１.市長の政治姿勢について
〇質問（橋岡協美）：皆さんおはようございます。議席 14 番、自由民主さくらの橋岡協美 です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。大項目 1 番目、市長の政治姿勢について。私は、絆と活力あるまちづくりを目指し、市政に市民の声を届けるために、この任期 4 年間、精いっぱい働かせていただく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。絆は支え合い、活力は人、物、お金、情報が循環する佐倉市の経済です。市長は、オール佐倉で、さらなる躍進、さらなる前進、期待の持てる佐倉を次の世代に引継ぎますと公約で掲げられ、当選されました。その中で、目指すべき将来都市像として、持続可能なまち佐倉を実現するために、町の重要な要素である市民が、日常の暮らしの中で、豊かさを感じられるまちづくりを進め、佐倉市が大切にしてきた歴史、自然、文化に加え、価値観の多様化など、急速に変容する社会環境にも順応したまちづくりを進めると説明されています。そこで お伺いいたします。誰ひとりとして取り残さないとする SDGs の基本理念を踏まえ、市民一人一人の 多様性を尊重したまちづくりを通じて、サスティナブルシティーの実現を目指した先にある 佐倉市のグランドデザイン、この先、目指すべき佐倉市の姿について、市長の思いとして、御答弁をお願いいたします。以降は自席にて質問をさせていただきます。
〇答弁（西田市長）：おはようございます。橋岡議員の御質問にお答えいたします。私は、 第 5 次佐倉市総合計画に掲げた、笑顔輝く佐倉、みんなでつくろう健康、安心、未来都市 という将来都市像こそ佐倉市の目指すべき姿であると考えており、また、実現に向けて、同 計画で位置づけた五つのまちづくりの基本方針に沿い、効率的かつ効果的に各種施策を展開してまいります。そして期待の持てる、佐倉を次の世代に引き継ぐため、現在、現在策定中の中期基本計画では、多様性の尊重や循環型社会の構築、さらには、昨今、厳しく変化する社会環境などにも適応したまちづくりを基本的に、持続可能なまちを目指してまいりたいと考えております。佐倉市と関わりを持つ全ての人々にとって魅力的なまちづくりを展開していくことで、この思いを実現してまいります。本市のさらなる躍進、さらなる前進を目指しおる佐倉で進めてまいりたいと思っておりますので、議員の皆さんにも御理解、御協力をよろしくお願いする次第でございます。私から以上でございます。
〇質問（橋岡協美）：市長が成し遂げたい、特に力を入れていきたい事業について伺う。
〇答弁（西田市長）：少子高齢化や人口減少の対応が重要である。
〇質問（橋岡協美）：オール佐倉とは全ての佐倉市民と佐倉市の持てる可能性が含まれていると思いますが、市長も今述べられた特に力を入れるというところの人口でございます。分母となる人口が 2011 年の 17 万 8276 人をピークに減少し、先月2023 年 5 月末現在速報値では、17 万 0857 人まで落ち込んでいます。第 2 期佐倉市まちひとしごと創生総合戦略に基づく人口減少を抑制する施策を実施しない場合、2040 年には、 2019 年比で総人口が約 80％、13 万 8998 人になる見込みでございます。やはり、定住人口の維持増加のためには、総合戦略にも位置づけられております通り、基本目標として掲げた産業経済の活性化を図り、佐倉に安定した仕事をつくることの実現がとても重要だと思います。 そこでお伺いいたします。基本目標を達成するために、市内に多くの企業、法人を増やし、生産性が高く安定した農業を営むことができる人を増やすことが必要だと思いますが、基本目標の KPI であります。市内法人数と認定農業者件数の推移をお伺いいたします。
〇答弁（企画政策部長）：市内法人数でございますが、平成 30 年、2018 年度基準値で 3377 法人ございました。実績としてあったものに対しまして、令和 3 年度で 3573、令和 4 年度におきましては、3693 という法人数でございます。またもう 1 点、認定農業者数は、 同じく、平成 30 年、2018 年度基準で 112 件に対しまして、令和 3 年度 125 件、令和 4 年度は 128 件でございまして、いずれの数値も増加傾向となっております。特に、市内法人数につきましては、目標値である、令和 6 年度、2024 年度の 3640 法人というものを上回っているということで、目標値を達成しているという状況でございます。
〇質問（橋岡協美）：市民税、法人市民税などの市税収入の増加を図るためには、人口だけの問題ではなく、働く方の収入増、地域の活性化、つまり人、物、お金、情報について循環させていくことが重要だと考えます。そこでお伺いいたします。今後予定されておりますダブルコア構想とダブルコア構想に基づくふるさと広場周辺の整備については、まさに人、物、お金、情報が循環し、地域経済及び地域の活性化に資する取組だと思います。そこでお伺いいたします。今後予定されている整備内容と財源についてお伺いいたします。
