令和 3年版・防衛白書雑感

かねての一懸案、最低賃金の引上げ問題について　厚生労働省諮問機関・中央最低賃金審議会が、今年度の都道府県時給を一律で 28円引き上げる様　求める目安を田村厚労相に答申。時給換算で全国平均の最賃は現行 902円➡ 930円へと改められる。

昨年来の新型感染症禍は　確かに企業や商店の活動を締め上げる大きなマイナス経済効果を生じ、経営上大変な事情は理解する。しかしながら、中流以下の生活者の窮状は前述組織と同等又はそれ以上も事実であり、又　世界レベルでも先進諸国中では下位に沈んでいる現状からも、何らかのテコ入れが必要だろう。新型感染症禍による休業要請などに伴う補償を先行させるべきは勿論だが、反対意見が複数出る難しい状況に留意するにしても　最賃の引き上げはできる限り叶える努力を願いたいと思う。

本題です。その我国の　多くの生活者や、これ又多くの企業商店の平穏な活動を護る為にも　国レベルの安全保障が不可欠だが、その指針や課題をまとめた年一度の防衛白書の今年 2021=令和 3年版が公表された。拙者はまだ概略など一部しか把握できておらず恐縮だが、以下　先日の時事通信ネット記事を引用して、主な所をみて参りたい。

「『台湾情勢の安定』初明記＝中国海警、国際法に違反ー米中バランス変化も・防衛白書」

岸　信夫・防衛相は 7/13の閣議で、令和 3年版防衛白書を報告した。中国(人民解放)軍が　台湾周辺で威圧的な動きを繰り返す現状に触れ「軍事的緊張が高まる可能性」を指摘。「台湾をめぐる情勢の安定は　わが国の安全保障はもとより国際社会の安定にも重要」との認識を改めて明記した。

昨年(版)の白書は　中台軍事バランスの変化などを説明するのにとどまっていた。最近の緊迫化を踏まえ、台湾有事が起きれば南西諸島に波及する危険を重視して　表現を強めたとみられる。

令和 3年版白書は　中国(大陸)の海警船が昨年 1年間に沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内で　過去最大の 333日活動した実態を紹介。領海への侵入は「国際法違反」だと非難した。中国海警局の武器使用権限を明確化し、今年 2月に施行された (同国)海警法については、岸防衛相が巻頭言で「わが国を含む　関係国の正当な権益を損なうことがあってはならない」と牽制した。

また、米中 2国間関係に関する節を設け「軍事的なパワー・バランスの変化」が起き、インド太平洋地域の平和に影響を及ぼす可能性に言及。米合衆国は台湾支援の姿勢を鮮明にしているが、台湾を「核心的利益」と位置付ける中国(大陸)が妥協する可能性は低いと分析した。経済分野でも米中対立が顕在化していると指摘。特に　高速大容量規格「5G」など技術をめぐる競争について「一層激しさを増す」との見通しを示した。(引用ここまで)

他の保守側各位も評価されている所だが、今年版防衛白書では「台湾情勢安定化の大切さ」に初めて触れ、踏み込んだ所を良しとしたい者だ。以前から何度も「台湾有事は日本有事である」との言葉を伺っているが、はっきりと文面にした事は意義があろう。ここは　岸防衛相に一票。心より支持したい。

不足なのは、そうした文面を　海外向けに強く発信する努力だろう。「わが国の安全保障はもとより　国際社会の安定にも重要」とされるなら、是非欧米諸国や我国に近い立場のアジア諸国向けに　強い発信をすべきだ。そうする事で、例えば日米に豪・印両国を加えた「クァッド」の様な繋がりを、より多くの諸国とつける事が可能となるのではないか。

日本国憲法前文には「どの国も自国の事にのみ専念すべきでなく、国際的繋がりをも尊ぶべし」という意の文言も記されているやに記憶する。台湾情勢の安定を目指す事を世界に訴える事こそ、正にこの憲法前文の精神の実践に他ならない。誠実に行えば、中国大陸・中共政府はどの途良くは受け取らないだろうが、そこは我国の命運に関わる事。防衛省はこの事象把握を世界に、そして全ての我国民向けに強く発信して、多くの理解を得られる様　啓蒙を図るべきである。日本国憲法第 9条は所謂「泥沼戦争」を禁じてはいるが、我国独立の為の　必要最低限の保安の為の実力行使までは禁じていないと心得るべき。

台湾には又　世界最先端の半導体企業が複数あり、主要工場も集っている。恐らく中国大陸は　その辺りも狙いをつけて、台湾統一を硬軟の両術を織り交ぜながら巧妙に進めようとするだろう。優れた半導体技術が中共側に流れるのは、我国の独立を護る意味からも脅威ではないだろうか。

我国ができるだけ自国独立を護る努力を続ける一方　米合衆国や他の欧米諸国との連携を強めながら対峙して参る、広い視野での安保策もこれからは重要だろう。その為にも我国は、連携する他の諸国との機密事項を必ず守れる様な国内態勢を築いて参らなければならない。かねて問題とされる「スパイ防止法」の未整備や、限定的にせよ　集団安保体制に道を開くなど、防衛省、そして毎年の防衛白書は　これからより重要性を増していく事だろう。

今年版の防衛白書に対しては、一部報道メディアから「流行中の(中国大陸他由来)新型コロナ・ウィルス感染症に対する　防衛省としての取り組み姿勢が不足」との批判があった様だ。軽々であっても「報道の自由」かも知れないが。確かに安保の一環として　諸外国並みのレベルで防衛省を国民的防疫の先頭に招くのは良いが、これまで報道各社局はそうした構想がかねてあったにも関わらず「細菌兵器の自国開発に繋がる」などと反対の論陣を展開して来なかったか？此度の感染症禍に見舞われた途端、掌を返した様な「軽々な批判」では　読者も国民も信用などしないと心得る者だが。

今回画像も先年ので恐縮。神奈川県下の JR東海道線沿いに待機中の、JR東日本在来線の安全を守る試験列車の様子を。当地辺りで見られる JR東海在来線の諸設備検査を受け持つ「ドクター東海」と同じ立場の編成。以下に　関連記事 2件をリンク致します。➀「令和 3年版・防衛白書」防衛省・自衛隊｜令和3年版防衛白書｜PDFの閲覧 (mod.go.jp)　➁「私的憂国の書様」日本は腹をくくれ。中共は交渉する気などない。 | 私的憂国の書 (fc2.com)