安保土地法案の確実な成立を

2021=令和 3年 6月も、拙ブログを宜しくお願致します。まずは拙地元スポーツの話題で恐縮。プロ球団、中日ドラゴンズが今季初期不調を一応乗り越え、先月下旬からのセ・パ交流戦では勝ち越しを果たして上り調子は喜ばしくも、現役時の名投手、門倉　健・元二軍投手コーチが唐突かつ不自然な形で退団され、失踪状態となっているのは気になる。現状は無事の様だが、球団関係、ご家族、そして我々ファンも心配な所。個人面の事情は分からぬでもないが、どうか時期をみて　再び元気な姿を見せて頂きたい所だ。それまでは大過なきを祈念したい。

本題です。我国の安保上重要な土地利用の適切な規制を図る、所謂安保土地法案の衆院通過が叶った様だ。これまで自衛隊の重要施設や国境の島嶼部など　防衛上特段の管理や監視を要する地所向けの法制がなかった事の方がおかしかったのである。以下　時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「安保土地法案、衆院通過＝基地・原発周辺で利用規制」

自衛隊基地や国境離島などの　安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」は 6/1の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され　衆院を通過した。今国会の会期末は 6/16に迫っており、政府・与党が目指す会期内成立に向けて綱渡りの審議が続きそうだ。(中略)

法案は　自衛隊や米軍の基地、原子力発電所といった重要施設の周辺約 1kmや国境離島などを「注視区域」に指定。土地や建物の氏名や国籍、利用状況の調査権限を国に与える。

妨害電波の発信などに対して中止の勧告・命令を出すことができ、従わない場合は 2年以下の懲役もしくは 200万円以下の罰金、またはその両方を科す。

自衛隊の司令部や無人の国境離島などは「特別注視区域」とし、取引の事前届け出も義務づける。具体的には　一定の面積以上の土地・建物の売買が対象で、売り手と買い手双方に　氏名や国籍、利用目的などの届け出を求める。自衛隊関連施設で「注視区域」は 400カ所超え「特別注視区域」は 100カ所超えに上る見込みだ。(引用ここまで)

今国会日程が押し詰まっている事は理解する。他に　憲法改正の国民投票法改正案なども成立させなければならず、それらも考えると　今国会成立が難しい事も視野に入れた方が良いかも知れない。

しかしながら、そうした事情に留意しても　安保土地法案の今国会成立を目指すべきは事実で、時間的に叶わない場合は　必ず継続審議に付し　次の国会で必ず成立を図るべき。前述の国民投票法案と並ぶ重要法案の側面もあるからだ。

安保上重要とされる　自衛隊や米軍基地、国境の離島や原発といった施設は、民間の利用に厳しい規制を課すべきとの主張は以前から聞き、その適切な規制の為の法整備がされていなかった事の方を異常とみるべきだろう。主な諸外国なら、こうした法制はとうに完備しており、そうした考えがなかった我国の方が異常という事だろう。こうした土地は、売買や利用などに際し、特段の厳しい条件を科して当然の所であり、双方に氏名や住所、国籍や利用目的の届け出を求めるは当然だろう。

左派野党勢力は「私権制限」を理由に反対を主張している様だが、我国には以前から　中・露両国の情報工作員複数の出入りがネットなどで指摘されており、そうした保安セキュリティの担保がまだ不足している現状の様だ。

復習にもなるが、安保上必要な「注視区域」や「特別注視区域」は必ず防衛省他担当省庁の管理監視下に置き、合法的な取引とかを装ったスパイ活動などの抑止を図る見地からも　速やかな法制化を進めて頂きたい。更に欲を申せば、全国の主要水源地も加えられれば尚可だろう。国民の命の安全にも関わる、我国の安全保障面で必須という事を　少しでも分かり易く主張し続ければ、速やかな法制化へも道が開けると思う者だが。今回画像は少し前、当地東郊の豊橋市内にて JR東海道線ででの、東京地下鉄向け新車が　首都圏へ向け輸送される様子を。先方着まで自車の動力を使えない為 JR貨物の機関車に先導されての旅。以下に　関連記事をリンク致します。(産経新聞 6/1付)　与野党が「不備」指摘　土地規制法案(産経新聞) - goo ニュース