利便性を国民の物とするためには避けて通れないものと考えるので、強力に推進して欲しいものである。
標題の内閣支持率に戻れば、支持率ではなく期待率と見れば納得できるものの、これまでの内閣支持率も実績で評価されたものでは無く単なる印象で決められていたのかと思えば、立憲民主党などの野党、朝日新聞に代表されるメディヤが、挙って印象操作に奔る理由が判るように感じられる。モリ・カケは政権・官僚の印象を悪くするものであるが、功績を左右し支持・不支持を判断する程の大事では無いと思っているが、デジタル庁の成否は大きな判断材料になり得ると思っている。