今度こそ廃止なるか？割高なガソリン税暫定税率

今年元日に生じた、北陸能登震災引き続きの支援を含む今年度補正予算審議が大詰めを迎えている。不安定感が拭えない　石破現政権初の手柄とも言えるだけに、総理以下関係各位は　必要を増す野党側の協力も得ての国会両院通過を期している事だろう事は理解する者だが。

非正規雇用者らがメインの　所謂所得税「103万円の壁」をどう見直すかも大きな課題だろうが、もう一つ懸案であるのが　道路財源の拡充を図り長年据え置かれていた、割高なガソリン税暫定税率の存廃についてだろう。高速道を含む国道や主要地方道など　主な道路の維持の為にも継続的な財源確保の必要は分かるが、ほぼ 2倍近い高い税率をいつまでも放置する訳には参らないのも事実。これにつき、以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「『廃止』合意のガソリン税暫定税率、1L当たり 25.1円加算　本来は道路財源目的」

自民、公明、国民民主 3党が 12/11、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意した。暫定税率は本来、全国の道路整備の財源不足に対応するために 1974=昭和 49年に導入され、現在はガソリン 1L当たり、本来のガソリン税 28.7円に加え、25.1円の暫定税率が上乗せ徴収されている。

ガソリン税は「揮発油及び地方揮発油税」の総称で、1949=昭和 24年に 1L当たり 28.7円に定められた。1974=同 49年に、当時の田中角栄政権が　道路整備の財源不足に対応するため暫定税率を導入。2度のオイル・ショックなどを経て徴収率が 2度引き上げられ、1979=同 54年以降は 25.1円が加算されるようになった。

1989=平成元年の消費税導入時には　ガソリン税が含まれた小売価格に消費税が課されることになり、二重の課税状態が続いている。

暫定税率は延長措置が続けられてきたが、2008=平成 20年 3月末の期限切れを前に、2007=同 19年に民主党(当時)が廃止の方針を打ち出した。2008=同 20年 1月に召集された通常国会は「ガソリン国会」と呼ばれて議論が紛糾。当時は衆参の多数勢力が異なる「ねじれ国会」で、民主党はこれを利用して暫定税率を廃止に追い込もうと　ガソリンの値下げキャンペーンを展開した。

暫定税率は 2008=平成20年 3月末で一旦失効したが、当時の福田康夫内閣が　存続を図る関連法案を衆院で再議決して復活。2009=同 21年 4月には一般財源化された。民主党は　同年の衆院選で圧勝後、鳩山由紀夫政権で租税特別措置法を改正し、期限を定めずに当分の間、特例税率としてガソリン 1L当たり 53.8円の税率維持を決めた。

さらに　ガソリンの 3か月平均小売価格が 1L当たり価格が 160円を超えた場合は、特例税率の適用を止める「トリガー条項」も定められた。ただ、トリガー条項は 2011=平成 23年 3月の東日本大震災の発災を受け、震災の復興財源に充てる目的で凍結され　現在に至っている。(引用ここまで)

ここまでの割高なガソリン税制自体のあり様もさる事ながら、旧民主・鳩山由政権の「意味不明な」政策姿勢がここにも表れている様にも感じる。どうせ割高は同じなのだから、自民施策をそのまま踏襲した方が　後々の見直しも容易だろうにとも思う所。当時の優勢下での「人気取り」意図かもだが、それにしても賢明さが些かも感じられないのも事実。

それは横に置くとして、割高なまま今日まできた　ガソリン税のあり方も、もういい加減に見直されて良い。一度握った財源を容易には手放さないとされる財務省や　際限なき道路整備を選挙材料にせんとする与党道路族議員の強い抵抗も予想されるが、それらを押しのけてでも税率見直しを実現できるのか？石破政権と関連各党の(当然に強い)取り組み姿勢をまずは注視したい。

実現すれば　ガソリン価格は 15%位安くできる勘定だし、そこから我国内の物流費用なども一定は下げられるはず。ディーゼル車向けの　軽油関連税制の見直しも並行して実現できれば、激務ともされる　トラック・バス乗務員の待遇改善にも資する事ができよう。

石破現政権と関連各党派の強い信念を以ての取り組みを、まずは希望したい。今回画像も振り返り恐縮。時折り参る　新潟方面への行程でよく世話になる、名古屋からの長距離高速バス夜行便の JR新潟駅到着の様子を。冬場と春先はご覧の様に、まだ暗い内の到着となる訳で。