石田純一はスゴい

地下鉄の銀座駅を通りかかったら、銀座線をあがったところを読売新聞のポータルサイト（「プレミアムサービス」と銘打っています） ヨリモ の広告が占拠してました。　

柱や壁に有名人の「○○ヨリモ△△」というコメントが大きく貼られています。

「犬　ヨリモ　猫」　　　　猫ひろし

「安部　ヨリモ　阿部」 　阿部慎之介　

「前世　ヨリモ　老後」 　辛酸なめ子　

「yes　ヨリモ　脳」　　　　茂木健一郎

などにまじって異彩を放っていたのが、

石田純一の

 

駄洒落でウケ狙いもせず、内容も世相などにはもお構いなしに「靴下　ヨリモ　素足」 ですよ。
石田純一はどこに出しても石田純一であるところが凄いです。 　
この泰然自若というかマイペースぶりはSHINJOにも一脈通じるものがありますね（昔で言うと村田英雄でしょうか）。 　

スペースがあれば「ストッキング　ヨリモ　生足」と書きたかったのでは。


石田純一といえば、この前ラジオで 石田純一 PRESENTS 人生をポジティブに生きる25の方法 というDVDが紹介されていました。


これです！

本人が真面目に、かつ天然にかっこつけているところがかなり笑えるそうです。
買う気まではないので、レンタルか友人の誰かが購入（ないかｗ）するのを期待したいと思います。




PS　　
AmazonのDVD紹介ページを見ると「この商品を買った人はこんな商品も買っています」としてあげられている本もなかなか味わい深いです。

『中谷彰宏の美女から学ぶモテるオヤジの裏ワザ』
『確実に女をオトす法則』 　トニー クリンク
『マイライフ―The day in my life』 　石田 純一

途上国の経済成長および援助をめぐる問題についての本2冊

映画『ダーウィンの悪夢』についてこちらやこちらのエントリでクサしてしまったのですが、そこでも書いたように、自分自身発展途上国の問題（特にその原因とか周辺状況）について知らなかったということへの反省もありイースタリーの『エコノミスト南の貧困と闘う』を読みました。

著者は世界銀行のエコノミストとして途上国への援助についての研究や提言をしていた、本書の出版を機に（世界銀行を追われて、という見方もある）NYUの経済学部の教授に転身した開発経済学者（という言い方でいいのかな？）です。

今までの途上国への援助がなぜうまくいかなかったかについて、「人々はインセンティブに反応する」という経済の原則をもとに、今までの世界銀行の施策も含めて一刀両断にしています。

独裁政権や汚職がはびこる国であったり部族間対立や貧困の格差の大きい国においては、工場や機械への投資や教育への投資が成長へのインセンティブにならず、また、債務免除も無責任な政府に対しては経済や財政を立て直すのでなく新たな借金をする方向にしかインセンティブとして働かない、ということを、実例を交えながら分析しています。

そして、筆者は、援助国（機関）、途上国政府、途上国の国民それぞれが成長に向けてのインセンティブを共有するようなしくみが必要だと提言しています。　


この本と同時に買ったのがスティグリッツの『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』です。

著者はクリントン政権の経済諮問委員会の委員長の後世界銀行の総裁になり、2001年にノーベル経済学賞を受賞しています。

スティグリッツの分析はさらに身も蓋もなく、イースタリーの分析したような「誤ったインセンティブ」自体が、じつは先進諸国、特にアメリカの利害に適合する、つまり、先進国（特にアメリカ）は「途上国に対して誤ったインセンティブを与えるインセンティブ」を持っている、そしてそれをIMFのや世界銀行のような国際機関が後押ししているということを分析します。

たとえて言えばこんなことです。
天然資源（たとえば石油）の豊富な途上国に対し、油田開発のための資金援助や融資を行うと、石油の輸出によってその国の通貨価値は上がり、反面その国の輸出産業の競争力は減る、しかし（往々にしてそういう国にありがちな）独裁政府は資金を国の経済発展に使わず、結局債務返済ができなくなる。このようなときにIMFはその融資に乗っかった欧米系の銀行の圧力もあり、デフォルトさせないように債務の返済を迫り、これに対して政府は油田の権利を売却することで債務を返済しようとする。しかしこれは（国の予算としては簿価＝０の収益ではあるが）将来の収入を現在の債務の返済に充てているだけであり、国全体としてはさらに困窮の度を増すことになる。


イースタリーの本が、途上国の立場からのインセンティブの分析であるのに対し、スティグリッツの本は、援助国側のインセンティブの与える（悪）影響を分析しています。

では両者が事象の両面から同じ事を言おうとしているかというとそうでもないようで、イースタリーは結局貧富の差があったとしても、経済成長へのインセンティブが正しく働き国全体が経済成長を遂げれば、末端にまでその恩恵はいきわたる（＝トリクルダウン）という立場に立っています。

