今年も一年ありがとうございました

特にすることもないはずなのですが結局ウダウダしながら過ごしてしまう年の瀬です。


で、何をしているかといえば「LOST」の旧作を年内に見るぞ、とか。
ようやくシーズン4に突入したのですが、こういう展開にすれば「何でもあり」だよな、と思いつつけっこうはまってます。
ここまできてやっと気がついたのですが、登場人物に医者がやけに多いわりに弁護士と会計士は一人もいないんですね。

制度に依拠している資格かどうかが、制度がないところで使える（シナリオ的に、ですけど）かどうかという分かれ目なのかもしれません。

このへん『ブラック・スワン』の示唆や、国会での議席の頭数をそろえるために当選という要件だけをクリアするための「○○チルドレン」に連想が繋がりますが、本のレビューなどとあわせて来年送りにいたします。




今年もヘタレなブログをご愛顧いただきありがとうございました。


みなさま、よいお年を！

今年は今日で仕事納めの方も多いようですね

パーキングメーターが空いてなかったもんで。

天皇誕生日が２日ずれていたらそれはそれで微妙だったかもしれない

おまえ、どっちがいい？

今週号の日経ヴェリタス

21面に、このブログの16日のエントリ「一番Securedなのは誰でしょう？」と似たような記事が載ってますが、似たようなことを考える人はいるもんですね。

ちなみに私は日経ヴェリタスとも記事を書いた川崎健氏とも関係はありませんので。

 

 

今度はヤギ・インフルエンザ？

こちらのサイト（ヒットするのが中国経由のニュースってのが妙ですが）によれば、インフルエンザではなく「Ｑ熱」と呼ばれる細菌による感染症だそうです。
オランダで「ヤギ・インフル」流行、２３００人感染６人死亡
(2009/12/15(火) 18:49 サーチナ) 　

中国メディア「国際在線」は15日、オランダ政府の農業・自然・食品省が、同国内での「ヤギ・インフルエンザ」の流行を確認したと伝えた。同国メディアによると2300人が感染し、うち6人が死亡したという。 　　
「ヤギ・インフルエンザ」はＱインフル、Ｑ熱とも呼ばれる。「インフル」との通称があるが、病原体はコクシエラ菌という細菌。人獣共通感染症で、牛、ヤギ、羊、犬、猫などから人にうつる場合がある。感染力は極めて強い。 　
オランダ政府によると、同国では多くて350カ所の農場で家畜の感染が発生しているとみられ、ヤギや羊1万2000－2万匹を殺処分する方針だ。

Ｑ熱といえばちょっと聞き覚えがあります（Wikipedia参照）

Vets begin Q fever goat cull
(Monday 21 December 2009 Dutch News)
によれば、Ｑ熱が発生した3つの農場で妊娠したすべてのヤギ・羊の処分（"cull"というのは病気の家畜や悪い果実などを選別して処分するという意味のようですが、さすが肉食の国はこういう言葉が発達してますね。）を開始し、最終的には60件の農場で4万頭あまりにのぼるそうです。

Ｑ熱の人間への感染は2007年以後知られるようになったそうで、インフルエンザと同様の症状で、肺と心臓に影響が出るそうです。

ワクチンもあるし、人－人感染も（今のところ）ないので、日本は当分大丈夫そうですが。

携帯電話の基地局で花粉観測

リアルタイムで実況されると、かえって心理的な影響で鼻がむずがゆくなってしまいそうですが。


 ドコモ、ケータイ基地局で花粉観測　将来の収益源目指す
(2009年7月18日20時22分 朝日新聞) 　

花粉の飛散量や紫外線の強さなどの観測や予想は現在、環境省や気象庁、民間の気象情報サービス会社が行っている。ドコモは、電波を確実に届けるために鉄塔やビルの屋上など全国約４万８５００カ所にある携帯の基地局網に着目。花粉の飛散量や紫外線量などを遠隔操作で測定できる装置を新たに設け、データの収集・蓄積を試験的に始める。観測を始めるのは、基地局の一部のほか、販売店や自社ビルの屋上など計約１万カ所。将来は環境データを使って気象関連事業者とも連携し、個人向け情報配信なども検討する。 　

既存の経営資源を使って、という基本に忠実な新規事業です。　

ただ、携帯電話のアンテナはビルやマンションの屋上などを借りて設置していることが多いので、新たな事業を行う（それも収益源になる）となると、アンテナ設置契約（に携帯電話の基地局／中継局の設置以外にも利用目的を書いていない場合はそ）の目的外の利用になってしまいそうです。　
屋上にアンテナを置くのは借地借家法の適用はないでしょうから、本気で争われるとちょっと分が悪そうです。 　

