最近以下のような問い合わせがありました。
「適年から中退共へ移行するので、適年委託先の生命保険会社に証明書※の
発行を依頼したら、適年から中退共への移行時の掛金を5千円と1万円にして
持ってきた。これでいいように思うがどうだろうか？」
当然、保険会社には、養老保険を組み合わせたいという思惑があります。
保険料が多くとれますから。。。
でも、この問い合わせの背景は、「従業員に説明する時、説明しやすい」という
ことでした。
適年から中退共への移行では、適年の資産を加入者別に分配した持分額と
適年の受益者であった月数から、月数を優先させて計算し、適年の移行時の
掛金を決めるというルールがあります。
中退共で作ったもので、その通りでなくても、もちろん大丈夫なのですが。。。
中退共のルールでは、縦軸（左側）に月数があり、横軸(上）に掛金額があり、
その下に積立額が記載されている一覧表を使って計算します。
受益者であった月数を縦軸から選択し、その横の積立額を見て、一番近い積立額
のところを上にたどっていき、移行時の掛金を決めることになります。
ポイントは、月数、積立額、掛金の順にみるということです。
この方法で行うと、適年の持分は、ほとんど中退共の掛金の積立額となります。
但し、余りの金額がでます。適年の積立方法と中退共のそれが違うためです。
この余りの金額が、『残余の額』です。
ですから、移行時の掛金は、従業員ごとに異なりますので、5千円とか1万円とか
の定額にはなりません。
5千円や1万円の定額掛金の場合は、まず掛金ありきでの計算で、『残余の額』が
多くなります。
『残余の額』は、従業員が退職するまで中退共で預かり、１％（現行利回り）の
利息を付けて、退職時に従業員に支払われます。
だったら、いいじゃないか
中退共のルールで計算して、移行時の掛金がばらばらになるより、定額のほうが
従業員に説明しやすい
ちょっと待ってください
『残余の額』には、付加退職金がつかないですよ。
付加退職金というのは、利回りが１％以上になった場合、そのうちの一定割合を
基本退職金に上乗せするものです。『残余の額』にはつきません。
従業員（というより誰でもそうです。もちろん私もですが。）は、本来受け取れる金額
より少しでも少ないと、いやだ
と思います。
保険会社の思惑や説明の手間を優先させた判断は、感心できません。
※証明書とは、『適格退職金計約を締結していたこと等の証明書』といいます。
適年の加入者であった従業員ごとに、受益者であった月数と持分額を記載
したものです。