一方でスティグリッツは、「経済学の研究は既にこの効果を否定している」と特に説明もなく切り捨てています（私はなぜそれが否定されるのかについては知識がないのでよくわかりませんが）。
そして、援助国・債権国の立場としては「公正さ」が必要だと主張します。
　
たとえばアメリカの援助のありよう－－IMFとともに民間の投融資をして自らの投下資金の回収しか考えないところや、自由貿易を主張しながら、国内の農業に補助金を大量に出し、補助金漬けの世界一安価なトウモロコシを輸出し、他方途上国の未熟練労働力により国内の雇用が脅かされるとダンピングと認定し関税をかける行為－－を批判します。


イースタリーの本が途上国の現場レベルの絶望的ともいえる山積した問題点を提示するのに対し、スティグリッツの本は「米国＝諸悪の根源」的な見方をサポートするという点で、ある意味日本人としては気持ちよくなれる本ではあります。

ただ、ここで批判されているアメリカの姿勢は、日本も多かれ少なかれとっている姿勢でもあります。
たとえば「食糧自給」の問題や安価な労働力を求めての工場の中国への進出に伴う「空洞化」に対処する措置は、結局途上国の成長を抑える方向に働きます。


それやこれやを考えてみると、私（たち？）の中にも本心では（とてもいやな言い方になっちゃいますが）「自分の生活（幸福）を侵害しせず、かつ自分の良心が痛まない範囲」までの＜経済格差の一定限度内での解消＞を望んでいる気持ちがあるのかもしれないな、とふと考えてしまいました。
（「格差社会」についての考えも、それに似たような発想はあるのかもしれませんね。そのへんはまた機会があれば。）



私のヨタ話はさておき、お勧めの2冊だと思います。

タンツボの経済学

ユーリャさんのブログに与文明同行做可愛的上海人という上海でのマナー向上運動についてのエントリを見て思ったこと。

道端で立ちションしたり、痰吐いたり、食ったものはその辺に散らかして信号なんかも守らない。。。いまの中国のマナーはそのあたりらしいです。昭和30年ごろの日本の感じでしょうかね。

そうそう、僕の小さい頃はまだ駅には痰壷があり、また、鳥居のマーク（実際にはほとんど見たことはなかったけど）が「立小便禁止」を意味する共通のアイコンとして通じていました。


痰壷というのはそもそも路上に痰を吐かれると結核の伝染など公衆衛生上よろしくないということで設置されたもののようですが、この「痰を吐くのは禁止しないがせめてここに吐いてくれ」という発想はルールの徹底のためのひとつの面白い方法だと思います。

僕が高校生くらいのときまでは駅にも痰壷があったように思うのですが、物心ついたときから実際に痰壷を利用している人を見たことはありませんでした。「百発百中の名人」などという話を遠藤周作だかのエッセイで呼んだ記憶がある程度です。

つまり、痰壷は

痰壷がある以上、路上に吐くわけにはいかない
　↓
痰壷をわざわざ狙って吐くのは面倒くさい（はずしたら格好悪い）
　↓
痰壷を使う人が少なくなり、使うこと自体が格好悪くなる（僕の子供の頃の状況）
　↓
痰壷を撤去しても痰を路上に吐く人がいなくなる

というメカニズムを通じて、痰吐きの習慣を抑止することができたわけです。
これはシンガポールなどでの罰則による強制よりもスマートですし、上の中国の「マナー向上運動」よりも効果的かもしれません。

このような「やるならここでやれ」という形での被害の局所化、公衆の福利の向上の試みはときどき見かけます。
公衆便所の設置などは立小便防止＋公衆衛生の対策ですし（最近はコンビニのトイレも開放されるようになりましたね）、アムステルダムにおけるエイズ感染防止のための麻薬常用者への注射器の配布なんかもそうですね。

このあたりはゲーム理論とか公共政策学などで取り上げられていて、もっとしゃれた名前がつけられているのかもしれませんが。


最近何かと「不祥事」や「あってはならない」ことに対する非難と厳罰化を求める声が大きいですが、見方を変えてこのような「タンツボ的」な対応策を考えてみてもいいのではないでしょうか。

たとえば

＜談合許容入札＞
公共工事のうち1割程度については、地元経済振興のために最低落札価格を2割程度上乗せした上で地元企業の指名競争入札にするが談合を禁止しない。その代わり、他の工事での談合には厳罰で臨む。
→結局パイが少なければ談合をしても順番が回ってこなくなるので、ガチンコ勝負になるのでは？

＜ダミー設置電車＞
通勤電車にリアルな人形を設置し、それを触ろうがスカートの中を手鏡で覗こうがお咎めなしにする。
→「やらせ」じゃ興奮しない、などという言い分は通用しません。

＜「残業代なし」経済特区＞
この特区内では労働基準法の適用がない。ただし特区導入時の既存の労働契約には適用されない。
→それでも働きたいくらいの待遇とか魅力的な仕事を提供するか、または待遇が悪くても仕事がないよりはいい、という人を集めるのを前提にした仕事であれば成立するかもしれません。
でもこれが公平な制度であるためには上のただし書きが必須ですよね。