NTTドコモであれば内緒で置く、というようなことはしない（あ、どこかの会社なら内緒でしそう、というわけではないです）でしょうから、まずは自前の施設からということなのでしょう。　
なので「基地局の一部」なのでしょう。

ビルやマンション屋上に設置しているところでちょっと小遣い稼ぎができるかどうかはまだまだ先の話のようです。

「憲法違反」ってごまめの歯軋りにしか聞こえないのですが

鳩山政権は最初の100日のハネムーン期間が過ぎて、マスコミも批判する側に回っている中で、追い風の吹いているはずの自民党ですが

民主の陳情窓口一本化は憲法違反、自民が見解
(2009年12月16日（水）21:15 読売新聞) 　

自民党は１６日、鳩山政権が進める「政治主導」の体制づくりを検証し、中央省庁への陳情窓口を民主党に一本化した改革を「憲法違反」とする見解をまとめた。 　検証は、林芳正政調会長代理を座長とするプロジェクトチームが、陳情、国会改革、行政刷新会議の事業仕分けの３点で行った。民主党の陳情改革に関しては「公的な資格を有しない政党が、法的権限に基づかず、政府に接触することを制限するとすれば、一政党による政府の私物化だ」と批判した。 　

その上で、憲法１５条の「公務員は全体の奉仕者」とする規定や、同１６条が保障する国民の請願権などに違反するとして、陳情改革の撤回を求めた。 　

ここで「憲法」を持ち出して（昔の社会党のような）書生論議をしても迫力不足の感じがします。


一方で、もともと民主党は野党時代に内閣と党幹部の権力の二重構造を批判していたのですから、党幹部である幹事長が権限を持つのはちょっとおかしくはあります。　

あ、違うのか、もともと小沢さんの権力一元構造だったのか・・・

 

縦列駐車の方程式

最近はどうか知りませんが、イタリアやフランスの街中だと、前後の車を押し広げながら無理やり縦列駐車する人も多いのではないかと思うのですが、イギリス人はやはり紳士なのでしょうか。

「縦列駐車の完璧な公式を発見」と、英国の数学者
(12月13日17時9分 CNN.co.jp)

英ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ・カレッジのサイモン・ブラックバーン数学教授が11日、CNNに対し、「縦列駐車の完璧（かんぺき）な公式を発見した」と語った。この公式を使えば、駐車できる最も小さなスペースを算出できる」としている。
ブラックバーン教授が見つけた公式は、円と三角形の基本的な幾何学を利用したもので、中学生までに習う算数の範囲で理解できるという。前輪駆動の車であれば利用できるが、同教授自身はまだ、試していない。
ブラックバーン教授による詳しい公式は、以下のページ（英語）「http://personal.rhul.ac.uk/uhah/058/perfect_parking.pdf」で公開されている。 　

縦列駐車できるスペースを算出する公式というのはこれ

 　 　

r が車の回転半径、l がホイールベース、k が前輪（後輪）の中心と前端（後端）の距離（＝オーバーハング、これは前後同じと仮定）、w が前に駐車している車両の車幅です。 　

図解するとこんな感じ。
r =AX, l =EF, k =AE=FD, w =HG にあたります。

斜めに後退してお尻を突っ込んだあとにハンドルを切って前端がぶつからない距離をピタゴラスの定理などを使って算出したようです。

自分の車の車幅は関係なく、オーバーハングと回転半径（とその要因となるホイールベースの長さ）というのは実感とも合います。

実際は、お尻をギリギリまでつっこめるか（特にこの図で左側が壁とかガードレールがある時は難しい）、前端の見切りがどうかが問題で、結局そこの見切りの能力が縦列駐車場所探しのポイントになるわけですが、"Some further comments"としていろんなつっこみにまじめに答えているところがイギリス流のユーモアにあふれています。　

上の図を見ていて思ったのですが、企業が新しいことをしようとするに当たって、r が意思決定のスピード、rが意思決定のスピード、l が会社の規模、k が内部の阻害要因、w が外部の阻害要因というメタファーが成り立ちそうです。
図体がでかいと小回りが効かず、さらにいろんな人が口を出すとなかなか上手くおさまらない、という・・・

