自立支援法と要約筆記事業の学習会

1月28日、川崎市産業振興会館で全難聴関東ブロックが中途失聴・難聴者協会と要約筆記者に呼び掛けて、障害者自立支援法と要約筆記事業の学習会が開かれ、約100人近い参加があった。
ちょうど障害者自立支援法のコミュニケーション支援事業のガイドライン案が発表されたこともあり、関心が高まっている

まず、要約筆記奉仕員事業が要約筆記者事業になる意味の理解が重要になる
奉仕員と通訳者では役割が質的に異なる
全国の中途失聴・難聴者協会は、現在の中途失聴・難聴者の置かれた権利侵害の状況を切り拓くために、事業の転換を積極的に受けとめて、要約筆記者事業に取り組んでいく必要がある
まさに千載一遇のチャンスではないか
これまで要約筆記の派遣が認められなかった個人派遣や団体派遣の保障を求めよう

しかし、ガイドラインはまだ案のままで詳細は示されていない
これからが正念場だ

ラビット　記

携帯で地上波デジタル放送が

携帯電話で、地上波デジタル放送のテレビ番組が鮮明に見られたので驚いた
地上波デジタル放送は字幕放送が規格になっているのと受信機の標準規格になっているので見られる

これだけ鮮明に移動受信機で見られるのは新しい使い方や楽しみ方が出てくるだろう

ラビット　記

字幕同時「通訳」

障害者向け雑誌に、北海道内の裁判所速記官が速記タイプライターを使って「字幕同時通訳」のボランティアに取り組んだとあった
速記は記録用の技術だ
裁判では、被告、検事、弁護士などが発言したことの記録の必要性から速記記号による記録が行われていた
欧米で速記記号を応用した速記タイプライターが開発され、日本語に応用されたように記憶している

しかし、話された言葉をそのまま文字にするのは「字幕作成」であって通訳ではない
それは話された言葉をそのまま文字化したら、意味が分からないことが多いからだ
文字数が多くて読みきれないかも知りないし、あいまいな話し方だったり、二重否定などの構文や
声の抑揚で意味が反対になることもあるが、そのまま文字にしただけでは意味が伝わらない

言語通訳や手話通訳は異言語間の意味の伝達であるように、聴覚障害者のために話を文字で伝えるのは、文字通訳だ
字幕サービスではない

私たちは、聴覚障害者の情報保障のためにパソコン要約筆記者を養成しているが、要約筆記「者」としては意味をきちんと伝えることのできる技術と対人支援技術、倫理などを習得すべきだ


ラビット　記