などなど。


とりあえず今日はこんなところで。

デザインと耐久性

浴室のシャワーヘッドを留めるフックが壊れてしまいました。

もともと水栓関係はGROHE（グローエ）というドイツのメーカーのもので、デザイン的にはそれなりにしゃれたものがついてます。

しかし、3年目くらいにシャワーヘッドの脇からの水漏れでリコールがあり、昨年はシャワーのホース（透明なビニール製）が破れてしまいました。
このとき管理会社から紹介された「代理店」というのが工事の代理店のためか小売の応対に慣れてなくて（その分親切なのですが）、品物もグローエ・ジャパンから送られてきて後から代理店から請求書が届くという、何のための代理店？という仕組みでした。

ホースのときは、グローエのHPカタログを見るとメタル製のものがあったので、金額も2000円くらいしか違わないし今度は長持ちするようにとそれを注文したのですが、マンションメーカーは細かいところでしっかりコストカットをしているんだなぁと妙に感心しました。
見栄え優先で実質的なところをケチらないでほしいものです。


そして今度はシャワーヘッドを止めるフック。
よく見てみるとフックはU字型のプラスチック製で付け根のところに力がかかる構造になっており、そりゃ4,5年使ってれば壊れるよな、というものです。
ホント、こんな柔なものなら国産にしろよ、部品だってホームセンターで買えるだろうし・・・などとブツブツいいながら注文して届いたものがこちら。



左が壊れたもので、右が届いたもの。


右を見ると、フックの内側に金属製の板（灰色の部分）が取り付けられています。
同様の故障が多かったせいか、しっかり改良されているようです。
（ということはクレーム扱いにしたらタダだったかも・・・でも5年目じゃ無理かw）

「外国製品だから・・・」などと言ってはいけませんね。
どちらかというと差別化のために新製品をいきなり使いたがるマンションメーカーの方がいかんのかもしれません。


などと思いながら取り付けようとしたら、縦のバーをはずすのに一苦労で、「やっぱりドイツ製品は妙なところで凝ってるから面倒だ」なとど文句を言いながらの小一時間仕事になってしまいました。


新製品よりは改良後の製品を選んだほうがいいのはマイクロソフト製品だけではないようですね。

積極的拒絶システム

またBBC Newsネタですが、今朝のNHK-BS世界のニュースで紹介されていた米軍お新兵器です。
（記事はこちら）



群集を殺傷せずに排除したりするために最近開発中の"Non-lethal weapon"の一種で、お皿の部分から"energy beam"を放射すると、近寄ろうとする人間の皮膚の温度が50度まで上がるために逃げ出す、というもののようです。
有効距離は500mで、服を着てても効果はあるものの、皮膚への影響は表面だけだそうです。

原理はよくわからないのですが、電子レンジの応用みたいなものでしょうかね。
猫を閉じ込めてはいけないけど、逃げられる状態ならいいんじゃないかとかからの発想だったりして（なわけないか）。


"Active Denial System"と呼ばれているようですが、「予防的先制攻撃」とか、いろいろな用語を考えるものですね。

そういえば「Noと言える日本」というのもあったな・・・

中国のネット人口

China net use may soon surpass US
（BBC NEWS Wednesday, 24 January 2007, 05:50 GMT ）

the China Internet Network Information Center の談話だそうです。

The China Daily admitted that the two-year estimate for overtaking the US was "bullish", citing a recent research report by JP Morgan which forecast that China's internet population would reach 190 million by 2010.

With 10% of the population - and more than 30% of people in Beijing - now online

てなことだそうですが、人数の増加の意味が問題ですね。

中国などのように国土が広いところでは、有線電話網の整備にコストがかかるため、かえって携帯電話（＝無線）の設備投資のほうが少なくて済むので普及が早いという話を聞いたことがあります。

なので"net users"が中国全域にあまねく広がっているというのはあまりイメージしにくいです。
または、アクセスできるとしても都市部以外は高速回線でなくダイヤルアップのところが多いのではないでしょうか。

the internet will create a "vast array of opportunities" for business, according to the China Daily

とはいうものの"vast array"にアクセスできる人は限定されているのではないか、都市部に人口が集中して、インターネット接続のようなインフラも整備されることによって、ますます都市部と農村部の格差が広がる、という問題が出てくるのではないでしょうか。


一方、ダイアルアップだろうと今までアクセスできなかった多数の人々がアクセスできるようになるということは非常にインパクトは大きいともいえますね。
日本の10年前を考えてみれば、ADSLとか光回線なんてなかったですし、ネットでの情報量は10年前とは比べ物にならないですから。

そうなると、今度は政府の側に情報統制や検閲の困難さという面で問題が出てくる（それを問題にすることの是非はさておき）のではないかと。


中国政府は株式市場にしろ外資の投資制限にしろ為替や外貨準備にしろ天然資源確保にしろ（これも事や手法の是非はさておき）慎重にコントロールしながら成長路線を維持してきていますので、このへんもどうコントロールしていくのかは興味があります。