一番Securedなのは誰でしょう？

前のエントリで紹介したビルの買い手が決まったようです。

米系不動産ファンド、東京駅近接のビルを1400億円で買収
(2009年12月15日6:00　日本経済新聞) 　

米系大手不動産ファンドのセキュアード・キャピタル・ジャパンが東京・丸の内の大型複合ビル「パシフィックセンチュリープレイス（ＰＣＰ）丸の内」を年内に買収することが14日分かった。取得額は約1400億円。５月に日本生命保険が取得した丸の内のＡＩＧビル（1155億円）を抜き、金融危機後で国内最大の不動産取引となる。都心の優良不動産に投資マネーが回帰し始めた。

この1400億円というのがどういう意味を持つかと言うと、日経不動産マーケット情報によれば　

同ビルの取得に際しては新生銀行が1120億円のシニアローンを融資。これを基に、新生証券をアレンジャーとするCMBSのハーベスト・ツー信託が2007年11月に発行されている。さらに外資系銀行などによって約600億円のメザニンローンが提供された。シニアとメザニンを合わせたローン総額は約1700億円。 　

ということで、メザニンのうち半分の300億円は飛んでしまったことになります。

一方、セキュアード・キャピタルの資金調達については、新生銀行はCMBSをデフォルトさせたくないのでセキュアードが300億円を用意すればシニアローンはそのままリファイナンスするのではないかという説もあります。
ただこの場合元のCMBSを償還して再度同じ格付けは取れない（LTVが80％にもなるし）ので、自己勘定で貸すのか、とかまあ、はっきりした根拠があるわけでもなさそうです。 　

なので「都心の優良不動産に投資マネーが回帰し始めた。」と言いきるには、セキュアード・キャピタルの資金調達がどうなるのかを見てからでも遅くはないと思います。 　

ところで、新生銀行がそのままローンを出し続けるというのは、前のバブルの崩壊期の銀行の「飛ばし」などの時間稼ぎ戦術と同じ構造ですが、この日本発の戦術は、"extend and pretend"という名前がついてアメリカに「輸出」されているようです。
（参照：U.S. banks 'extend and pretend' by repeating failed Japanese loan strategy）　

さらに、語呂合わせの上手い人がいるもので、この"extend and pretend"には"deley and pray"という対語まであるようです。（参照） 　
「いざというときの神頼み」というのも洋の東西（や神様）を問わないのでしょうか。

でも、prayで通じるほど世の中甘くはないのも事実で、この語呂合わせもさらに続きがあって、Extend, PretendのあとはAmend,そして最後はSend となります。

こちらのサイトによれば、

Extend and Pretend - extend the financing out and pretend that business is going to come back and the leverage is going to be okay.
－－返済期限を延ばして、そのうち事業が持ち直しローンも順調になるふりをする

Amend - realize that it’s not coming back and attempt to modify the financing to make it more “palatable” for everyone involved. 　　　　
－－でも回復は当分無理と気が付き、関係者全員が「まあ、いいんじゃないか」と思うようなものに契約条件を修正しようとする。 　

Send - realize that it doesn’t work, it’s not going to work, the business is not going to come back, and send the lender the keys and go home.
－－修正もうまくいかず、うまくいく見込みもなく、事業も回復しないお手上げ状態だと悟り、レンダ―に鍵を渡して家に帰る

この元ネタはリーマン・ブラザーズのCEOのインタビュー番組（今年の7月なのでChapter11後の会社運営をしている人ですね）というところが泣けます。 　

Then "send". In other words send the keys.
That is the phases we are in right now. 　

ダ・ヴィンチは"Send"してしまったわけですが、セキュアードはいろんなしがらみのついたままの鍵を拾ったのか、自分で錠前を交換したのかが今後の注目です。

また、新生銀行とすれば「ここを先途と」がんばったのかもしれません。


（お後がよろしいようで）

遼クンとウッズ

メンテナンスなどもあったので、日曜の話題になってしまいますが。

遼フィーバー締めに9716人／ゴルフ
（2009年12月14日（月）09:56） 　

最後まで「遼フィーバー」が席巻した。石川遼（１８＝パナソニック）の今年最後の公式大会に、９７１６人のギャラリーが押し寄せた。２日間大会だった昨年の総入場者数を２０００人以上も上回り、会場最寄りの市原インターチェンジから１０キロに及ぶ大渋滞が発生、パトカーも出動する騒ぎになった。

