京都不動産コンサル研究所所長の徒然草

ジャストアンサーやマンションってどうよで相談員を担当。又アマゾン書籍や宅建登録講習講師を通して後進の育成も心掛けています

大規模小売店舗立地法

2018年05月30日 | 不動産コンサルティング
大規模小売店舗立地法いわゆる大店立地法届け出の店舗、
投資物件売買で商業系しかも大型店舗物件は
私どもではほとんど経験ありません。

※景気の波をかぶっても軽微な影響であるところの
レジデンスが中心です。

そこで京都市のHPで確認すると、
大店立地法の新設届出、変更届出、承継届出があるはあるは、
ちゃんと情報公開が進んでいました。



売買にあたり、
届出その手順につき京都市の商業振興課で確認したところ、
そんなにむつかしくは無いのですね。

詰まるところ、
例えば営業時間の変更・駐車場の変更等の
近隣商店街への影響が出るような変更はさておき、
代表者の変更や建物所有者の変更は簡単な届け出だけでOKのようで、
しかも、変更等の届を縦覧だったと思うが、
関係者に見えるようにしなさいという部分も
商業振興課の受付にある本棚に立てかけておく程度だと。

拍子抜け、
もうすでに街中の商店街の存在感がなくなってきて
久しい、ということ?



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