６月10日、11日の二日間札幌コンベンションセンターで、第24回全国要約筆記問題研究集会に470名の参加があった。障害者自立支援法により要約筆記事業がどうなるのかが中心課題のはずだが、十分とらえきれていたかというと不十分だった。
運動論の分科会には全要研と全難聴の両理事長が出ていたがはっきり言えば、議論が噛み合っていなかった。
全難聴理事長は要約筆記事業の法定化により中途失聴者、難聴者の福祉の発展の好機ととらえているのに対して、全要研理事長は「要約筆記者(奉仕員)の活動は何も変わらない」というように、自分たちはどうなるのかというところに力点があったからだ。
なぜか、「意識」の問題だ。要約筆記「者」が誕生することで、これまで「要約筆記者」だった人が自分たちのこれまでの活動を否定されるように受けとめる人も多い。
要約筆記「者」は社会福祉サービスの位置付けとなったことを十分に理解することで、奉仕員としての活動も明確になる。
ラビット 記