日曜にゴルフに行ったら、運悪くこのすぐ近くのゴルフ場だったもので、大渋滞。
僕は早め（早すぎるくらい）に出発して市原ICには7時前には着いたにもかかわらず、既に信号があるところは渋滞していた。
ゴルフ場の交通案内だと市原ICから20分というところが市原ICに7時過ぎに着いた人だと1時間半くらいかかったそうな。
ゴルフ場もスタート時間が大混乱。

そういうイベントがあるならゴルフ場も事前に連絡してくれればいいのに。 　

そう言いながら、帰り道の渋滞では携帯のGoogle Map＋人力ナビでカーナビに勝ることを実証でき、かなり上機嫌ではありました。



一方で交通事故がいつのまにか不倫騒動になってしまったタイガー・ウッズですが
ウッズとのスポンサー契約解除…アクセンチュア
（2009年12月14日12時20分 読売新聞） 　

同社とウッズは６年前から契約を結んでいたが、発表では「この２週間の情勢を考慮した結果、彼は当社の広告にふさわしくなくなったと判断した」と説明している。 　他社の動向についても言及してます。
ウッズの主要スポンサーは１２社。世界マッチプレー選手権のスポンサーにもなっているアクセンチュアの契約解除は、各社の判断にも影響を与えそうだ。生活用品大手、Ｐ＆Ｇ傘下のジレットは１２日、ウッズを起用した広告キャンペーンを「制限する」と発表。またＡＰ通信によると、米通信大手のＡＴ＆Ｔも今後の契約について「検討中」としている。一方スポーツ用品大手のナイキは、ウッズが１１日、騒動を理由に無期限のツアー自粛を表明した決断について、現段階では「支持する」としている。

ナイキは腹が据わっているというか、一蓮托生状態なのでしょうが、HPにもまだタイガー・ウッズのコーナーがあります（こちら） 　
まあ、ゴルフ選手としての実力が云々されているわけではないですからね（オヤジ風にいえば「19番ホール」の世界というわけで。）。 　

逃した小ネタ

財布を整理していて見つけたもの。













乗ったときに気づけばよかった・・・

コンプライアンスが怖くて弁当が売れるか（爆）

弁当屋騒動の続き。 　

そういえば中央区の取り締まり強化以降どうなったんだろうと、昼食時に弁当屋台が集まる通りに行ってみました。 　

すると、下の写真のように、皆可動式の台車の上で弁当を売ってました。

そして面白いことに、お客との代金の精算を済ませると、ゆっくりと台車を50cm～1mほど移動させてまた売る、ということをやっています。 　

見に行ったのが昼食後だったので、客の数も少なく、そのかわり7～8代の屋台の人がそれぞれゆら～りと動いている様子はちょっと見ものでした。中には10mくらい移動してまた戻ってきたりする人もいて、熱帯魚の水槽のような感じです。
（動画を撮ろうと思ったのですが、文句を言われそうだったので自粛）


改めて中央区「路上での弁当販売に関する監視指導を強化します」を読むと 　

区内では、昼食時近くになると、路上での弁当などを販売する「行商人」が最近増えています。こうした行商人が、その場に留まって販売したり、路上で商品を陳列するなど、ルールが守られていない例も、多くなっています。　

路上等での弁当を販売する場合には、東京都の条例（食品製造業等取締条例）に定める衛生基準等に基づき、行商（ワゴン等による販売）によるときは主たる営業地の保健所への届出が、自動車による販売等をするときは仕込場所等の管轄する保健所の営業許可が、それぞれ必要です。 　

つまり保健所への届け出で済む「行商人」は「その場に留って販売してはいけない」というルールがあるのでそれ（だけ）を守ろうとしているんですね。　
なかなかたくましいものです。 　


ところでこれを見た中央区や保健所の人はなんと言ったのでしょうか（まだ見ていないのかな？）。

イギリスの金融機関へのボーナス課税

ウォールストリート日記「前代未聞のボーナス課税」経由

12月9日にWSJ、FT、Bloombergなどが一斉に報じたところによると、イギリスのDarling財務大臣は、英国内で経営される銀行が来年4月までに2万5千ポンド（約360万円）以上のボーナス支払いを行う場合には、「銀行が」その50%の税金を納めることを定めて、即日導入したそうです。従業員は通常の40%の所得税を課税され、その税率も4月から50%に上がることが予定されているそうです。

Bloombergによれば

Darling Forces U.K. Banks to Swallow ‘Poison Pill’ of Bonus Tax 　

Darling yesterday imposed the tax, to be paid by all banks operating in the U.K., on bonuses they pay employees until April 5. The measure, which the Treasury says will raise more than 550 million pounds ($890 million), will affect about 20,000 people. 　

