目黒区議会議員選挙2015

開票から2週間たってしまいましたが、今回の区議会選挙のおさらい。
今回は目黒区にしぼって。

１．当選に必要な得票数

4年前に区議会議員になるには何票必要かというエントリをたてましたが、前回目黒区の最下位当選者の得票は1166票に対し今回は1408票とあがってます。

投票率は前回の38.96%から今回39.35%と微増ですから、大量得票者が少なくて票がばらけたということでしょうか。

ちなみに次点は1394票と14票差なので、辻立ち、電話攻勢、口コミなど、とにかく露出を増やして1票を積み上げるのが大事なようです。

２．選挙結果

目黒区議会議員は定数36に対し49人が立候補しています。

そもそも目黒区に区議会議員が36人も必要なのか、というのははなはだ疑問で、4年前にも区議会議員の定数というエントリを書いたのですが、人口15000人に1人と一番少ない江戸川区に合わせれば18人くらいで済むと思っています。


さて結果。
（詳しくはみんなの選挙や目黒区のサイトをごらんください）

最高得票は須藤甚一郎の4303票。元TVレポーターは強いですね。　
2位は大きく開いて2792票。
そこから最下位当選の1408票まで35人が約1400票の得票差で団子になっています。

党派別では
　自民党　13人（13/17）
　公明党　6人（全員当選）
　共産党　5人（全員当選）
　民主党　3人（3/5）
　維新の党　2人（2/2）
　目黒・生活者ネットワーク　1人（1/1）
　無所属　6人

公明党・共産党の全員当選が光ります。

目黒区も自公で過半数になります。

３．女性の躍進

当選者の内訳をみると、女性の躍進が目立ちます。

36人の当選者のうち女性は15人を占めます。
10人の新人当選者に限れば女性は6人と多数派です。
一方で落選の現職7人のうち女性は2人だけでいずれも民主党の候補でした。

最大会派の自民党でも議員の入れ替わりは目立ちます。

＜当選者（得票順、現職は特に職業が明記されている人のみ）＞
 橋本きんいち 49  男  現
 おのせ康裕   43  男  現
 そうだ次郎    54  男  現
 西村ちほ      41  女  新 会社員
 佐藤昇        50  男  現 酒販店経営
 宮沢宏行     50  男  現 建設会社役員
 田島けんじ   60  男  現
 小林かなこ   38  女  新 国会議員秘書
 いその弘三  48  男  現
 今井れい子  67  女  現
 鈴木まさし    51  男  新 会社役員
 飯田みち子  68  女  現
 河野陽子     52  女  新 無職

＜落選者（同）＞
 佐藤光伸     33  男  新 弁護士
 伊藤よしあき 71  男  現
 赤城ゆたか   51  男  現
 清水まさき    54  男  現 会社員

女性5人は全員当選し、うち3人が新人の一方で、落選した3人の現職は全員が男性です。
また男性当選者の最高齢が60歳と地方議会にしては若い方かもしれません。

４．次回2019年選挙に向けて

気が早い話ですが、次回の2019年の選挙をにらむと「女性」と「若返り」がキーワードになりそうです。
女性活躍のトレンドは続くでしょうし（そうしないと日本経済自体も活性化しない）、2019年は東京オリンピック・パラリンピックを前に「若者」に追い風が吹くと思います（これも経済の活性化にも重要）。

そうすると
・自民党は次回選挙で70台に突入する2人の女性候補の後継をどうするか
・公明党は現在女性議員が6人中1人しかいない（しかも59歳）のをどうするか
が課題になりそうです。

また、今回ダントツ最高得票4303票の須藤甚一郎は現在76歳で4年後は80歳なのでさすがに選挙には出ないでしょうから、この場合投票数の約5%を占めていた須藤票がばらけると当選ラインが上がりさらに激戦になることが予想されます。


4年後にもこのブログが続いていて、まだ目黒区に住んでいたら読み返してみることとします。

観劇ツアーや下仁田ネギよりも原資の方が問題

小渕優子経産大臣の政治資金問題が話題になっている。

ただ、本件は小渕氏だけの問題ではなく、他の議員にもかかわる構造的な問題を含んでいるように思う。

『世襲議員のからくり』で触れたように、

政治家個人の持つの政治資金管理団体間の寄付は非課税であり、親政治家の政治資金管理団体が子政治家の政治資金管理団体に無税で寄付をすることで、政治活動資金をそっくり「相続」できる。
また実質親政治家のみを支持する「政治団体」が支持対象を子政治家に変更すれば、その政治団体の資金は子政治家が（当然無税で）引き継ぐこともできる。

