金融政策と株高不動産高

日銀政策決定会合で正式に２％のインフレ目標が政府と共同声明で
決まりましたね。

当初のアコード（政策協定）でなく共同声明だということに
政府の苦悩が見て取れますね。
まあ説明責任という実利を取るという意味では
同じなのでしょうか。

先進国では、実質的に目標誘導しているアメリカを含め、
確か２０ヶ国程度採用していたと思います。
殆どが１％～３％、
高くて５％ほどだったように記憶しています。

アベノミクスで期待感を先取りした
為替や株、
異常な動きを見せています。

これが今後更なる金融緩和で
どれだけ目に見えて身近なところで
貸し出しされるのか。
現実的なところでは不動産建築に向かうことは
確かですね。

政府の補正予算の公共投資でも
建築物のメンテナンスに向けるということですから、
ミクロで見れば住宅の増改築メンテナンス中心に、
如何な国債偏重の金融機関でも、
今回ばかりは市中に貸し出すことにならざるを得ないと予想されます。

来るべき春に向け、
いろんな意味で角を矯めるときでしょうか。