自主防災組織

災害発生直後、市役所や災害救助組織からの支援は期待できない。

その場に居合わせた住民が支え合い、助け合う。

そのために、自主防災組織を作り普段から共助の土壌作りをする。

佐倉市の場合、自主防災組織の設立時に2万円。

設立から連続して５年間は２万円支給。

防災資機材は３５万円を上限としてリストの中から貸与が受けられる。

いいことずくめのはずなのに、発足があまり進んでいない。

私の住む自治会に自主防災組織はあるが、

まだ行政に届け出をしていない。

届け出に必要な名簿が作成できないのが主な理由。

個人情報保護の観点から、名簿は廃止され、

班制度も存在していない。

行政側からすれば、災害発生時に

自主防災組織が機能し共助をすすめるのが目的。

ほかの自治会では、個人情報保護より生命を守ることが優先だと

住民に訴えて、名簿や要支援情報を収集したと聞いた。

９１５世帯あるユーカリが丘４丁目自治会には、名簿作成は至難の業。

ならば、この名簿提出の条件を行政がなくしてはくれないだろうか？