という世襲議員に有利な仕組みがある。

このため二世（三世）議員や、引退した議員の地盤を引き継いだ一年生議員（自民→民主→自民の政権交代のなかでけっこう出ている）政治資金団体を引き継いでスタートできるというアドバンテージがある。

一方で、政治資金団体と同時に引き継ぐ金庫番や地元秘書などのスタッフは支持基盤を取りまとめているため、選挙区対応は地元スタッフにまかせられす反面、議員本人が口出しをできない、いわばガバナンスの効かない状態になりやすい。

父恵三氏の急逝で出馬することになった小渕優子氏もこういう状況だったのではないか。


小渕氏本人は事実関係を調査した後、自分の責任の取り方を明らかにする、というスタンスのようで、現時点ではそれが満点の対応だと思う。
 落とし所は「古い体質の地元スタッフの不適切な行為に対する監督責任」というあたりになるのだろうか。

今回の対応をきちんとやれば、大臣を辞任しても次を待てばいいし（原発再稼働などの対応を回避できるともいえる）、事態の収拾を上手くやって安倍内閣のダメージを最小限にすれば、自民党内の評価は落ちることはないと思う。
地元の後援会幹部などは「自分たちの不始末で優子さんに迷惑をかけた」という意識があるとすれば、より結束が強まるかもしれない。

ただ、本来問うべきは、「古い体質の地元スタッフとそれを可能にする父親からの政治資金を当然に引き継ぐことができる」という仕組みなのではないか。

都議会議員選挙

都議選の投票に行ってきたが、昨年の総選挙に比べてかなり閑散としていた。

改めて選挙公報や投票所の前にある選挙ポスターを見てみたが、都議会議員のアピールするポイントというのがどうもしっくりこない。

特別区には日常生活にかかわる多くの事務の権限と予算があるので、都議はより大きな政策や予算配分に対する判断が求められるはずだ。

しかし、「区議会議員の実績」をアピールする候補者や、「子育て支援」のような区の権限＋国の法律や補助金関係のことを主張していたりする候補が多い。
さらには「この区初の女性都議を」という、なぜ区単位で考えなければならないのかわからない主張をする候補もいる。

そもそも都議会議員は区ごとに選挙区を設ける必要があるのだろうか？

地域の利益代表であれば、各区・市の区議会から代表を出して１議席与えればいい。
島部の代表を１出してもこれで52。
そして「全都区」の大選挙区で定数40の比例代表にすれば、中小会派の意見も反映しながら現行の定数127から3割削減できる。
それに、各区・市からの議員の歳費は各区・市からも支給されることを考えれば現状の半額～1/3程度でいいかもしれない。

「全都区」だと選挙に金がかかる、という意見もあるかもしれないが、東京都も一部出資している東京MXテレビで長めに政見放送を流すとか、ネットでの配信などで補えるはず。
（そもそも都議会議員選挙は告示から9日間しか期間がなく、それに加えて1ヵ月くらい前からの事前運動もどきの街頭演説程度なので、現状でも候補の主張が十分伝わっているとは思えないのだが。）

政治家としては、区議→都議（→国会議員）という出世双六があるのかもしれないが、区議と都議の選出方法やインセンティブの在り方が近すぎるような気がする。

「年齢別選挙区」つづき

4月に「年齢別選挙区」という考え方というのを書いたのですが、そういうアイデアを持っている人がほかにもいたようです。


「選挙制度改革を通じて世代間公平の実現を」 青木玲子氏（一橋大学・経済研究所）
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/6722/aoki1.pdf
の資料の中に出てきます。

　　年齢構造を考慮した投票方法：年齢別選挙区
　　・青年期、壮年期、老年期の３つに選挙区
　　　- 井堀利宏（東大教授）、土居丈朗（慶大教授）
　　・10歳ごとの選挙区
　　　- 冨山和彦（元産業再生機構専務）、松本大（マネックスグループ社長）

　　年齢構造を考慮した投票方法：余命投票方式
　　・竹内幹（一橋准教授）
　　・余命+年齢区、小黒一正（一橋准教授）
　　・年齢と票数は逆の関係(寿命100才の場合）
　　　- 20歳の有権者は80=100-20 票
　　　- 40歳の有権者は60=100-40 票
　　　- 60歳の有権者は40=100-60 票

