一昨日｢バイデン政権１か月｣と題して、｢トーンは弱まったもののトランプ政権の対中政策は(2年間は)継続される｣と書いたが、不明を恥じるばかりである。
バイデン大統領が就任後1週間で30数件の大統領令に署名したことは知っていたが、その中に｢中国(武漢)コロナの使用禁止｣と｢米国孔子学院本部の監視解除｣が含まれていることを知った。
トランプ政権下では大統領を始めとする中枢が｢中国(武漢)コロナ｣という言葉を使用していたが、バイデン大統領令では公式な使用を禁止する内容とされている。
コロナ感染症については2013年に流行したMERS(中東呼吸器症候群)という名称が、アラブ系人種への偏見と中東の経済活動に少なからぬ影響を与えたことの反省から、2015年にWHOはCOVIDに流行年を付けて呼称するとしているため今回の中国ウイルスもWHOはCOVID19としているが、日本では正式名称(？)を使用する人は希で、新型肺炎、新型コロナが一般的に使用され、自分を含めた極く少数が中国コロナ・武漢ウイルスと呼び続けている。東洋大の櫻田淳教授もCOVID19の呼称は無意味で、後世に事実関係を伝えるためにも｢中国｣を冠した呼称であるべきとされている。閑話休題。
米国孔子学院の監視解除については、国防総省が採っている｢孔子学院併設大学に対する研究費補助停止｣にまで及ぶのかは判然しないが、孔子学院本部を中国公館と位置付けて資金の流れや資産を監視することを放棄したことで、孔子学院を先兵とする中国共産党のプロパガンダはトランプ以前の野放しに戻るとされている。
バイデン大統領は就任以来中国を｢戦略的競争相手｣と述べ、西側諸国首脳との会談でも対中強硬政策を継続すると述べているが、既に米国内の反中気分の鎮静を図るとともに、国内における中国プロパガンダと学内知的財産の窃取・流出を容認する姿勢に転じているかのようにも思われる。
これに対して共和党議員や中道若しくは右寄りシンクタンクは、警戒感を露わにしているが、痴呆大統領は民主党を支えるアンティファやBLMの温存・伸長という近視眼的な視点から大統領令に署名したものであろうか。
”人種と主張の坩堝”でありながら、星条旗と自由の下では団結するとされた巨象｢アメリカ｣を、バイデン大統領は何処へ導こうとしているのだろうか。よもや一族・子孫の金銭的恩恵を維持するためとは思いたくないが、どうやら任期を全うできないのでは？という観測は現実味を帯びているようにも思える。
日本国憲法原案を１週間で書き上げたGHQ民生局が共産主義者の集団で、彼等の多くが後に吹き荒れたマッカーシーの赤狩旋風で職を失ったとされていることを考えれば、数年先にはマッカーシ－第2幕もあるのかも知れない。