好景気？

来週会食をセットしようとしているのですが、リクエストがすき焼きだったもので、今日主だった店を4,5軒あたったら、どこも予約でいっぱいでした。

すき焼きなんていまどき流行らないと思い高をくくっていましたが、僕自身が行かないだけで、世の中には「肉をガッツリ食べたい」という根強い需要があるのなのかもしれません。

はたまたやはり好景気で接待需要も増えているのでしょうか。

どっちがジョーク？（「宮崎県財政改革推進計画」と「東国原知事」）

月曜の朝のテレビ番組はそのまんま東国原知事一色でした。

知事は80項目にも上るマニフェストを掲げているようですが、実はすでに宮崎県には宮崎県財政改革推進計画というのがあります。
そしてその中にある「緊急財政改革プログラム」（平成16年度から平成18年度まで）として以下のものがあげられています。

（２）投資的経費の縮減・重点化
現在の財政状況を踏まえ、本県の財政規模に見合った投資的経費とするため、財政改革推進期間中に、投資的経費を平成１５年度当初予算の７割程度まで縮減します。

① 公共事業の縮減・重点化
ア．補助公共事業(緊急地方道整備事業を含む。)及び直轄事業負担金の縮減・重点化
現在の財政状況や国における公共投資の見直しの方向等を踏まえ、今後も引き続き公共投資の縮減及び重点化を図ります。
財政改革推進期間中は、補助公共事業と直轄事業負担金を合わせた額について、毎年度、対前年度比１０％を削減します。
イ．県単公共事業の縮減・重点化
限られた財源の効率的な活用の観点から、優先順位の明確化と重点化を一層推進します。財政改革推進期間中は、毎年度、対前年度比３０％を削減します。

② 電子入札の導入、公共事業評価及びコスト縮減の推進
電子入札の導入により、入札契約における透明性、競争性の向上を図ります。
社会情勢の変化等を踏まえた公共事業の再評価を推進するとともに、事前評価や事後評価についても導入に向けた検討を進めます。
「宮崎県公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に基づき、一層のコスト縮減を図ります。

③ 施設整備（箱物）の見直し
財政改革推進期間中は、施設整備（箱物）の新規着工は原則として凍結します。
改築・大規模改修が必要と判断されるものの、財政状況から着工を見送る施設については、必要な維持修繕を行います。

談合で逮捕された前知事時代に作られたものでしょうが、今から思えば悪い冗談と思えるくらい立派なものです。

この計画があったうえで談合が成り立つのですから、もう少し歳出の削減はできるにちがいありません。
なので、東国原知事は、前知事の策定した（当然議会も賛成したはず）の財政改革推進計画を着実に実施することを目標にしたら、それなりの成果は出せると思いますが。

テレビでは「オール野党」の議会との対決が注目されてますが、問題の根本は自治体の財政（財源と予算配分の）問題なわけで、対立の図式であおるのはわかりやすいけどそれだけで走っちゃうのはどうなのかな、という感じです。
財源においては中央と地方の対立、予算配分においては利益代表＝県議間の対立の図式なわけで、知事としては（田中康夫前長野県知事のように）あえて対立する立ち位置に立つ必要もないようにも思います。



ところで、さっそく安倍首相も「彼は再チャレンジの申し子」などと言っているようですが、テレビではそのまんま東時代に不祥事のあと早稲田大学第二文学部に入学し卒業、さらにその後早稲田大学政治経済学部に入学したあたりを大きくとりあげていました。
政治経済学部は昨年3月に宮崎に引っ越すために中退したそうですが、最終学歴は「早稲田大学政治経済学部中退」と言われていました。

でもオフィシャルサイト（知事としてではなくそのまんま東での）を見ると、1980年に専修大学経済学部をちゃんと卒業しています。


「専修大学経済学部卒業」より「早稲田大学政治経済学部中退」の方がハクがつくんでしょうかね・・・


がんばれ、専修大学！

内部統制プログラムの事例（宴会編）

今週は「納豆偽装」と「東知事」が中心になりそうですが、先週のテレビ朝日は朝の番組で連日鉾田市の市議の「セクハラ旅行」をとりあげていました。

概要はこちらのニュースを参照 ください。
鉾田市議が辞職　セクハラ報道で？
（2007年01月16日　朝日新聞）　

鉾田市の大槻武徳市議（６４）が１５日付で辞職した。「一身上の都合」としているが、大槻氏は旧鉾田町議時代の０５年７月にあった政務調査旅行の宴会で同行した女性添乗員に抱きつくなどし、民放テレビ番組が先週、セクハラ問題として取り上げたばかりだった。　

問題の政務調査は、合併前の町議会与党会派「つくしクラブ」の町議７人が観光バスで０５年７月２１日から２泊３日で、青森県八戸市の終末処理場を視察。その際、宴会を開き、添乗員に抱きついた写真がその後、怪文書として旧町内にばらまかれた。　