　　年齢構造を考慮した投票方法：ドメイン投票方式
　　・ドメイン（Ｄｅｍｅｎｙ）、米国の人口学者が提唱
　　　- 青木・Vaithianathan、金子勇（北大教授）、大竹文雄（阪大教授）
　　・子供に投票権を与え、親が代行投票する
　　・親は自分の投票権の他に子供の数だけ投票権がある
　　　- 実際には子供一人当たり親が２人いる場合が多いので、
　　　　子供一人当たり０・５票
　　・ドイツでは国民投票で否決された


これは

一橋大学経済研究所・日本総研共催 記者勉強会 『社会保障における世代間問題を考える』

http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=23034

の中の報告の一つで、社会保障制度改革に関する豪華メンバーそろい踏みです。
勉強になるなるとともに、どうしていつも議論がかみ合わなかったり、今一つ腹に落ちてこないのは制度を理解し議論する枠組み自体が役所や学者によって違うあたりにあるのではないかということもわかります。

「年齢別選挙区」という考え方

昨年の衆議院選挙について高裁での違憲判決が相次いでいる一方で「0増5減」をベースにした選挙区の見直しが進んでいる。

区割り審の案だと見直し後も依然として下位10の選挙区では1.998～1.974と、次の選挙までにはまた2を割ってしまいそう（参照）。
しかも東京5区は世田谷区の一部が加わって逆に一票が軽くなっている。

さらに参議院選挙は昨年の4増4減の改正で5.124倍から4.746倍に改善されたが（）、最高裁は5倍を切れば合憲とは明言していないので、大丈夫かどうか怪しいものだ。


こんな一夜漬けのような定数是正を毎度続けるよりは、抜本的な見直しをする必要があるのではないか。

現実問題として現行の都道府県単位で選挙区を設定しつつ一票の格差を是正するのは無理があるし、2010年参院選に関する最高裁の2012年10月17日大法廷判決（参照）でも、

都道府県が地方における一つのまとまりを有する行政等の単位であるという点は今日においても変わ りはなく，この指摘もその限度においては相応の合理性を有していたといい得るが，これを参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく，むしろ，都道府県を選挙区の単位として固定する結果，その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では，上記の仕組み自体を見直すことが必要になるものといわなければならない。

としている。

また、憲法43条も

1.両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
2.両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

と定めるだけで、地域割りを前提にはしていない。


だとしたら、選挙区割を年齢別にしたらどうだろう。

憲法上は世代の代表でも問題はないはずだし、特に年金・医療保険問題などは世代間で利害が大きく異なる。
それに年齢であれば、長期予測が可能なので、区割りをいちいち変更する必要もない。
また、複数の年齢をまとめて1選挙区とすれば毎年一定数が入れ替わるので完全な利害の固定化も防げる。

仮に現在の参議院議員定数242を5歳きざみで割り振ると次のようになる。（参照）

 

いくつかの年齢層がまとまれば、今の野党よりも大きな勢力を形成することができる。

また、定数を100程度に削減して、男女別に分けたとしても、各層で3～4人の代表を国政に送り込むことができる。


いかがであろう。

 

＜関連エントリ＞
「年齢別選挙区」つづき

 

静かな日曜

今週末は街頭演説もなく静かな週末でした。

先週聞いた公職選挙法のトリビアですが、都知事選挙の告示後、衆議院総選挙の告示までの期間は政治活動が制限されるので、衆議院議員に立候補を予定している人の街頭演説などはできないのだそうです。

公職選挙法を見てみると、確かに

（都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制）

第二百一条の九 　政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、立札及び看板の類の掲示並びにビラの頒布並びに宣伝告知のための自動車及び拡声機の使用については、都道府県知事又は市長の選挙の行われる区域においてその選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。ただし、政党その他の政治団体で所属候補者又は支援候補者・・・を有するものが、次の各号に掲げる政治活動につき、その選挙の期日の告示の日から選挙の期日の前日までの間、当該各号の規定によりする場合は、この限りでない。

 

という規定があります。
候補者を有する政党についても例によって細かい規制があるので、衆議院選挙に割く余力はないということでしょう。
ちなみに「次の各号」とはこんな感じ。

 

一 　政談演説会の開催については、都道府県知事の選挙にあつては衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区ごとに一回、市長の選挙にあつては当該選挙の行われる区域につき二回

二 　街頭政談演説の開催については、第三号の規定により使用する自動車で停止しているものの車上及びその周囲

三 　政策の普及宣伝及び演説の告知のための自動車の使用については、政党その他の政治団体の本部及び支部を通じて一台

三の二 　政策の普及宣伝及び演説の告知のための拡声機の使用については、政談演説会の会場、街頭政談演説（政談演説を含む。）の場所及び前号の規定により使用する自動車の車上