〇答弁（都市部長）： 都市部からは、ふるさと広場周辺整備における事業内容についてお答えいたします。ふるさと広場周辺整備につきましては、佐倉ふるさと広場拡張整備事業を中心に当該エリアの周辺の道路整備、案内看板や水辺デッキの設置など、本市の観光拠点としての機能強化を図り、交流人口、関係人口の増加による地域経済及び地域の活性化につながる事業となっております。以上でございます。
〇答弁（財政部長）： お答えいたします。財政部からは財源についてお答えいたします。 ふるさと広場周辺整備の財源につきましては、都市構造再編集中支援事業補助金のほか、５ 年度に交付税措置のある地方債を積極的に活用し、一般財源が最大限縮小されるよう、財源 確保を行ってまいります。以上でございます。
〇質問（橋岡協美）： 一般財源の出るのを少なくということで、とても努力していただいているのは本当によく分かるのですけれども、お金に色はないっていうかお名前がついていませんので、国も県も、市税も全て、国民からの税金ですね。ですので、大切に使っていただきたいという思いで質問させていただきました。第 2 期総合戦略の中で記載されている 人口の推移、推計数、推計値と現在値が乖離しています。人口減少の要因として、自然増減 社会増減とは別に、特にコロナ禍においては、中高生の自殺がコロナ前に比べて増加したなどと報道をされております。また近年、高齢者を中心に、交通事故死についても大きな問題となっております。そこでお伺いいたします。市として、小中学生の自殺や、高齢者の交通事故死の問題について、どのような対策を進めているかお伺いいたします。
〇答弁（教育長）：お答えいたします。市内小中学校では、全ての教育活動を通して、 命を大切にする教育を進めながら、人間の尊厳や互いの価値観を認め合う教育を実践しております。具体的には、SOS の出し方教育や人権教育の充実を図り、児童生徒が小さな悩みでも、近くの大人に伝えることができるよう、取組みを進めております。また、子供たちの心の動きや変化の把握に努め、日常のコミュニケーションを大切にするとともに、保護者との連携を 図っているところでございます。以上でございます。
〇答弁（土木部長）：私からは、交通死亡事故についてお答えいたします。直近 3 年の市内の交通死亡事故件数は、本年は 5 月末現在で 2 件、令和 4 年は 8 件、令和 3 年は 3 件の 合計 13 件でございます。13 件のうち、65 歳以上の高齢者の事故は8 件あり、また、横断歩道のない場所での道路横断中の事故は 7 件でございました。このような状況から、ポスターやホームページなどで行う交通安全の注意喚起などのほか、防災無線と庁用車で呼びかけをしたり、佐倉市高齢者クラブ連合会を通じて、1000 本の反射材のついたたすきを所属会員に配布していただいたところでございます。今後も、さくら警察署などと連携し、小中学校の児童生徒を対象とした交通安全移動教室や街頭啓発など、周知啓発を積極的に進め、交通安全、交通ルールの遵守を呼びかけてまいります。以上でございます。
〇意見（橋岡協美）：まず、教育長から、小中学生の自殺についてどのような対策ということでお答えいただきました。日常からの連携、それから親子の関係について述べられていましたが、実はその親が実に病んでらっしゃる方が多いですね。ですので、丸ごと一緒に支えていただけたらなあと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、横断歩道以外の事故ですけれども、最近、横断歩道で、一時停止違反の取締りが厳しく行われて停止する車も多くなってきてはいるのですが、例えば田町のセブンイレブンとマツモトキヨシのところは非常に横断者が多くなっております。地元からも横断歩道の設置について 声が上がっていると思うのですが、横断歩道設置には、たまり場が必要だとか、いろんなことがあると思います。また、そこのところが心配で、警察のほうでも取締りをしているのですけれども、事故が起きて、そのときは生きてらっしゃっても、1ケ月入院してから、亡くなる場合死亡事故に含まれません。遺族の方に届くのは、お買物したセブンイレブンのお買物の中身ですね。または、道路の反対側の自動販売機の飲物を買いに行こうとして、事故に遭われた方が握り締めた、120 円とか 150 円、それが遺族の方に戻ってくる、こういう悲しい事故を是非なくしていただきたいという思いで質問いたしましたので、対策をよろしくお願いいたします。
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