同年１０月、町議らが政務調査活動費計約５７万円の返還を求めて住民監査請求を起こしたが、合併後の市監査委員は「女性の同行に問題はあるが、政務調査費の使い方に違法性はない」と報告していた。 　

宴会場で派遣されたコンパニオンに抱きついたのかと思ったら、添乗員に対してのセクハラだったんですね。 　

これは論外としても、民間企業においては、J-SOX法（金融商品取引法第24条）に対応し、事業活動における法令等の遵守のために、内部統制の構築を行っているのに比べ、議員の遵法意識・社会常識の低さには目を覆うものがあります。 　


このようなセクハラ、特に女性を派遣してサービスを提供している会社とのトラブルを防止するために、私が関与している某社においては、コンパニオンつきの宴会実施（自社内・対顧客ともに）にあたっても内部統制を充実させています。
今回は内部統制の先進事例として、当該会社から承諾を得たうえでその概要をご紹介したいと思います。


１．書面による契約の締結およびサービス内容・責任の明記

具体的には、コンパニオンの人数だけでなく、サービス時間、サービス内容、禁止事項のガイドラインを契約書に明記します。
サービス内容については

・　コスチューム
・　可能な会話のレベル（日本語に不安～時事問題まで可能）
・　酌における返杯の可否
・　カラオケのデュエットの可否　

ガイドラインについては、

・　個人情報の取得：携帯の番号をしつこく聞きだすことの禁止
・　年齢・職業・家族構成等を聞くことの可否
・　容姿に言及することの可否およびその範囲についてのガイドライン
・　接触に関するガイドライン（肩に手を回す、手を握るetcの許容範囲）

また、違約の場合のペナルティ、偶発的接触の場合の判断基準についても規定します。


２．従業員への契約内容の説明

宴会の前には、従業員に対し1時間程度の研修の時間をとり、契約内容を説明するとともに、ダミーを使っての肉体的接触のガイドラインについての実技講習を行います。

＜イメージ図＞

３．顧客・コンパニオンからの確認書面の徴求

また、派遣会社がコンパニオンに対し契約内容を説明していないことからトラブルが起こる可能性もあるため、宴会の前に同席する顧客およびコンパニオン個人にも契約内容を記載した書面を交付し、当該書面を受領した旨の確認書を徴求します。

４．実務上の問題点

上記１～３を踏まえたとしても、現状ではいくつかの問題点が浮上しています。

・　肉体的接触等の禁止事項において、現場からは軽過失は免責とすべきとの要望があり、軽過失か故意・重過失かの判断が難しいことから現状では軽過失でも契約違反となっている。

・　紛争になった場合に証拠とするために宴会のビデオ録画も検討しているが、顧客の抵抗や画像流出のリスクもあり、実施していない。

・　「花代」「チップ」等の慣行のある業界（向島関係など）ではそれらを書面化することに抵抗を示す業者がある。

・　業務終了後のコンパニオン等との個別契約いわゆる「二次会」については原則禁止している。二次会を実施する場合は、委託業務外であること、会社の業務外であることについて、二次会出席者全員が確認書面を提出することを条件としているが、二次会による収益を目的に格安の一次会を受託する業者（スポーツ新聞の真ん中のページに広告をだしているようなところ）もいるため、一部徹底していないという指摘もある。

・　サービス内容の明記についての他の法令上の規制との関係たとえば所謂「ノーパンしゃぶしゃぶ」においては、風営法等との関係で業者側は契約上は「従業員についてノーパンを約束するものではない」という条項を入れたがるが、顧客に当該同意書面を提示すると「ノーパンを保証されなきゃいやだ」と駄々をこねられ難色を示されることも多く、営業上苦慮していると聞いている。

・　接待の場合に、事前に聞いてしまっては意外性とがない、という不満がある。

・　実施例はないが、国外での宴会の場合、紛争処理の際の準拠法・管轄裁判所をどうするか等の問題が生じるので注意が必要。

このように、宴会ひとつとっても内部統制を徹底することはなかなか困難であり、継続的にPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルをまわしながら改善していくことが必要といえます。

以上、何かのご参考になれば幸いです。






って、あくまでも「ネタ」ですので、ご笑納を・・・

今日のそっくりさん（空耳編）

倖田來未　と　江沢民

 

 

でもネタ的には古いようです（参考）　　チェッ

デューディリジェンスと財務報告

昨日のエントリのつづき。

「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」に対する示唆というか感想です。

デューディリジェンス（DD）は企業なり事業を売買するにあたって取引内容対象について精査をし十分理解をした上で取引することで買い手が不測の損害に陥らないために行います（契約で何か対象事業に問題があったら損害賠償とか解除とかいっても、事後的に訴訟などで回収するのは手間ですし相手が無資力の場合はどうしようもないので。）。
また、入札をするような場合は、DDにあてる時間も限られますので、あらかじめ売主側で売却対象についての詳細なパッケージを用意して、応札側に情報不足によるディスカウントをさせないようにします。
つまり企業なり事業なりを「真っ当な売り物」として評価するための作業がDDなわけです。年末年始の番組でマグロがよく取り上げられていましたが、市場でセリをする前に尻尾の部分を切り落として断面を見せることでそれぞれのマグロの脂の乗り方を仲買人がチェックできるようにするのと同じですね。