四 　ポスターの掲示については、都道府県知事の選挙にあつては衆議院（小選挙区選出）議員の一選挙区ごとに、長さ八十五センチメートル、幅六十センチメートル以内のもの五百枚以内、市長の選挙にあつては当該選挙の行われる区域につき、長さ八十五センチメートル、幅六十センチメートル以内のもの千枚以内

五 　立札及び看板の類の掲示については

イ　その開催する政談演説会の告知のために使用するもの（一の政談演説会ごとに、立札及び看板の類を通じて五以内）及びその会場内で使用するもの

ロ　第三号の規定により使用する自動車に取り付けて使用するもの

六 　ビラの頒布（散布を除く。）については、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出たもの二種類以内

 

衆議院総選挙の告示は12月4日、投票日16日、その後はクリスマス、年末となるので、年内最後の静かな週末だったのかもしれません。

衰退の五段階

有利と言われる自民党の総裁が輪転機とか国防軍とか言い、第三局は「既成政党皆ダメ」といい、と、威勢のよさを競っているのを見て『ビジョナリー・カンパニー』のシリーズにあった企業の「衰退の五段階」を思い出した。

①　成功から生まれる傲慢

②　規律なき拡大路線

③　リスクと問題の否認

④　一発逆転策の追及

⑤　屈服と凡庸な企業への転落か消滅

民主党は政権交代後③までは順調に(?)歩んできたことは記憶に新しい。
ただ、負け戦が明らかになってきたので引き伸ばし策に出たので④に走らなかったというところか。

日本国自身は今③の位置にいる感じで、原発問題や景気対策、財政問題はかみ合った議論がなされているとは思えない。
今回の総選挙とその後の政権が④への動きを加速しないことを祈りたい。

議員定数について

選挙制度改革については、一票の格差や少数政党に不利になる場合があるなどいろんな論点がありますが、人数に絞って考えてみました。

下が過去の民主党と自民党の議員の総数です。
選挙時の当選人数でつくってますので、その後の離党・入党は反映していません。

 

これを見ると、小泉内閣での郵政選挙のときの自民党と政権交代後の民主党は所属議員の数が400を超えています。
そして、それぞれ大勝した選挙の時には、比例名簿の下位で当選した議員の質が問題になっています。
2005年では「小泉チルドレン」2009年、2010年では「小沢チルドレン」とか「小沢ガールズ」といわれた新人議員ですね。
実際2005年の自民党、2009年の民主党とも、比例区で名簿掲載者が全員当選してしまい「搭載者不足」という状態の選挙区がありました。
タイゾー君やさくらパパを集めたとしてもまだ足りなかったということですね。
つまり、

一政党が立てられるちゃんとした候補者の数には限界がある

ということです。
少なくとも400人も議員として全員まともな人をそろえるは無理、というのが過去の教訓だと思います。

そうだとすれば、衆参両院ともある党が単独政権をとったとしても、その全てがまともな政治家で占められるように議員定数を設定する、という考え方があるのではないでしょうか。

現在、衆議院と参議院の絶対安定多数は衆議院269議席、参議院140議席です。
合計では409議席になるので、絶対安定多数を占める政党が出た場合、どうしても議員の質は落ちることになります。

なので、このラインを300くらいになるようにまず議員定数の総数を決めたらどうでしょうか。
そのうえで、選挙区と比例区のバランスを決めたらどうでしょうか。

そのとき勢いのある政党が、多数を占めるためにとにかく立候補者を水増しするということが繰り返されると、政治の劣化がますます進むように思います。

官民ファンド

聞くところによると、自民党は政権をとったらすぐに経済再生の施策をぶちあげるつもりらしく、官庁が今ぶちあげている「何とか構想」もそれをにらんだものだとか。

機を見るに敏なのは悪いことではないのですが。

しかし前の自民党政権から民主党政権に至るまで「成長戦略」のオンパレードで、結局はさほどいい知恵が出るわけでもなく、成長分野や緊急的な支援が必要なに資金を投入しようということになる。
ところが財政的な制約もあるので何にでもというわけには行かない。
財務省は民間の資金も入れた「官民ファンド」ならいいよ、といって、民間資金のハードルを作って選別しようとする。
そんなわけでここ数年来「官民ファンド」が大流行なんだそうです。

ということで最近また所管官庁から奉加帳が廻り始めているとか。


当の自民党自身も言い出してます。

自民党 政権公約の要旨（２）経済成長

欧米先進国並みの物価目標（２％）を政府・日銀の政策協定（アコード）で定める。日銀の国債管理政策への協調などにより、大胆な金融緩和策を断行する。日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える。財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討。
（太字筆者）

