岸田政権は沖縄・尖閣の防空力向上と真摯な向き合いを

先の衆院選、事実上敗北の引責に伴う枝野党代表辞任と、その後任を巡り　複数候補が取り沙汰されるのは既報だが、全て男性候補で女性候補が不在らしい事も話題の様だ。旧民主党時代に代表経験ある　蓮舫参議の立候補も囁かれたが、どうやらそれはなさそう。この問題につき、一部の「アホな」左傾メディアが　蓮舫参議同様にノイジーな　森　裕子参議を担ぎ出せと煽っている様だが、やはりどこまでもアホな発想だろう。

森参議とくれば、他の立憲民主男性参議複数に伍した「初めに騒擾ありき」の活動家だけ議員。公党トップの経験もなく、声高なだけで統率力も　まとめの力も未知数・・というより疑問符のつく人物ではないか。いかに他の女性候補不在とはいえ、森参議だけは候補に含めるのはどうかとも思う者だ。まぁどうするかは　拙者と立場の異なる野党の問題につき、党組織の判断次第という事になるが。

本題です。こんな特定野党の次期代表選問題に振り回される事なく　岸田政権には依然気の抜けない中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症対応問題やその関連の経済再建策を初め、内外の諸問題に粛々と当たって頂きたい所だが、外交・安保面の少なくとも当面の大きな課題が沖縄・尖閣海域辺りの中国大陸との対峙にある事は論を待たないだろう。この問題と対策などにつき、少し長いが昨日付の産経新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「(独自)尖閣防衛　戦闘機拠点を離党に拡充　空自検討」

航空自衛隊が　尖閣諸島(沖縄県石垣市) など南西諸島での中国(大陸) との有事をにらみ、戦闘機などの展開能力を強化し　壊滅的な被害を防ぐため、運用拠点の拡充を検討していることが 11/6、分かった。平素は民間航空機だけが運航している離党の空港に　有事には戦闘機を展開させ、輸送機も送り込んで住民避難に充てる。それに向け、離着陸を支援する整備員や管制官を現地に急派する態勢を整える。

現状では　沖縄県で空自の戦闘機などの運用拠点となっているのは那覇空港だけで、同空港の滑走路が中国(大陸) のミサイルによる攻撃で破壊されれば、南西諸島で戦闘機などの運用拠点が失われてしまう。運用拠点の拡充は、沖縄の離党にある空港を　那覇空港の代替拠点として活用する構想の一環でもある。

那覇空港に戦闘機を集中させていると　攻撃で壊滅する恐れもあり、有事には別の拠点にも分散配置して壊滅を免れる狙いもある。

沖縄県では宮古空港(宮古島市) と新石垣空港(石垣市)、与那国空港(与那国町) は滑走路の長さが 2000m。空自戦闘機の F15と F2、F35Aは通常 2400m 以上の滑走路を使い、3空港は長さが足りないが、2024=令和 6年度から納入が始まる短距離滑走離陸、垂直着陸が可能な F35Bは数百m の滑走路でも離陸できるため　運用は可能だ。輸送機の C2や C130、C1も 3空港で離着陸できる。

下地島空港(宮古島市) ぱ 3000mの滑走路が設置されており、F35B以外の戦闘機も離着陸が可能だ。

離島の空港で戦闘機や輸送機が有事に離着陸できるよう、空自は運用を支援する部隊として「飛行場群」を編成することを検討している。有事では　空港で管制を担っている国土交通省職員では対応できないため、空自の管制官を急派し　整備員も随伴させる。派遣する隊員は 1つのチームで 30人以上を想定している。輸送機で空港に緊急展開させる。

尖閣侵攻で中国(大陸) 軍は　宮古・石垣両島にも同時侵攻してくる恐れが強い。尖閣と宮城・石垣両島を 1つの戦域と捉えているためで、そうした事態で住民を避難させる上で　輸送機の展開も重要性は高い。