もし今回の不二家の問題が日常業務ではなくDDで発覚したとすると、不二家の経営者は自分たちの事業を「売り物」＝企業価値を客観的に評価されるものとして理解する姿勢に欠けていたことになります。
まあ、一般には（旧来型の）企業経営者は各期利益をどれだけあげたか、配当をどれだけしたかというところを自分たちの通信簿として意識しているので、ある意味仕方のないことかもしれません。

しかし、上場企業としてみると、会社の株式（＝会社の持分）は毎日証券取引所で売買されています。すなわち会社売買はミクロの次元では毎日起きているわけです。
もちろん小口の株取引においていちいちDDなどはできません。
なので金融商品取引法では有価証券報告書の提出など（財務報告）が義務付けられ、証券取引所規則では適時開示が求められているわけです（金融商品取引法は元は「証券取引法」でしたものね。）。


そう考えると、企業の財務報告は株式の取引におけるDDの代わりの役割を果たしているともいえることになります。

そして繰り返しになりますが、もし今回の問題が日常業務ではなくDDで発覚したとすると、そのような場合は「M&Aをしようという買主がDDをしてわかることをなぜ日常業務ではわからなかったんだ。ひょっとしたら前々からうそをついていたのではないか。」というのが問題になるわけです。


このように考えると、金商法で求められる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」というのは、つきつめると「証券市場で安心（納得）して売買できるように（市場での適正な株価形成がされるように）財務報告をきちんとしておきなさいよ」ということを言っているように思います。


一方で、現在巷間で議論されているJ-sox（金融商品取引法24条）での「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」をめぐる混乱は、財務報告に誤りがない（完璧に正しい）ということが求められるのでは、という危惧に原因するように見えます。
※　実際はガイドラインなどでもそこまでは言っていないのですが、会計監査人の適正意見など責任をわけることでかえって「不適切ではない」というさじ加減は難しくて、何か問題があったときに少なくとも自分は免責されようとするとそれぞれの当事者が保守的になり、結果的にハードルきわめて高くなってしまうのではないかというようなことですね。


では仮に「完璧な内部統制を前提にした100%正しい財務報告」というのがあったらどうなるのでしょうか。理念型で考えてみましょう。

そうするとすべてのリスク要因（たとえば現経営者が無能であるリスクも！）が評価されます。そうすると事業を現状の方針のままで継続した場合の収益見通しも正確に得られるので、企業価値＝株価は合理的に一つの数字に定まるはずです。

この状況では、現在の経営者よりすぐれたビジョンとか自己の事業とのシナジーなどの「今より儲かる」独自の事業戦略を持っている者のみが買収者になりえます。この買収者は現在の企業価値を向上させる見込みがあるので、現在の合理的に形成された株価にプレミアムを乗せても会社を支配下に置くメリットがあるからです。

この場合、株主にとっては買収者の将来得られる利益からどれだけ既存の株主に分け前（プレミアム）をよこしたら売ってもいいか、という点だけが問題になるはずで、（買収者の事業計画が実現性がないとしても、今の適正な株価より高く買うというのであれば損はないですから）そのとき現経営陣による買収防衛策は「余計なお世話」にしかなりません。
また現経営者が急遽新しい事業戦略を提示しても「今まで何をサボっていた」「急に考えた事業計画など実現性がない」「昔から考えていたものを隠していたとするなら財務報告が適正でなかったのではないか」などと言われるのがオチです。唯一の策は対抗で自らMBO（経営者による買収）を仕掛けることくらいです。

※　株式市場への資金の流入が細る等のマクロの需給関係で株価が企業価値より「割安」になることもあるかもしれませんが、そのときは株主は買収に応じなければいいだけの話です。また、株主個々の資金繰りやマクロの株式市場に対する「読み」は企業価値とは関係のない話なので、これを理由にしての買収防衛というのもありえないと思います。


つまり、財務報告に無謬性を求める場合、買収防衛策には意味がなくなってしまうのではないだろうか、ということです。
※　ひょっとすると金融庁は大量保有報告制度やTOBルールを見直したので買収防衛策は不要、と思っているのかもしれませんが・・・


最近内部統制において「正確さ」ということが過度に強調されていることに違和感があるもので、ちょいと雑感を。

不二家フードサービスの行方

消費期限経過の牛乳問題については私個人は不二家よりも早く立ち直ることができましたが（詳しくは昨日のエントリ参照）、引き続き不二家の話。

もともと不二家は昨年からこんな話が進んでいました。
不二家の外食事業、みずほ証券系ファンド主導で再建
（Nikkei Net 2006年12月11日、日経MJには12月13日に記事があります）　