ファンドにしたのは財政法のしばりを回避する意図があるのかもしれませんね。
ただ、 これ民間はどういう人が出資するのでしょうか。
円安に誘導するとなると、買った外債は含み損をかかえるわけで、円安になったとしてもそのメリットはファンドへの出資で相殺されてしまいます。
なので、輸出企業としてはただ乗りが一番得なわけです。
なんか「政府の円高対策は失敗に終わる」と予測する人くらいしかこのファンドに投資するメリットはなさそうなのですが・・・

PS
似たようなことが書いてあるのを見つけました。
新味のないエントリになってしまいましたねorz

【社説】 官民ファンド　増殖ぶりが目に余る(11/7　東京新聞)

運転席に座る人の責任

「輪転機」とか「日銀による国債引き受け」は訂正したようですが、今度の衆院選で有利とされ意気軒昂な安倍総裁の強気な発言は依然続いてます。

私は経済学は詳しくないので、いわゆる「リフレ派」の主張が正しいか間違っているかよく分からないのですが、不思議なのはその安倍氏への反論が「日銀の独立性」を守れという切り口のものが多いことです。（日銀の独立を侵すのは政治の行き過ぎだ（社説）など）
これでは議論になりません。

「日銀が金融を（無制限に）緩和すれば物価が上昇する」という議論は、お金の価値が相対的に下がれば物の価値は相対的にあがる、という意味では原則的には正しいのかもしれませんが、「どの程度緩和すればどの程度上がるか」「そのメカニズムはコントロール可能なのか」というところがよくわかりません。
経済学者やエコノミストの間でそれについて共通理解があるのであれば、そもそも議論になっていないとも思うのですが。

そう考えると、レーガノミクスのきっかけになったとされるラッファー・カーブを思い出します。
ラッファーカーブというのは、税率と政府の税収の関係は下のカーブのようになっているので、減税が税収の増加に結びつくという主張です。



ただこれは当たり前の話で、税率０のときは税収０、税率100％のときは誰も働かないから税収０というのは、止まっている時計は一日に二回正確な時刻をさすというのと同じですね。
大事なのは現在の政府が上のカーブのどこにいるかということでしょう。
しかし、止まっている時計では時刻を知ることが出来ないのと同様にこのカーブだけでは自分の位置を知るすべはありません。


一方で、日銀の白川総裁はこう言っています。
総裁記者会見要旨(２０１２年１１月２０日（火）)（太字筆者）

このように、日本銀行の考え方は、現在ゼロ％近傍で推移している消費者物価について、当面「＋1％」を目指して、その実現に最大限の努力を尽くすということです。デフレからの脱却は、成長力の強化と金融面からの後押しの両方が揃って初めて実現するものです。この点、先般の政府との共通理解にも示されている通り、思い切った規制緩和を始め、政府による成長力強化の取組みは極めて重要であり、日本銀行としては政府の強力な取組みを強く期待しています。

日銀だけががんばれば（＝金融政策だけで）経済がよくなるというもんじゃないよ、という発言はとても真っ当なように思います。

そしてこれは知らなかったのですが

まず、日本銀行が発表している「中長期的な物価安定の目途」ですが、これは正確に言うと、「2％以下のプラスの領域」ということです。その上で、当面は1％を目指すというのが、私どもの正式な表現です。今、3％に関するご質問を頂きましたが、その問いに対するお答えは、現実的ではない、ということですし、また、経済に対する悪影響が大きい、と判断しています。このように判断する理由ですが、いつも申し上げている通り、わが国においては、バブル期で景気が最も過熱した時期、すなわち1980 年代後半においても、海外の物価上昇率よりも低く、平均1.3％でした。1986 年、87 年、88 年には、1％以下、つまりゼロ％台の物価上昇率でした。そうした状況を踏まえると、日本の家計や企業が「物価が安定している」と考える物価上昇率は、欧米の場合よりは幾分低いと判断されます。こうしたもとで、例えば、3％という物価上昇率を、国民の皆さんが「物価が安定している」と感じられるのかどうか、これは慎重に検討する必要があると思っています。

バブルのときも高騰したのは株や不動産という投機的資金が流入しやすいものだけだったのでしょうか。
そうだとすると、日本経済は物価が高騰しにくい構造にあるのかもしれませんし、その中で無制限に金融緩和を行なうことは、（一部の批判のようにハイパーインフレにはならないかもしれませんが）資産バブル（→国債暴落→長期金利上昇？）を招くことになるのかもしれません。
（白川総裁は「いつも申しあげているとおり」と言っていますが、あまりこの部分が取り上げられないのは、経済学的には解決済みの論点だからなのでしょうか）


