PSE=電気用品安全法顛末記

コナサン、ミンバンワ！

家庭電気製品の安全確保を目指す「電気用品安全法」の本格適用を前に、顕在化していた中古家電品の販売が条件付ながら事実上認められる運びとなり、まずは一安心の各位も多いのではないでしょうか。

同法は2001=平成13年4月施行され、これ以降に製造された電気製品には全て「○」や「菱形」の枠に囲まれた「PSE」のサインが認められるはずです。製品の背面や底部をご覧になると判るでしょう。

問題は同法施行以前に製造された中古製品。同法の趣旨や意図は良いのですが、どうも所轄の経済産業省はその施行や適用について、製品へのPSEサイン義務付けにつき、各方面への周知徹底努力を結局は怠った形です。

なかんずく、中古製品の流通にも配慮した施策を熟慮していなかったものと思われます。そのため今年初以降、こうした製品の流通への影響が問題化し、電器店やリサイクル店の中には手持ちの商品を処分し閉店に追い込まれた業者もある様です。
又電気及び電子楽器も含まれる為に、楽器の将来に亘る使用が困難になるとして音楽界よりも異論が続出し、対応を迫られた経済産業省はまず、こうした楽器の適用除外を決めた後、他の中古製品についても、事後に検査してPSEサインを記す事を条件に、形式上売主より買主への商品レンタルの形を取る事により、事実上の販売を認める事で一応の決着を見る結果となりました。

地元紙の社説にても取上げられていましたが、電気用品安全法は、その制度設計に精緻さ、周到さに大きく欠ける面があり、本格適用は制度内容が安定したものに改善されるまで、更に延期すべきとの見解でした。
確かに周知徹底には欠けており、私がこの適用時期を知ったのもつい先月の事でした。
経済産業省の準備不足もさる事ながら、不備を抱えたままの法案の通過に助力した国会にも責任の一端があると思います。
更にこれだけ国民生活に直結した法律問題につき、直前まで問題にしなかった報道各社の姿勢にも大きな疑問を感じます。

安全及び防災の問題が重要であるのは当然ですが、同時に「使える中古家電品」のリサイクルも環境保全の見地より、強力に推し進める必要があるでしょう。
電気用品の検査所や、業者向けに無料貸与される検査機器の整備はこれから早急に進められる由ですが、制度の改善と安定を図る為にも、もう少し適用延期を考えても良いのではと思いますね。*(注意)*