不二家は11日、レストランを運営する子会社、不二家フードサービスを4月に会社分割し、みずほ証券傘下の投資ファンド、ベーシック・キャピタル・マネジメント（東京・千代田、川田真社長）と共同で設立する新会社に事業を譲渡すると発表した。業績悪化に歯止めがかからないため、外部主導で経営改革を進める。 　

新会社は来年1月に設立する。出資比率はベーシック・キャピタル・マネジメントが64.6％、不二家が35.4％。不二家フードサービスを4月に会社分割した後、新会社が事業を引き継ぐ。新会社の社長は同ファンドが1月をメドに派遣する予定。不二家フードサービスの2006年3月期決算は5億5900万円の営業損失で2期連続赤字だった。 　

不二家フードサービスはグループ内に分散していた外食事業を04年4月に統合し、前身の不二家ロードサイドレストランを社名変更して発足。「不二家レストラン」を中心に97店を展開する。不二家の看板キャラクター「ペコちゃん」を活用し、若年層には人気が高かったが、少子化による影響で業績が悪化していた。

で、小耳に挟んだ話では、今回の事件はこの事業譲渡（売りっぱなしでないので資本提携というのが正確かもしれません）にあたってのデューディリジェンス（DD）で発覚したということです。 　

しかし、報道によれば不二家の経営陣は昨年の11月には問題を認識していたようなので、それをベーシック・キャピタル・マネジメント社（BCM）がDDで知っていたらそもｓも資本提携をしなかったのではないかとも思われます（この辺が噂の噂たる所以）。
なので、噂が本当だとしても

①　BCMは不二家本体に対する資本提携・M&Aなども模索していたが、DDの結果を見てやめた。資本提携は外食部門だしDDの結果は外部に漏れるないと考え今回の「不二家」ブランド毀損のリスクを軽視していたら、何らかの拍子にリークしてしまいBCMは今非常に困っている。

②　不二家本体はDDの対象外だったが、不二家側はさらなる組織再編をにらんで事業の精査（値踏み）をしていたところ、本件が発覚した。BCMは知らされていなかったので今非常に怒っている。

などの（ちょっと苦しい）を考えざるを得なくなります。


これ以上詮索しても仕方がないですが、興味があるのはこのBCMとの資本提携はどうなちゃうんだろうということ。
提携の内容自体は子会社である不二家フードサービスの分割なので、不二家本体の不祥事や不二家ブランドの毀損が契約の解除事由とか価格調整事由になっているのかどうかが焦点になりそうですね。


ところで噂ついでにこんな話もあります。
不二家株でゴールドマン・サックス証券に批判が集中

不二家株をスキャンダル発覚前から大量に空売りしていたのではないかとして、ゴールドマン・サックス証券（持田昌典社長）に批判が集中している。同社などが１月１２日に関東財務局に提出した「大量保有報告書」によれば、昨年１２月３１日に６７２万株（５・３２％）を「証券業務の一部としての借入株券にかかるトレーディング等」の目的で保有したとされる。つまり、空売りをかけるため、品貸料を払ってまで借りてきたわけだが、年末に５％を超える大量の株を借りれる先は限れている。ある市場関係者も次のようにいう。「不二家の株主構成を見ると、借り先はどうしても筆頭株主に疑いの眼を向けざるを得ない。不二家経営陣が事前に大株主だけには情報を伝えていた可能性もある。ＧＳはインサイダー情報を得ていたのかどうか、ＳＥＣは早急に調査すべきだ」

GSが上記BCMとの資本提携やその後の不二家の再編のアドバイザーになっていたが、DDの結果を見てディールが成立する見込みが薄くなった（＝成功報酬がとれない）ので空売りで一儲けしようとした、などと想像力を逞しくすることもできますが、まあ、その辺になるとこのブログの守備範囲をこえてしまいますので、今日はこの辺で。

Mardi Gras

昨日の朝は「ひとり不二家」をやってしまいました。

朝起きてあまり腹も減っていなかったのでシリアルで済まそうと冷蔵庫を見たら、1/13消費期限の牛乳が残っていました。
まあいいやとそれを使ってシリアルを食べたあと、ちょいと余裕をかましてブログの更新などをしていたら、どうもお腹の調子がよくありません。