白川総裁の発言からは、金融市場のアクセルとブレーキを日々コントロールしている人の責任感が伝わってきます。

安倍総裁も、「アクセルを踏めば全てが解決する」というような外野の人っぽい発言をするのは、（自民党が第一党になれば）日本経済の舵取りを担うであろう人としてふさわしくないように思います。

「目をつぶる」ときは、あまり理論武装をしない方が後々のためによい

（今年はネタがなかったのでエイプリル・フールではないです）

昨日の朝日新聞のオピニオン面「耕論　選挙が無効になる日」の福田博元最高裁判事の「違憲状態解消へ時間はあった」という記事が、選挙制度とは別のところで面白かった。
（朝日新聞デジタル版をご購読の方はこちらから。）

私は1995年に最高裁判事に就任、参院の定数訴訟で「一票の格差の存在は・・・民主的政治システムと相いれない」という反対意見を書こうとしました。ところが最初にその原稿を提出したところ、「確立した最高裁判例に反します」と調査官から言われ、反対意見を書くだけでもずいぶん苦労しました。

「確立した最高裁判例」を変更するのはまさに最高裁判事しかできないのに、それに対しても現状維持の「慣性」が抵抗する力として働くのですね。
調査官としては、判例に反した見解を書くには身長に理論武装しないといけない、というアドバイスだったのかもしれませんが、職業裁判官がなる調査官としては自らが裁判官に戻ったときや下級審の同僚のことを考えると、「素人（福田氏は外交官出身）があまり混乱させるなよ」という気持ちが働くのかもしれません。

官僚が閣僚の秘書官になっている構図と似ているところがあるのかもなあ、などと思ったりして。

最高裁がなぜ国会に広範な裁量権を認めてきたのかを考えると・・・厳しい東西冷戦の時代で、東アジアで唯一の民主主義国だった日本で保守主義が続くためには安定した基盤が必要だと考え、そのために多少の投票価値の不平等には目をつぶったのではないでしょうか。「目をつぶる」ときは、あまり理論武装をしない方が後々のためによいのですが、無理に色々な理屈をつけた判例の蓄積は、後の裁判官たちの判断に大きな重しとなってしまいました。

タイトルにもしたのですが、太字の部分は大事で、これができないことが「マニフェスト政治」の弊害ですね。
選挙においては「公約」と言おうが「マニフェスト」と言おうが当選したら何をするという意思表示は必要だし、当選後にその内容を変更するには前提条件がどのように変わったかという説明責任が伴うわけですが、マニフェスト作成時に前提条件を網羅することはできないわけなので、状況の変更や想定外のことに対して「政治判断」ができなくなるなら政治家はいらない、ということになってしまいそうです。

マニフェストの実行を金科玉条とする（またはそれをしないことをもって批判する）のであれば、決められたことを実行する官僚の採用数を減らすよりは、やることを決めた以上はその後の仕事は減るはずの議員定数を減らす方が先だとも思うのですが。

独裁者も楽じゃない

昨日に引き続きNHK BS世界のドキュメンタリー

このシリーズは秀作が多く、タイトルだけで削除する気にはなれずにハードディスクに録画した番組がたまってしまっていて、深夜に見ることになり、睡眠不足の原因です。
（削除するにも我が家のレコーダーはパソコンみたいに画面で選択して一括消去できないのでめんどくさいというのもあり）

昨日見たのが最愛の敵　カダフィ

1969年のクーデター成功から2007年の国際社会復帰までを映像資料や関係者の証言で追ったものです。

カダフィ大佐は1969年にクーデターに成功して以降今年まで42年間リビアの指導者の地位にあり、そういう超長期政権からは強固な独裁政権だったという印象を持っていたのですが、国際情勢の変転の中で苦労の連続だったことがわかります。


革命当初は石油利権を餌に欧米諸国との関係で主導権を握り、購入した武器で国内の反対派を弾圧する一方で、エジプトのナセル大統領の後継者としてアラブ諸国の旗頭をもって任じていたのですが、その戦略がうまくいっていたのは最初の10年。

1979年にエジプト・イスラエル間で平和条約が締結されその目算が狂うと、今度は冷戦下で旧ソ連に接近する一方で、反イスラエルのテロリストを支援したりパンナム機爆破など親イスラエル国家と対立姿勢を前面に出し各地でテロ行為を行ないます。

