本日の建設常任委員会では、耐震診断と耐震リフォーム助成の減額補正が審議されました。
減額の理由は3-11大震災から年月が経過し申請する市民が減少したこと、リフォームより建て替えが増加したと執行部の答弁がありました。
具体的には以下の助成がありました。
〇昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築されていて、昭和 56 年 6 月 1 日以降に増築されていない戸建て住宅を
耐震診断する経費で、市が算出した額の2/3かつ 7万5千円を限度額。
〇昭和 56 年 6 月 1 日から平成 12 年 5 月 31 日以前に建築され ていて、平成 12 年 6 月 1 日以降に増築されていない戸建て住宅を
耐震診断する経費で、市が算出した額の2/3かつ 4万円を限度額。
〇昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築され、それ以降に増築 されてない木造戸建て住宅に居住または耐震補強後入居 する場合
耐震補強工事の経費で、市が算出した額の1/2かつ 50万円を限度額。
〇耐震シェルター設置工事助成
市内の戸建て総戸数は、63,000戸。耐震化が必要な昭和56年5月31日以前の戸建ては10,000戸。
耐震化率でいうと85パーセント。
3回開催された耐震化相談会の参加は19組。
明日で、東日本大震災から5年。
改めて個々の防災について考え、被災された方に思いを寄せましょう。