トイレに行ったものの、どうもすぐに出かけられる状態になく、正露丸を飲んでしばらく安静にして（更に1,2回トイレに行って）ました。

会社に連絡したところ「ノロウイルスなら出てくるな」などと冷たく言い放たれたものの、吐き気もせず、お腹もおさまったので時差出勤（遅刻だろ、それ）。


しかも夜は、昔の仕事仲間と新春オフレコ放談会があり、店も久しぶりのMardi Grasだったので、休むとか体調不良とか言っている場合ではありません。


お店は銀座八丁目の並木通りなのですが、入り口には何の看板もなく、しかも一間間口の階段を降りた地下というとてもわかりにくいところにあります。




もともとは数年前に銀座4丁目三原小路の「Grape Gumbo」のシェフが独立した店で、ワインとフレンチベースの炭火焼料理が楽しめます。
肉料理だけでなく野菜のグリルも豊富ですし、今回は「Grape Gumbo」のときの名物（というか勝手に我々がお気に入りだった）ポテトフライ（丸々のニンニクと香菜入り）などもお願いして作ってもらいました。
ワイン（4人で3本、銘柄は忘れたw）とグラッパなどでしこたま酔っ払い（あ、そういえば「最初はビール」の生ビールは今や希少なキリンのHeartlandでした）、デザート（要らないと言ったのに頼んだ奴がいた）までいただいて（結局食べてるしw）極楽でした。


朝方の下痢はどこへやら。
「食い意地は百薬の長」といったところでしょうか。

官製談合防止法（メモ）

国交省に防止法適用へ　公取委、水門工事談合で
(2007年1月7日（日）06:00 産経新聞)

 国などが発注する治水用水門工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会は、国土交通省の課長補佐（５７）＝当時＝が業界メーカー側に落札予定会社を指示するなど受注調整を主導していたとして、近く国交省に官製談合防止法を適用、談合の再発防止策などの改善措置を要求する方針を決めた。

関係者によると、元課長補佐は、水門工事を所管する建設施工企画課課長補佐を務めていた平成１３年４月から約３年間、各地方整備局が発注する水門工事の入札前に、メーカー側の調整役を務める幹事社の営業担当幹部に対し、落札業者を指示していた疑いが持たれている。

「官製談合防止法」はニュースでは聞いていたものの、内容をよく知らなかったのでメモ。
正式には入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律といい、公正取引委員会から発注機関に対する組織的な改善措置の要求を法律上の制度として位置付けたものです。
公正取引委員会から改善措置が求められるとともに、関与行為を行った職員については、賠償請求や懲戒事由の調査が義務付けられます。　
（公正取引委員会による措置のフローチャートはこちら）

今回の事件は平成13年から3年間法律施行（平成15年）をまたいで行われていた事件なので、課長補佐自身も懲戒や賠償請求等をリスクとして認識していたはずです。
そうまでして官製談合を行うインセンティブはどこにあったのでしょうか。
官民合わせての業界や国交省の組織風土に根付いているんですかね。

Wiiに関しての身体の使い方への教訓

任天堂のWiiはストラップが切れたり手が滑ったりしてリモコンが飛ばないようにという注意喚起のCMまで流れているくらい流行っているみたいですが、アメリカでも大人気のようです。

これはBBC Newsで拾ったアメリカのニュースUS woman dies after water contest

カリフォルニア州サクラメントのラジオ局の水飲み競争のイベントに出場した女性が亡くなったそうです。

You Tubeにアメリカのニュース番組があります。

このイベントは"Hold Your Wee for a Wii" （wee（おしっこ）とWiiをかけた名前で、日本語で言えば「チーを我慢してウィーをもらおう」とでもいうのでしょうか）といって、参加者はペットボトル（最初は225ml入りから始めて、徐々に大きくしていく）の水を15分ごとに1本飲み干して、最後までトイレを我慢した人がWiiをもらえる、というものでした。
You Tubeのインタビューによると10分ごとで3時間もぶっ続けだったと言っています。

女性はイベントの後頭痛を訴え、翌日自宅で死亡しているのを発見されました。
3人の子供がいて、子供のためにWiiを手に入れようとこのイベントに参加したとのことです。
ただ、記事では彼女が結果的に勝ち残ってWiiを手に入れることができたかどうかは触れていません（途中で敗退したとしたらあまりに気の毒すぎます）。

CNNでは、この女性がどれくらいの量の水を飲んだのかはまだわかっていないと言ってますが、死因は"water intoxication"（直訳すれば「水中毒」）とされています。
You Tubeのインタビューを受けた人は血圧が下がってリタイヤしたそうですけど、水分を吸収しすぎて血液が薄くなるのでしょうか、はたまた腎臓や膀胱に負荷がかかりすぎるとどこかに機能障害が出るのでしょうか。


で、まとめですが、

①　「Wii欲しさに3人の子供の母親が命がけで水を飲む」というのは超格差社会である今のアメリカを象徴する話だ
②　いやいや、単にどこにでも無茶をする人はいるというだけの話じゃない？
③　「身体を使う」というWiiのコンセプトには合っていたけど、リアルの世界ははるかに危険でしたね

今回は上の3つからお好きなものを選んでください（手抜き(^^;）





PS
さんざん調べたのですがgooブログはhtmlの<object>タグが使えないので貼り付けができないようですorz

PS2
そういえば日本でも「大食い選手権」のTV番組に出演して亡くなった方がいましたね。

PS3
You Tubeを検索していたら、「頭でっかちで高機能・高価なPS3と、安価でカジュアルに身体を使って楽しめるWii」という比較広告を見つけました。けっこう面白いです（こちら）。