離党議員に思う

　衆院解散を前に保革の既存政党からの離党が相次いでいたが、希望の党の立党を機に更に離党が加速するかもしれない。

　離党議員の人となりと離党の背景を自分なりに分析したとき、[志操][節操][徳操]の３つのキーワードに思い至った。離党議員の大半が、３つのキーワードに難ある存在である。明治維新の前後に活躍し後世に名を遺す人物を例にとれば、徳操については時代背景を考慮しても疑問符をつけたくなる例が散見されるものの、勤皇・佐幕の別なく志操と節操については堅固な人物ばかりであり、志操と節操に疑問符がつけられる人物(勝海舟、榎本武揚等)は維新後に明治政府の要職に就いたとしても歴史的に低い評価しか与えられていない。徳操に起因した離党者(山尾・豊田議員)はさておき、志操・節操について"君子は豹変する"と古人はいうが、離党議員諸氏に豹変するほどの識見を持った"君子"は見当たらないと思う。心根には小池新党人気にあやかって何とか議席を維持しようとする根性が見え見えで、行動は船の沈没を予知して事前に逃げるとされるネズミ的行動に他ならないと思う。志操と節操に殉じて野に下ったとしても、政治家・男(女)子の本懐として捲土重来を期す人物はいないものか。逃げた先の小池新党丸自体が志操・節操に欠けた逃亡者の烏合集団であり、船長たる小池党首自身も志操は不明確で節操にも難ある泥船であることは明白である。

　小池新党の政策理念(綱領ではない)が会見で述べられたが、具体性に欠けた総花的な・人気取り臭芬々の語句の羅列であるように感じられた。

小池新党(希望の党)と離合集散

　衆院解散が秒読みとなった今日、希望の党が旗揚げされた。

　新党の綱領は未発表であるため結党の理念についてはよく分からないが、新党に合流するであろう顔触れからは「劇場型行動が好きなパフォーマー集団」と推測される。何やら左・中道・右と寄せ集めて発足した、旧民主党の愚を再現するかのようである。であるからには、小池代表の求心力と人気に陰りが生じた場合は即、分裂解党となる運命を持っていると思う。それにしてもマスコミと報道番組のコメンテイターは、なんと節操のないことか。地域政党であった大阪維新の会が「日本維新の党」として、国政選挙に参戦する時は、橋下徹氏の代表就任問題を「自治体の首長と国政政党代表はなじまない」と声高に合唱した知識人が、今回は沈黙のみならず諸手を挙げて賛成しているようで、なにやら「おぞましい正体」を見た思いがする。新党に望むことは少なくとも憲法と防衛については確たる理念を綱領として掲げて欲しいし、さらには、「法案には是々非々の立場で当たる」という有権者を侮辱する言葉だけは使わないで欲しい。

　共産党は「小池新党は第2自民党であり協力はあり得ない」と一刀の下に切り捨てたが、野党の野合が進めば果たして・・・。

護憲派の陰に

　世に護憲派と呼ばれる人は多い。

　護憲派を名乗っている限り穏健なイメージを売ることが可能で、左傾化した学会・言論界での身過ぎ世過ぎに適しているからかとも邪推したくなる。かって「ダメなものはダメ」と改憲議論さえ応じなかった土井たか子氏、連立政権下では大臣として自民権力の一翼の座にあったが護憲を堅持する福島瑞穂氏、安倍政権下では改憲論議に応じないとの意味不明な理由で改憲を封じた蓮舫氏。護憲派の代表として挙げた3氏に共通しているのは、９条改正を喜ばぬ第3国の影が衣の下に窺えることである。土井氏は「拉致は米帝の陰謀」との主張を訂正することはなかった上、政治資金に対する黒いうわさが終生絶えなかった。福島・蓮舫両氏については国籍問題である。一応沈静化しているとはいえ名前に由来する国を宗主国としているとしか思えない言動が散見された。護憲を美化して9条を今に残していることが、脆弱な防衛力のせいで各国に経済制裁を説くしか道がないことを見透かされ、日本の存立を危うくしている現実を3氏はどう考えているのだろうか。また、時間をかけてといいながら40年以上も結論を先送りした優柔不断な政治家諸氏はどうだろうか。

　徒な原理主義的護憲は、韓国・中国・北朝鮮を利するのみであることに目覚めてほしい。

憲法9条の早期改正を

　米ウオール・ストリート・ジャーナル紙が「９条は日本自身の防衛に危険」との社説を掲げたそうである。

　戦後初めての我が国に対する直接的な武力脅威が進行中であり護憲原理主義者が金科玉条とした９条が、今ほど色褪せて見えたことはない。自国の防衛を「日米安保に」「北の暴走には中国の仲介を」「いや国連を中心とした国際的な対話を」「北は自省を持って国際協調を」等々、いずれも他国頼み・神頼みの主張が正論として言論界を中心にまかりとおっているが、憲法の改正論議にまでは発展していない。他国が１国を支援するのは、それが自国の利害と一致する場合に限られるとともに、利害が反する場合には条約すらも紙切れとなることは歴史が証明している。日露戦争時に日英同盟が機能し米国が日本債を購入したのは、ロシアの膨張を鈍化させるための手段として米英が有効と判断した結果であったが、戦争後は日本の大陸進出を警戒して３国干渉に加担する政策に転じている。また、日ソ不可侵条約を頼みとしてソ連に仲介を依頼した大東亜戦争終結のための和平交渉が、画餅に帰したことは記憶に新しい。いま、北朝鮮に対する中国の制裁と説得を期待する人が多いが、北の核ミサイルが北京に向けられないように担保することが中国の最終目標であり、極東地域・西太平洋からの米国の影響力排除に有効である北朝鮮の行動を本気で制御・抑制することはない。現に中国の対北朝鮮の貿易額は、国連の経済制裁強化決議後も増加している。

　自国の防衛を安易に他国にゆだね、条約に期待するなど現実社会では夢物語であり、遅きに失したとはいえ憲法９条を改正して軍隊を組織し直し、法を整備した上で日米安保を再構築し、日本の防衛を果たすべきであろうと考える。　

 

北朝鮮の核保有容認論

　前オバマ政権の複数の有力閣僚から「北朝鮮の核保有」を容認する発言が相次いで報じられている。

　その論調は、北の核を認めて対中・対露と同等の防衛・抑止態勢に移行すべきとするものであり、トランプ政権以上のアメリカンファーストで友邦諸国を顧みない愚論と言えるが、弱腰の民主党員からの発言でもあり、ある程度予測されてはいた。しかしながら、北の核を公然と認めることはNPT(核拡散防止条約)の否定で、そうなれば、他の非公然核保有国(インド・パキスタン・イスラエル)は公式に核保有を宣言するだろうし、核保有を目論む国や核技術を持っている国がドミノ倒し的に核保有を目指すこととなる。そうなった場合、世界のパワーバランスは一挙に崩壊して、集団的自衛権保有にすら侃侃諤諤の論がある日本の存在など一顧だにされない世界が現出するかもしれない。さらには、核実験禁止条約は空文化し、地球上のいたるところで核の実験爆発が行われ放射能汚染は拡大する。北の核保有容認論を封じる最大の決め手は、日韓が、北の核が容認された場合には対抗手段として核兵器の開発研究に着手すると発表することではないだろうか。

　核開発はおろか議論することさえ封印してきた日本も、国家存亡を賭けて前進・変針する必要があると考える。