新年度を迎えて、経費削減あるいは業務改善に取り組もうとしている企業も
多いのではないかと思います。
経費削減には、退職金制度の見直しが有効です。
個人の家計管理・診断において、生命保険の見直しが有効なのと同じです。
退職金制度の見直しといっても、いきなり退職金の削減をするというのでは
ありません。退職金の準備手段を変更するだけでも効果があります。
まずは、現行制度の分析をしてみる必要があります。
最近退職金制度の見直しをお手伝いした案件は、積立手段が養老保険
のハーフタックスプランでした。従業員が入社するとすぐに養老保険に加入
するようになっています。現状分析を行ったところ、この会社では3年で社員
の1/３が退職します。つまり、養老保険は入社後3年以上の従業員に掛け
ればすむということです。会社は利益を出しているので、保険会社としても
人員構成には頓着せずに、提案したようです。
この例では、コンサルティングの結果、年間保険料の１/３を削減できました。
また、保険会社が作ってきた退職金規程を見直し、事業主の意向に沿った
内容に変更しました。
さて、業務改善ですが、これは、退職金制度の変更の際、従業員への説明や
同意の取り付けとともに行うと効果があります。
なぜ退職金制度の変更をするのか、どういう仕事を期待しているか、これから
の退職金のうち一定割合は貢献度を加味して払うので、それはどう評価するか
といったことの説明は、業務改善につながっていきます。
退職金制度の変更は、単に退職金規程を変更することではありません。
経営の効率化の一環、事業計画として捉えて行うことが大切です。
適年の移行においても、同様であることは、言うまでもありません。
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