◆未完の体制　増設は急務◆

航空自衛隊が　南西諸島で戦闘機や輸送機の運用拠点拡充と離着陸支援の態勢整備を検討していることが明らかになった。対処力と住民避難の強化で意義はあるが、戦闘機の常駐拠点増設も不可欠だ。沖縄の宮古・石垣・与那国の 3島と　鹿児島の奄美大島への陸自配備が柱に据えられてきた南西防衛強化は未完といえる。

実は、管制や整備で離着陸を支援する部隊「飛行場群」の編成構想は旧ソ連を念頭に置いた冷戦時代からあり、手つかずだった。武力攻撃事態では　特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機だけが運航している空港も　自衛隊と米軍が活用できる。空自戦闘機の拠点が増えれば　待機中の戦闘機がミサイル攻撃で壊滅するリスクを減らせる。航空作戦は「地上では分散、上空で集中」が鉄則だ。

沖縄の下地島空港を戦闘機が活用する構想も手つかずだ。中国(大陸) の脅威の高まりを受け、20年ほど前から　自衛隊では有用性が指摘されてきた。自衛隊幹部は「那覇基地の 2つの飛行隊のうち 1つを下地島空港へ移すべきだ」との見方を示す。平素から地上での分散に繋がる上、尖閣諸島(沖縄県石垣市) まで　下地島からは約 200kmで、約 420km離れている沖縄本島の半分の距離だ。

逆に、下地島空港が平素から活用できないままで　那覇の戦闘機が奇襲攻撃で壊滅すれば、南西諸島での航空優勢の確保は難しくなる。そうなれば　離党に輸送機も展開できず、住民を避難させることもできない。

にもかかわらず、下地島空港の活用に向けた政府の動きは鈍い。1971=昭和 46年と 1979=同 54年に政府と交わした覚書と確認書を根拠に、県が人命救助と緊急避難などを除いて　自衛隊の活用(軍事利用) を認めていないからだ。政府も地元の反発を恐れ、タブー視しているように映る。県と覚書を交わした半世紀前とは　安全保障環境はまったく異なる。台湾有事で米軍の介入と自衛隊の支援を阻もうとする中国(大陸) の攻撃が　南西諸島に波及する危険性も高まっており、下地島空港への戦闘機常駐は待ったなしの課題だ。(引用ここまで)

前出の、政府と沖縄県間の「覚書」とは、屋良朝苗・初代沖縄県知事時代の所謂「屋良覚書」の事であろう。当時はまだ日米沖縄戦時のトラウマが色濃く残る時代で、一定は軍事力の逸走抑止の為だった事も分かりはするも、やはり昨今の安保情勢に即した見直しと　現実に沿った更新＝アップ・デートが行われなければなるまいて。まぁこれは、日本国憲法改正の諸問題にも言える事だが。

宮古島市の下地島は　そうした覚書問題に加え、下地島空港の近辺には　自衛隊や米軍の緊急利用を阻むべく、本土から移住の左派容共的な住民複数が土地取得・居住に動いているとの情報も聞いた。事態と問題が複雑化する前に、岸田政権には下地島空港の防衛面活用を可能にすべく、それこそ折々　橋下　徹弁護士らが主張される「政治の力」で沖縄・尖閣の防空力向上に尽力を願いたいものだ。

政府と沖縄県の間には、この問題以外にも　危険極まる普天間基地の辺野古地区移設問題を筆頭に、難題複数があるのは理解するが、辺野古問題などを並行して折り合いをつけ、沖縄周辺の防空力向上に取り組んで行くのは不可能ではないと思う。中国大陸は当面、日台両方面への目立つ侵攻がないとは言われるが「もしも」の場合に備えるのが防衛策だろう。

その基本に則り　可能な方策を全て打てる様、強い信念と毅然とした姿勢で向き合って頂きたい。一見尤もらしい「脅威に備える以前に、その脅威を振るわせない様にするのが良い」とした福田康夫元総理の表明などは、やはり寝とぼけていると申さざるを得ないのではないか。今回画像も以前ので恐縮。昨年の今頃訪ねた、静岡県下の浜名湖西岸辺りの様子を。通る線路は、天竜浜名湖鉄道線。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　見え始めた岸田政権の親中路線 ～ 林芳正氏を外相に起用 - 政治 (fc2.com)