国家間対立を招く憎悪教育の危険性(1)【再掲】

先日の深圳で発生した、中国人男性による日本人児童(日中ハーフと言う話も)殺傷事件はショックだった。被害者の児童は、個人的には何の接点も因縁もない見知らぬ中国人に、なぜ殺されなければならなかったのか？

日中関係の難しさは今に始まったことではなく、14年前にも尖閣諸島国有化を巡って両国関係がギクシャクした時期があった。以下はその時の記事だ。今日の問題の伏線が14年前にあったことが興味深いし、その根深さに暗澹とする。

　このところの尖閣諸島を巡る日中対立について、国内外でさまざまな意見が出てはいるものの、個人的に納得の行く意見には出会えないでいたが、漸く冷静な分析に基づく見解を目にすることができた。

　下記の引用記事(一部抜粋)は、私が抱いている幾つかの疑問に、ひとつの明確な答えを提示してくれて参考になった。フリー・ジャーナリスト・瀧口範子氏による、ジョセフ・ナイ元米国防次官補・現ハーバード大学教授(2010年当時)へのインタビューである。このような見解が日本国内の知識人から出て来ないのが何だか残念で、かつ心配である。
(DIAMOND online 特別レポート、第90回、2010/10/01配信)

　ジョセフ・ナイ氏はカーター政権及びクリントン政権下で要職を務めた米国を代表するリベラル派の学者であり、知日派。1937年生まれの73才(2024年現在87才)。

　クリントン政権下で、米国が東アジアとの関係を深めて行く中で対日関係を再評価するきっかけを与えた「東アジア戦略報告」(1995、通称・ナイ・イニシアティブ)、同じく知日派として知られるリチャード・アーミーテージ元国務副長官らと超党派で、台頭する中国への対抗策として日米同盟を英米同盟と等しく深化させるべきと説いた「政策提言報告書」(2000年代)をまとめあげた。

　国の競争力について、ハードパワー(軍事力や資源)とソフトパワー(文化的・政治的影響力)を組み合わせた「スマートパワー」の重要性を提唱。

(2)につづく