ただこちらの記事（Darling Raises Taxes on Income to Curb Deficit ）によると、来年4月からは年収15万ポンド（約2100万円）超の所得税が50％に引き上げられるようで、これは一回限りの時限立法なのかもしれません。

一方で 　

“It’s something that the banks are probably going to have to pay up on this year and hope it doesn’t happen again,” said Daniel Naftalin, a partner at Mishcon de Reya in London. “This is not really a tax on individual bankers, so the government is a lot less open to legal challenges than it could have been.” 　

銀行はこの措置は一回限りと期待しながら払うんじゃないか、新課税は銀行に対してなので個々のボーナス受給者に課税するのと比べて集団訴訟を起こされるようなリスクも少ないし、という冷めた見方も出ています。

確かにこのボーナスを金融危機からのリバウンドという千載一遇（まではいかなくても100年に一度）のチャンスととらえて大もうけしたトレーダーやこれで"F☆ck You Money"がたまって引退というような連中は会社のことなんか考えないでしょうね。

とはいうものの、この前、中国が「あがり」がないという話を書きましたが、（参照）日本人の投資銀行勤務の人も、リタイヤして悠々自適という人は少なくて、けっこうまじめに働いてますね。
このへんは国民性でしょうか。　

ちなみに参照例としてはモルガン・スタンレーのＭＤまでつとめた民主党の大久保議員が思い浮かんだので 資産公開を見ると（覗き見趣味で恐縮です）、不動産、預金等の合計が14,562万円株式が25種類248千株となっていてまあざっと3～5億円くらい（モルスタのストックオプションが100千株あると約3億円なので）というところでしょうか。
確かに僕などと比べると相当なものですが、巷間噂されている投資銀行のボーナスに比べると比較的地味なのかもしれません。


話が横道にそれました。 　

この課税に対しては「ロンドンの世界金融センターとしての地位を危うくする暴挙」という意見が多く出されたようですが、実際にそうなるのかどうかは（他人事なので）一つの実験としては面白いと思います。
ボーナス原資のハードルは高くなるけど儲かった以上に払うわけではないし、優秀な人材の獲得に障害が出るのか「優秀な人材」の選別が厳しくなるのか（実は「優秀な人材」の明確な定義ができないことが問題とか、タレブ氏に言わせれば金融機関に優秀な（正確には賢明な）人材はいないとかいう話もありますが）注目ではあります。

また、金融機関も一回限りの措置にするように巻き返しを図るでしょうから、「公的資金で破綻を救った金融セクターは（公的資金の信用力を担保に博打を打って稼いだ、という見方もある）好業績を身内だけで分配するのでなく国にも還元しろ」という趣旨で今年だけ、というあたりは落とし所としてはあるのかもしれません。

背に腹は代えられるか

この前週刊ダイヤモンドの特集で、街金が融資のできない多重債務者に対し債務整理の弁護士を紹介して、過払利息返還の報酬の一部のキックバックを受けるという話がありました。 　

弁護士の人数が増えてきて、司法修習を終えても就職ができなかったり、「軒弁」としていきなり独立する（余儀なくされる）人もいる中で、どのようにして顧客や案件を獲得するかはけっこう切実な問題なんだと思います。　

ローファーム系では、このクライアントは誰のアカウントなどと厳密にやっているところが多いようですし、個人経営の事務所は定年制もないし若い弁護士が独立する際にも「のれん分け」をせずクライアントを自分の事務所に囲い込んでしまうこともできるわけです。 　

営業も仕事のうち、といえばそれまでですし、「資格を取れば当然に仕事が来るわけではない」というのはどの資格にも共通で、考えようによっては弁護士は今まで恵まれていたということかもしれませんが、アメリカのAmbulance Chaserのような弁護士が増えるのも困ったものではあります。 　


さらに最近、不動産業者が弁護士や税理士などに対し、不動産の売買の情報提供を依頼し成約した場合には報酬を支払うというような営業をかけていて、これに対して弁護士会（東京？）から報酬をもらう行為が弁護士職務基本規定に反する恐れがあるので自粛するようにという告知が出たそうです。 　

弁護士職務基本規定では 　

第13条2項
弁護士は、依頼者の紹介をしたことに対する謝礼その他の対価を受け取ってはならない。

第23条　
弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。 　

第28条　
弁護士は、前条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行ってはならない。ただし、第一号及び第四号に掲げる事件についてその依頼者が同意した場合、第二号に掲げる事件についてその依頼者及び相手方が同意した場合並びに第三号に掲げる事件についてその依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合は、この限りでない。

