厚生年金基金は、厚労省により制度廃止になる方針が打ち出されました。
廃止の方法は、二つとなるようです。
加算部分を確定拠出年金に移行するか解散です。
総合型基金では、解散が有効な選択肢です。
解散は、黙っていても金融機関はやってくれませんので、早めに決断していくことが
肝要です。
ある基金では、既に解散の申出を金融機関にしていますが、実際に解散になるのが、
2年先と言われています。
今すぐ解散なら、各企業の解散時の負担額が、従業員1人平均5万円ですむところが、
2年後だと60万円になります。従業員50人の企業では、250万円⇒3,000万円となり、
基金解散による負担が大幅に増大します。
この金融機関には、既に解散の申し出が20以上の基金からあり、受け付け順で処理して
いくためだと思います。
決断が遅れると、それだけ負担が増えていきます。
理由は、解散が前提となると、金融機関は、基金の積立金の運用にリスクを取らなくなる
ためです。リスクを取らない運用ですと、運用利回りは殆んどなくなりますので、予定利率
との差額分だけ、積立不足が増えていきます。
上記は、基金の積立金が、厚生年金の報酬比例部分である代行部分を下回っている場合
ですが、仮に上回っていても同じです。
今解散すると、従業員1人あたり60万円平均受け取れるが、2年後だと10万円になってし
まうということです。この差額は、基金の加算部分が退職金制度の内枠の場合、事業主が
負担することになります。
厚生年金基金に加入している事業主の皆様、基金の現状をしっかりと把握し、基金として
の決断を早めに出すよう努めてください。
5月22日の記事、「厚生年金基金の事業所脱退と解散⇒代行部分や加算部分は
どうなるのか？」の中に、間違いがありました。
基金解散後の加算部分の取り扱いについての説明で、
⇒ 年金者以外は、
企業型DC（脱退事業所が企業型DCを導入）
の赤字の脱退は間違いで、その個所は、
⇒ 年金者以外は、 企業型DC（解散事業所が企業型DCを導入）
青字の解散です。
このページは、閲覧数が多いのに、申し訳ありませんでした。 
