バイデン政権の閣僚予定者に対する上院公聴会の様相が報じられた。
上院公聴会では、各閣僚予定者に対して対中国姿勢に関する質問が多くなされ、各予定者も概ねトランプ政権の対中強硬姿勢継承を主張しているために予定通り承認される公算が大きいものの、ファーウェイ社の禁輸リスト維持を明言しなかった商務長官候補に対しては採決延期となって任命が遅れる可能性が指摘されている。
上院での承認を必要とするのは、閣僚15人、閣僚に準じる高級幹部7名のうち大統領首席補佐官を除く6名を加えた21名であるらしいが、現在まで数人が承認されたのみであることを日本的視点で眺めると、大統領就任後20日を経過してもバイデン政権は完全には機能していないようにも映る。
日本では、首班指名後1～2日で組閣を完了して認証式を終われば即｢大臣｣であり行政機能の中断は短期間であるが、国民が大臣としての所信を知るのは認証式後に行われる短時間の記者会見のみである。また、大臣の大半が立法府の議員ではあっても、新任大臣は所管する行政に素人である場合もあり以後の国会答弁に窮したりという失態を演じるケースも多く、所謂｢身体検査｣も身内の風聞だけであるために身上の不始末に起因する早期辞任劇も散見される。
日本の例を見る限り、アメリカで行われる公聴会という身体検査は有効なようにも思えるが、過去の例では予定者の殆どが承認されており、承認が長引いたために承認申請を取り下げた例も2・3例に過ぎないようであることを善意に考えれば、人格・識見ともに大臣(長官)に相応しい人物が予定者とされていると観ることも可能であるが、新大臣に立法府が釘をさすという立法府の国政調査の変形かとも思える制度であるように思える。
アメリカ上院公聴会のあれこれを調べる過程で、退役軍人長官という大臣ポストがあることを知った。退役軍人協会という団体が全米ライフル協会とともに共和党の強固な支持母体であることはニュースで良く耳にしていたが、退役軍人の所管大臣がいることは驚きであった。よく考えてみると、朝鮮戦争、ベトナム戦争と大量に徴兵して戦後に除隊した退役軍人の処遇やケアは、省庁と大臣を必要とする規模であるのだろう。翻って大東亜戦争後の日本を思うと、厚生省復員局という１部局が、復員・遺骨収集・軍人恩給の算定等の戦後処理等を行っていたと思うので、復員局の努力には頭の下がる思いがする一方で、終戦の混乱期とは言え国家に貢献した退役軍人に報いるには果たして充分であったのかとの思いも覚えるところである。