ラジオ放送・原則 FM化構想雑感

一日遅れとなったが、昨 6/23は「沖縄慰霊の日」。先の大戦、大東亜戦争こと太平洋戦争末期の日米沖縄戦にて 20万人超えとされる犠牲各位への弔意を新たにしたい所だ。同時に　日米安保条約という法的根拠があるも、全国一多大な米軍基地負担を強いられる沖縄県民各位の軽減策も忘れぬ様にしたいものだ。

造成中の　辺野古地区への基地移転計画も一定は支持したいが、前述負担の抜本的改善とは行かない面もある。例えば整備構想のある鹿児島・馬毛島を含む他県・他地域への機能移転も含め、我国の安保上支障なき範囲で　できるだけの負担軽減を図って頂きたい想いがあるのも事実である。この外　昨日最高裁判決の出た　選択的夫婦別姓問題や、今年に入り継続的に問題化している半導体不足の問題などに触れたい想いもあるが、それらは稿を改めさせて頂きたい。

今回の本題です。身近な所で恐縮だが、ラジオ放送のあり方が近い将来　大きく変わる見通しとなってきた様だ。ラジオ放送の方法には大別して二つあるのはよく知られる所だろう。

一つは所謂「AM」。ラジオ放送の創始期から用いられたスタイルで「振幅変調 (Amplitude Modulation)」と呼ばれる。雑音の侵入には弱い反面、強い電波を遠くまで届けられる強みがあり、広範囲に安定した放送を可能にする。放送基地は、一定の広さが必要とされる。もう一つは「FM」。近年は特に優勢となった「周波数変調 (Frequency Modulation)」の略称だ。AMよりも低出力の為　電波を遠方まで届けられないのが弱点も、雑音の影響に強く　音質も優れるのが強み。放送基地は高所や標高のある所が望ましいとされる。

今も全都道府県にて AMラジオ放送が続けられるも、設備の維持更新費用が大きい事もあり、近年はやはり全都道府県レベルで FM波による補完放送も実施されている様だ。各地方ラジオ放送局は　広告収入の伸び悩みなどで収支的には相当に厳しいとされ、その打開の為に AM放送よりは設備費用面が有利な FM放送への転換が順次認められて行く運びの様だ。監督の総務省も、それに見合った法整備や見直しを図って行く意向だとか。

最終的には 2028=令和 10年秋頃を目途に、放送域が広大な為 FM化に難のある民放各社中、北海道 2社局と秋田県下の 1社局、それに公益上転換すべきでないとされる NHKの 2波中 1波を除く 44社局が　順次 FM化を目指す見通しとなった由。

新しい FM放送は、現在より周波数帯域の広い　ワイド FM対応受信機が必要とされ、現状普及率はまだ 6割に届いていない様だ。相当数の国民市民は、身近なラジオ放送のこうした変貌する今後の事さえまだよくご存じでないのではないか。

こうした変化を少しでも早く、事前に広く周知を図るのが　総務省の大きな務めだし、役割でもあるだろう。併せて今より多くの局を受信できる　ワイド・バンドの FMラジオ機器を低価格で提供する施策も強く進める必要があろう。ラジオ放送各社局の収支環境変化に伴う体質改善を要するのは分かったが、ラジオ放送は災害などの緊急時、特に力を発揮し　頼りにされるものだ。

拙者はあくまで　情報は頼るものではなく利用するものとする立場だが、非常時の情報はそれに見合った高い信頼性を要するは認める。その為にも、原則全 FM化を進めるからには　全国民市民の得心するやり方で、スピードよりも確実を重んじ進めるのが良いという事だろう。ラジオの聴衆・リスナーは TV視聴者やネット・ユーザーより総じて高齢であろう。その高齢各位が余裕を以て対応できる様な方策を伴い　進めるのがこれからのラジオ放送改革という事だろう。

今回画像は、この春先　当地北郊・清州市内で目撃した地上設検査に臨む　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。残念ながらこの辺りは現在、列車脇のコンクリート防音壁の増設が進み、こんな様子も　間もなく記録不能となりそう。以下に　今回の関連記事を二件リンク致します。➀(SankeiBiz 6/15付)　全国の民放AMラジオ、令和10年までにFMに転換目指す - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト　➁(Radicom様)　今更聞けない！AMとFMの違いとは？ | ラジオ広告・ラジオCM企画・制作のラジコム (radioad.jp)