ところがまた10年後、ソ連がゴルバチョフ政権下で冷戦が終結すると、後ろ盾を失ったリビアはテロ支援国家として国連から経済制裁を受けるようになってしまいます。

するとカダフィは石油利権を餌にアメリカと接近し、パンナム機爆破犯を引き渡して裁判を認め、遺族補償にも同意と急展開し、1999年に国連の経済制裁決議が解除にこぎつけます。
つぎにアメリカの制裁解除を狙ってアルカイダなどのイスラム過激派の情報をアメリカに提供します。当時リビア国内ではアルカイダの反政府活動が盛んで、リビア情報部はアルカイダの情報を持っていた一方で、アメリカはノーマークで、これでアルカイダの情報を得ることができていたというのは皮肉な感じもします。

さらに911以後のアメリカの「テロとの戦い」を怖れたリビアは自ら大量破壊兵器の廃棄を申し出（欧米はこれも全然念頭になかったらしい）、またしても石油利権や武器購入をテコに欧米との関係修復に乗り出します。


2011年初頭の作品なのでここまでで終わっていますが、ふりかえってみると、約40年の独裁政権でも10年ごとにピンチが訪れ、それをどうにか乗り切っていたことがわかります。
40年間ふんぞり返っていたと思ってたらけっこう苦労しているんだなと思ったのですが、こういう政権維持の努力を「楽じゃない」と考えるようでは独裁者にはなれないということですねw


アメリカが自分の意のままになる独裁者を"our son of a bitch"と言いながら使っていたことは以前ふれましたが、カダフィもほとんどの時期国際社会で"son of a bitch"と非難を浴びながらも、その時々の状況に応じて常に"somebody's son of a bitch"なりつつしのいでいたことがわかります。

ただ、カダフィは国民にとっては一貫して単なる"son of a bitch"だったわけで、そこを政策転換することは自分の存在を否定することになるので最後までできずに、こういう結末を迎えたということなんでしょう。

ラクダとロバ、金魚とどじょう

『バグダッド・バーニング』つづき。

フセイン政権が崩壊したあと、イラクでは、旧政権で反体制派だった主要7政党代表やイスラム教指導者・外交官など25人から成る統治評議会が発足します。
しかし最終権限は米国主導の連合国暫定当局が握り、評議会メンバーもイラクの実情を理解しない米国が選定したために機能していないし、毎月輪番制で各派から議長が出されるのは茶番だと著者は批判します。

イラクでは昔から、いろんな民族やイスラム教各宗派やキリスト教徒が共存していたのに、イラクを「民族と宗教で塗り分けられた小さな地域にモザイク状に分かれている」と考える米国が各派の代表を並立させたがためにかえって権力闘争を招いてしまったと指摘します。

以下が、その機能しない評議会の描写ですが、言葉を入れ替えると現在の日本にも共通するところが暗い気持ちになります。

…ワシントン・ポストが統治評議会に対する支持が落ちているという記事を載せているけど、当然のことだ。

「アメリカは、自らが選んだ評議会メンバーに非常にいらだっている。イラクの政治の将来を考えること…よりも、自分たちの政治的・経済的な利益を得ることに時間を割いているからだ、と関係者は述べた」

権力に飢えた人たち(なかには互いに戦争で敵同士だった人も)を一つの議会にまとめたら、間違いなく自分の利益を大きくしようとするだろう。自分の党のメンバーや民兵組織、身内を推して、将来のイラク社会での自分の権勢を確実にしようとするんだから。

わが国の「ノーサイド内閣」もモザイク度合いは似ている感じがしますし、あらかじめ決めていないのに輪番制のようになっているところは笑えません。大連立を考えるにも「大分裂」にならないことを切に希望します。


そして「どじょう宰相」をいただく身としてかんがえさせられるのがこちら。

アラブに有名なことわざがある。「ラクダもロバに混じれば速い」。"ろくでもない連中の中のましな部分"と見られる人が、こう言われる。カンバルとチャラビがINC(おそらく評議会全体でも)の中のラクダであるなら、いったいロバって誰よ？といいたい。
(注 チャラビは評議会のメンバーでINC(イラク国民会議)の議長。ヨルダンの銀行から数百万ドル横領し倒産させたかどで有罪判決を受けたが国外逃亡し、米軍と共にイラク入りして今の地位におさまった。カンバルは副議長。テレビ討論で相手に殴りかかったエピソードが紹介されている。)

