内閣参与の辞任

福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故への対策のために震災後に内閣参与に任命された方が、辞表を提出し受理されたそうです。その理由は、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」ということです。そうした理由の中でも一番重要なことは、年間被曝放射線量２０ミリ・シーベルトを上限に小学校などの校庭利用を認めた政府の安全基準について、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」というものだそうです。専門家の意見を基に引き上げた基準が、その政府内にいた内閣参与の専門家によって否定されたことは大きな問題でしょう。もともと、基準を引き上げる根拠が不明であり、一部の専門家から疑問が投げかけられていたものです。というのも、こうした放射能漏れ事故自体がほとんどなく、こうした被曝の影響を検討するための客観的なデータはないのでは？ですので、危険性を示すものはもちろん、安全性を示すデータもない可能性が。であれば、国際的な基準を適応するのが適切と考えるのがよいと思います。日本だけが他の国に比べて異様に高い放射線量を浴びているというのはいかがなものでしょうか。いずれにしても、とうとう内部からの反乱が起きた事は大きな事実。この辞任はただの辞任では収まらないでしょう。今後、教育関係者を中心に大きな問題として取り上げられることは間違いないと思います。