4　依頼者の利益と自己の経済的利益が相反する事件 　

というあたりに該当するのでしょう。


確かに相続争いなどの処理の一環として不動産を売却するような局面があるでしょうから、そこで依頼者の事情如何を問わず売却のほうにインセンティブが働くというのはよろしくないですね。 　　


これを聞いたとき、最初は弁護士過剰時代の問題かと思ったのですが、仕事に困った弁護士はそもそも紹介する案件がないので、実際に報酬をもらっているのは顧客を抱えている中堅・ベテランの弁護士が多いのではないでしょうか。
そうなると弁護士過剰の問題ではなく、純粋に職業倫理の問題ですね。　

この構図は不動産売買に限らず、M&Aなどでもおこりそうです。
となると、ますます大きな案件を扱う事務所の問題なのかもしれません。　　


以前案件を紹介した弁護士から、M&A案件の紹介を受けると同時に、デューディリジェンスなどの法律相談業務を委託することを内容にした「業務委託契約書」を手回し良く提示されたことがありました。
そういうビジネスモデルの事務所も確かにあるんだとは思います。

ただ、クライアント側からすると、過去に仕事を依頼したことがない事務所だと、そもそも当社の利益を考えてくれるのか（コンフリクトの問題）、成約にインセンティブが働く（かデューディリジェンスの段階でぼったくる）んじゃないか、さらに案件としては歓迎すべきものだったとしても、デューディリジェンスとかM&Aの契約などの品質が大丈夫かというあたりが不安なので、「お話はありがたいけど、ご紹介いただいた分は別途お支払いするとして・・・」としたいときがあるのも正直なところです。 　


結局忠実義務や守秘義務との兼ね合いなので、今までは各弁護士が職業倫理に照らしながらケースバイケースで対応していたのでしょうが、上の不動産業者の例のような手っ取り早い報酬欲しさに顧客の信用を切り売りする弁護士が増えると弁護士全体の信用を損なうことになりかねないので今回の告知になったのだと思います。


それだけ弁護士会の中でも、信用できない人が増えているという表れなのかもしれませんし、実はそのほうが心配。

善意と悪意

こっそりやるから見つかったときは更に叩かれる、という典型です。

隠れ天下り、７独立行政法人１１ポストで　総務省調査
(2009年12月8日（火）13:29 朝日新聞) 　

厚生労働省所管の独立行政法人が同省ＯＢらを嘱託職員として雇用していた問題を受け、総務省は８日、９８あるすべての独法を対象に、年収１千万円以上を得ている非正規の嘱託職員の調査結果を発表した。厚労、文部科学、総務の３省が関連する７法人の１１ポストで、こうした「隠れ天下り」が確認され、最大で１３２６万円の年収を得ていた。

鳩山政権は、国家公務員の天下りあっせんを認めておらず、独立行政法人と特殊法人の役員については公募制度を導入した。しかし、嘱託職員は規制の対象外で、給与水準を公表する必要がなく、天下り凍結の対象外となっている。 　

「定義の問題」ですり抜けるのは役人の得意技なんでしょうけど、表に出たときにあざとさが際立ってしまいますね。　
嘱託だろうとなんだろうと、本当に必要なら正面から雇えばいいのに。 　


逆にこちらは率先して非を認める正攻法。

贈与税払う＝実母の資金「貸し借り通用せず」－鳩山邦夫氏
(2009年12月8日（火）22:03 時事通信) 　

鳩山邦夫元総務相は８日夜、都内で開いた自らの政治資金パーティーで、兄の由紀夫首相と同様、実母から多額の資金提供を受けていた問題について「親子（の間）の貸し借りという論理は常識として通用しない」との認識を表明。その上で「きちんと贈与税を払いたい。それが私の責任の取り方だ」と述べた。

特に一緒に叩かれている人がいるときはかえって自分の方が評価されるかもしれないという期待もあります。 　

鳩山氏は「私が兄と違うのは、新声会（資金管理団体）の政治資金収支報告には一点の曇りもない。つまり虚偽記載というような犯罪行為は一切していない」と強調。 　

でも 　

「兄や私の知らない所で母の善意がわれわれの方に届いていたということだ」とする一方、「いくら入っていたのか分からないが、計算して贈与税を自ら支払う」と語った。 　

一度でいいからこんなセリフを言ってみたいものです。