どじょう内閣に金魚はいるのか、どじょう閣僚を集めたのか、はたまた民主党にはどじょうしかいないのか、どうなんでしょうか。

政治家脳

数日前のネタですが、菅総理の浜岡原発停止要請について、「小幡績PhDの行動ファイナンス日記」の慧眼

天才　菅直人　浜岡事件 　

彼ほど徹底したポピュリズムを目指し、かつ人気が上がらない総理は歴史上存在しないが、政治家としての面目躍如だ。 　
中部電力が抵抗すればするほど、経済界の重鎮が反発すればするほど、自民党や民主党内の良識派が玄人的な批判をすればするほど、彼は英雄になる。既成勢力と戦う革命的運動家として。小泉の手法を野党的に反社会活動家として応用したらこうなる。 　

浜岡原発を止めることにも一定の意味はあると思うのですが、問題は止めた後の電力事業のありかたや原発政策で、「止める」ことで思考停止に陥らないことが大事だと思います。

一方で浜岡原発のある御前崎の西の浜松は（現在は参議院比例区ですがかつて静岡７区から初当選した）片山さつき氏のお膝元です。朝生などにもよく登場される氏が黙っているわけはないと思い、ブログを見てみました。 　

浜岡原発、4、５号機、津波堤防ができる約三年後まで停止要請、石井、那谷屋、フィリピン遊興出張がバレた日に？　　

なぜ、今、５４の原発の中で、しかも、３月３０日の菅政権による緊急安全対策は、浜岡もクリアした、と自ら発表した後で、停止要請？　原発比率四割超の関西電力に無理させ、中電にも、すでに夏乗り越えが苦しいのが見えている東電にも提供させる？？そのためには、福井県知事が難色を示している美浜を再開する？ 　
東電エリアは、真夏に備えて、Ｇウィーク連日操業など、３月から覚悟して自主計画をやり始めてます。
しかし、自動車はじめ、主要製造業がみっちり立地し、雇用も支えている東海、中部では、今回の根回しなしの、突然の停止は、織り込んでいません。　
どうせ、超法規的にやらせるなら、そのめどをつけてから発表しないと。

浜岡原発停止理由の資料から意図的にぬけていた？今年初めの福島第一第二の地震確率、0、0％！！？ 　

残念ながら、論点としてはマスコミや評論家と同じで、独自の切り口や語り口がなく迫力が欠けています。　
ゴルフや委員会資料は「野党議員の揚げ足取り」になってしまっている感じがします。 　
片山氏の言っていることは「間違ってはいない」と思うのですが、政治家的またはポピュリズム的な発言としては、菅総理の方がはるかにインパクトがあります。 　

菅総理のやり方の是非は置くとしても、片山氏が浜岡原発問題で埋没しないためには、正論だけでなくを政治的にインパクトのある切り口をかぎつける「政治家脳」を磨く必要があるように思います。
具体的には、浜岡原発の停止以降に焦点を当て、将来に向かってどのような意味を持たせるのか－－再開の基準、他の原発との関係、電力の安定供給についての考え方の整理など－－という将来に向けての議論の中で新しい戦線を構築すべきだと思います。

それは政治的な注目を集めるためだけでなく、現実的にも意味があると思うのですが。


余談ですが、櫻井よしこ氏も同じハマり方をしているみたいです。（孫引きですが以下参照）
浜岡原発停止をめぐる櫻井よしこ氏の詭弁
しかも、中身が上で紹介した2つのブログに似ている（元ネタにしたのかな？）ので、オリジナリティという点でもいまいちなところが残念です。

区議会議員になるには何票必要か

再び区会議員選挙の話。

先日は議員定数が多いのではないか、という切り口でしたが、それは必然的に少ない得票数でも当選可能なことにつながります。

ということで、今回は当選に必要な最低得票はどれくらいか－－何票あれば区議になれるか－－ということを調べてみました。

「ザ、選挙」というサイトの過去データによるとこんな感じです。





1500票くらい集められれば、半分近くの区では議員になれそうです。
ということは、1000票くらいの支持基盤があれば、あとは浮動票をとりこめばいける、ということなのでしょうか。

とはいえ人口の極端に少ない千代田区は必要な得票数が少なくても票を集めるのは大変そうなので、1000票台の区が狙い目かもしれません。
または港区は極端に投票率が低いので、有名人なら港区も有利かもしれませんね。


4年に一度1000票集めれば職が確保できるのであれば、選挙活動にも身が入ろうというものですね。


では自分はどうしよう、と思いながら選挙公報紙を見ていたら、民主党・自民党・公明党・みんなの党・共産党ばかり候補を乱立していてちょっとめげてしまいました。
多数勢力を争いたいのであればこんなに定数はいらなくて、比例代表＋少数派枠みたいにすれば経費が削減できるのでは、と改めて考えてしまいました。