民共大失笑～「パチ広告禁止せよ」と何故言わぬ

気温低めも、穏やかな晴天に恵まれた当地愛知。午前中、僅かな雑用の為、近場へ外出した。その折、中央競馬会JRAの場外売場脇を通ったのだが、何ともまあ、馬券買いの連中の多い事。中高年野郎を中心に、夥しい人数が押し寄せ、TV中継も見られる売場上階のロビーは、混雑で足の踏み場もない状態。

当地都心や郊外のパチンコ店なども、どうせ似た様な状況だろう。趣味娯楽は多様化していると言われるが、その一方で、相も変わらず、咥え煙草でギャンブルに狂奔する男達も多くいる。こんな人口が少しでも減らないと、我国の民度は、いつまでも向上しないと言う事になりかねない。折々ギャンブル依存症の問題が指摘されはするが、詰まる所、以下に記す国会審議中の問題以前の、地道で心理面のケアを含む、気長な対策が必要ではないのか。

今、参院審議中の、所謂カジノを含む総合リゾート法案(IR法案)につき、採決成立を焦る連立与党に対し、民共など四野党が、意味不明な反対理由で廃案追い込みを図っている。拙視点では、まあ「どっちもどっち」の趣だ。

IR法案の目指す、総合リゾート整備は、広く知られている様に、現状刑法で禁止されているカジノを含めた観光や国際会議向けの諸施設の整備を図って、海外からの観光などの需要を呼び込み雇用増大に結びつけようと言うもの。条件付とは言え、カジノと言う名の賭場が認知される為、そうである以上、警察など行政の監視の目が行き届き易い「特区」として限定的に認めるべきであり、無条件は不可だろう。以前から指摘される、ギャンブル依存症への対策も、これまで以上に万全で手厚いものとすべきは当然だ。

対する民共など四野党。又またいつもの「対案より廃案」志向の反対意見連呼で、些か聞き飽きる所だが「ギャンブル依存症の助長に繋がる」下りは、最早陳腐そのもの。カジノ以前の、パチンコなど公私入り乱れての各種ギャンブルで、依存症の疑いが持たれる患者は、計530万人超だとか。IR法案自体、そのままでは認められないのは事実なるも、ギャンブル依存症問題だけの反対理由では、如何にも説得力が「初めから」ない。大体、IR法案の原形は、民主党政権時代に構想された代物だろうが。

民共など四野党は、IR法案反対と並んで、煙草並みかそれ以上に有害な、パチンコや公営ギャンブル広告の禁止規制を強く訴える事ができたはずで、それこそ有力な「対案」になった事だろう。それを実行する事もなく、ただ「IR法案反対」ばかりでは、蓮舫民進新執行部の立場もなければ存在意義もない。

想像するに、民進側にパチンコや公営ギャンブル利権でもあるのかよ？と勘繰られても仕方がないだろう。脛に傷があるから、触れたくないとの想像位は可能だし、絶対に事実無根なら、今からでもパチ広告禁止を訴えたらどうなのか。まあ国民市民レベルでは「もう遅い」の審判を下されるだろうが。ここまで、日共、社民、自由の各党も又同じである。

今回画像は、久し振りで訪ねた、岐阜東濃の、名古屋鉄道広見線御嵩(みたけ)支線の、最近の様子。東三河の地に生まれ、幼少から名鉄電車に親しむ拙者にとり、正面窓下に掲げられた、ホーロー製の行先看板が、欠かせない存在理由(アイデンティティ)でありました。今現在、その表記が見られる、最後の路線であります。